京都・祇園祭の宵山（１４～１６日）を前に、夜を彩る駒形提灯(ちょうちん)の明かりをどうするかで各山鉾(やまほこ)の対応が分かれている。 消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）の電球に取り換える動きもあれば、「ＬＥＤだと目立たず、雨にも弱い」と以前の蛍光灯に戻す山鉾も。節電の意思を示すか華やぎを大切にするのか、町衆にとって悩みどころのようだ。 宵山の３日間、京都市中心部の南北１キロ、東西７００メートルの範囲の通りに並ぶ山鉾３２基に夕刻、提灯がともる。祇園囃子(ばやし)が響き、祇園祭で最も風情ある光景だ。 山鉾の一つ、菊水鉾は東日本大震災に伴う関西電力の節電呼びかけで、提灯８２個の電球を、町会所の照明などと合わせ、約４０万円かけてすべてＬＥＤに交換した。消費電力は昨年までの白熱灯の１割程度。熱を帯びにくく、長持ちするのが特長という。 「大災害があった今年も祭りができることに感謝し、節電の意思

東日本大震災で被害を受けたサッカーのナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）の再建を考えるため、前橋商工会議所に事務局を置くまちづくり団体「前橋街づくり協議会」（平方宏会長）は21日、Ｊヴィレッジを運営する日本フットボールヴィレッジ（ＪＦＶ）の高田豊治副社長を招いて前橋市内で会合を開く。震災でＪヴィレッジがＮＴＣとして再稼働するのが難しくなっていることから、代替施設を整備する場合の条件などについて情報収集し、県内誘致の可能性を探る。 Ｊヴィレッジは福島第１原発から約20㌔の距離にあり、自衛隊、消防、東電関係者らの原発事故の対応拠点となっている。関係者によると、震災で施設の一部が損壊した上、芝生のフィールドがヘリコプター発着や資材置き場として使われ、ＮＴＣとしての再開は厳しい状況。すでに国内の複数箇所が代替施設の誘致に意欲を示しているとされる。 協議

１３日午後９時ごろ、東京都中央区築地４の築地場外市場付近から出火した。東京消防庁によると延焼しており、第２出動で対応しているが、けが人がいるという情報はないという。

（2011年7月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ブラジルレアルに続いて韓国ウォンが数年来の高値をつけている。なぜか？　それは韓国政府が通貨政策を180度転換したからだ。これまではウォン安を目指し、サムスンや現代といった輸出主体の大手コングロマリット（複合企業）の業績回復を後押ししてきたが、その目的が達成されたというわけだ。 輸出促進からインフレ抑制へ軸足移す 韓国政府は現在、ウォン相場が安定的に上昇するのを容認している。先週には対ドルで3年ぶりの高値をつけた。政策当局者からは、輸出業者をあまりにも長い間、低金利で甘やかしてしまったと懸念する声が出ている。 当局は今、インフレの抑制と、元気のない国内消費のてこ入れに政策の軸足を移しつつある。 ボラティリティー（変動性）が高いことで知られるウォンは、今年に入って対ドルで6.3％上昇している。これは世界で5番目に高い上昇率であり、ブーム

政府が、中国に対する平成２４年度予算の政府開発援助（ＯＤＡ）供与額を、前年度比で実質７・６％減の４２億５千万円とする方向で検討していることが１２日、分かった。前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、実質３億５千万円減にとどまった。供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。　前原氏は２月、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位になったことや軍備増強を念頭に対中ＯＤＡの見直しを指示し、その指針がこのほどまとまった。　それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、中国の官僚を対象とした日本留学支援は一般予算に付け替えた。一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は「日本の国益に直結する」（外務省筋）として継続する。　対中ＯＤＡは無償資金協力か技術協力で、累計３兆円を超えた円借款（有償資金協力）は１９年度で終了している。大

生活必需品の“塩”が、今月、「かつてない大幅な値上がり」（大手製塩会社関係者）を見せている。醤油や味噌といった加工食品などに使われる食用塩（業務用塩）だ。 大手製塩会社、ダイヤソルトは7月から、1キログラム当たり3〜9円の卸価格値上げを決めた。同社の値上げは2008年以来で、卸価格を一気に約3割引き上げた。また、他の国内製塩各社や、海外から塩を輸入する商社も軒並み同程度の値上げに踏み切る方針だ。 塩を管轄する財務省は「国内の需給は均衡している」と言うが、製塩会社や業界関係者は「これまでになくタイトな状況」と話す。 最大の原因は、東日本大震災と福島第1原発事故の長期化にある。 国内の大規模製塩工場は、ダイヤソルトなど4社の6工場のみ。その6工場が業務用塩の国内需要量（年間120万トン）のほぼすべてを賄う。うち5工場が西日本に集中し、製塩最大手、日本海水の小名浜工場だけが、福島県いわき

印刷 　来年のフランス大統領選をひかえ、脱原発を掲げるヨーロッパエコロジー・緑の党の予備選の決選投票が１２日に行われ、ノルウェー出身の仏人女性で元判事のエバ・ジョリ氏（６７）が得票率５８％で当選した。 　決選投票は、２００９年の欧州議会選で初当選し政界入りしたジョリ氏と、地球環境破壊を告発する番組の元司会者ニコラ・ユロ氏（５６）との一騎打ちとなった。ジョリ氏は当選後の演説で、脱原発の方針に改めて言及したうえで「（大統領選では）左派勢力の先導役となる」と述べ、政権交代を狙う最大野党・社会党と政策協議を進める考えを明らかにした。１２日付のルモンド紙などの世論調査によると、大統領選でジョリ氏に投票すると答えたのは７％だった。（パリ＝稲田信司）

国が司法修習生に給与を支給する「給費制」から「貸与制」への移行の是非を検討している関係各省副大臣や有識者らの「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の第３回会合が１３日、法務省で開かれ、弁護士５年目の平均年間所得が１１０７万円に上るとの調査結果が公表された。 会合では、貸与制を支持する意見が大勢を占め、今後、貸与制への移行を前提とした議論を進める方針が了承された。 この問題では、生活資金を希望者に無利子で貸し付け、司法修習終了５年後から１０年以内に返済する貸与制が昨年１１月からスタートする予定だったが、日本弁護士連合会などが「富裕層しか法律家になれなくなる」と給費制維持を訴え、移行は先送りされた。

菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

片山総務相は１３日、東京都内で開かれたする特別講演会（文字・活字文化推進機構など主催）で講演し、司書を１人も置かない学校図書館があることについて、「図書館の役割と機能を十分に発揮できない。地方自治体は（予算の）優先度合いを間違えている」と述べ、全校に司書を配置すべきだとの考えを示した。 公共図書館のあり方に関し、「学童保育を図書館の一室で開けば日常的に読書教育ができる。図書館を拠点に色々な施設の機能を持たせるべきだ」と語った。 文部科学省によると、全国の小中学校約３万２０００校中、司書などの担当職員がいない学校は５５％に上るという。

集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、解散して清算手続き中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、ガソリンスタンドや焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（福島県郡山市）に全２０店舗を売却することで最終調整に入ったことが１２日、関係者への取材でわかった。 売却代金は２億円超となる見通しで、被害者への補償の原資にする方針。スタンド社は、解雇されたえびす従業員を雇用する意向を示しているといい、早ければ来月から営業を開始する予定で、月内の契約締結を目指している。 民間調査会社などによると、スタンド社は１９８２年に創業。福島県郡山市でガソリンスタンドの経営などを行う一方で、飲食店経営にも参入。福島県を中心に、宮城県、東京都で、焼き肉チェーン「ブイブリアン」を運営している。 福島県内の食肉卸業者によると、スタンド社が展開する焼き肉店「ブイブリアン」は、黒塗りの外観に

福島県警は１２日、福島第一原発から２０キロ以内の警戒区域にある楢葉町で、野生化した牛２頭が、防犯警戒中のパトカーに体当たりし、ドアなどがへこむ被害があったと発表した。 県警は「警戒区域内の家畜が野生化しており、一時帰宅する際は十分注意してほしい」と呼びかけている。 県警災害警備本部によると、県警特別機動パトロール隊のパトカーが１０日午後９時１５分頃、楢葉町山田岡の国道６号の交差点で、赤色灯を点灯して停車中、牛５、６頭の群れが出現。このうち２頭がパトカーの運転席側めがけて突進し、ドアやフェンダーがへこんだという。乗車中の警察官２人にけがはなかった。

原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた（木口慎子撮影） 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。　安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。　ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制

【モスクワ＝寺口亮一】ロシアの大富豪パトック・ショディエフ氏（５８）が、倒産した山梨県の美術館から染色工芸家、久保田一竹(いっちく)氏の「幻の染め物」と呼ばれる作品１０４点を一括購入し、貴重なコレクションの散逸を防いだ。 資源開発ビジネスで富を築いたショディエフ氏が購入したのは、「辻が花」と呼ばれる絞り染め。室町時代に一世を風靡(ふうび)したが、江戸時代に友禅の出現で消えたとされる。久保田氏はこれを独自の技法で再現し、富士山や四季の花々などを着物に描いた。 ショディエフ氏は読売新聞に対し、１０年ほど前に山梨県富士河口湖町の「久保田一竹美術館」を訪れ「辻が花」に一目ぼれしたと説明。「織物であり絵画でもある。一点一点が芸術で、組み合わせると別な景色になる」と辻が花の魅力を語った。 同氏はその後、何度も美術館を訪れたが、美術館の経営会社が２０１０年３月に民事再生法を申請。資産３７億ドル（約２９８

印刷 　片山善博総務相は１２日の記者会見で「どこかの国が攻めてきた時に、戦費調達のために増税を決めなければ一切応戦しないと言えば、皆さん笑うでしょ」と述べた。政権内で増税の是非の決着がつかず、東日本大震災からの本格復興のための第３次補正予算案の編成が遅れていることに疑問を投げかけた。 　片山氏は「本格復興を早く目指さなければいけない。増税が決まらなければ３次補正は組まないなんていうバカげた考え方はやめるべきだ」「復興構想会議は最初からゼイゼイゼイゼイ（税）言って、そんなゼイゼイゼイゼイ言ったらぜんそくになる。復興は早くきちっとやり、財源調達は政治が責任を持って決めるべきだ」などと語った。 　片山氏は鳥取県知事時代に鳥取県西部地震の対応にあたっており、被災自治体への支援の遅れに我慢がならなかったようだ。 関連記事「臨時増税で被災自治体の財源を」　復興会議１次提言案(6/19)復興増税構想、片

◇県内に２０００人「なぜ今」戸惑い 福島県南相馬市が市外の全避難者約３万２０００人を対象に、８月末まで避難施設を退去し、自宅や市内の仮設住宅などに入るよう求める文書を１２日に発送することが分かった。同市は「いつまでも受け入れ自治体の好意に甘えるわけにいかない。自立するために目標を設ける必要がある」としている。震災から４カ月が過ぎても福島第１原発事故が収束できない中、山形県内の避難者からは「なぜ今なのか」と戸惑いの声が上がっている。【前田洋平、安藤龍朗】 南相馬市によると、帰還計画は体育館や公共施設などの１次避難所の避難者については７月末までに、旅館やホテル、雇用促進住宅など２次避難所は８月末までに退去するとしている。同月末まで同市内に約２４００戸の仮設住宅が完成し、入居希望分を満たす見込みが立ったという。 同市は、福島県が８月末をめどに県内の避難所を閉鎖するとした方針に基づき、計画を立てた

傘をハンドルに固定して自転車をこぐのはＯＫか、違反か――。 携帯電話を使用するなど、不安定な状態で自転車を運転するのを禁じる鳥取県道交法施行細則が１０月１日に改正施行される。そこで注目されるのが、傘の固定具を使っての運転の可否だ。県警は「違反の恐れがある」と使用を控えるよう求めているのに対し、メーカーは「そもそも安定させるために開発した道具。違反のニュアンスが示されると混乱を招く」と反発している。 傘の固定具は約３０年前から流通し始め、県内でもホームセンターなどで販売されている。ハンドル中央部に固定具をはめ込み、傘を取り付けるタイプで、１個２０００円程度。 県警などによると、今回の細則改正で、携帯使用のほか「傘を差し、物を担ぎ、物を持つなど視野を妨げ、又は安定を失うおそれがある方法」を禁じる。違反すると５万円以下の罰金が科される。これに固定具を使った運転が該当するかが、論争の種となっている

指定暴力団「工藤会」（北九州市）は１２日、会長交代の継承式を同市小倉北区の本部で行い、５代目会長に組織ナンバー２の田上不美夫理事長（５５）が就任した。４代目の野村悟会長（６４）は総裁に退いた。ただ、今後も実質的には「野村体制」が続くとみられ、福岡県警は「凶悪な組織体質は変わらない。引き続き徹底的に取り締まる」としている。 田上会長は、工藤会傘下の最大組織「田中組」の前組長。野村総裁は田中組出身で、昨年ごろから田上会長への跡目継承を模索していたとされ、今年に入って親交の深い指定暴力団関係者らに意向を伝えていた。 また、工藤会理事長には菊地敬吾・田中組組長（３８）が就任。「総裁」「会長」「理事長」の最高幹部が田中組出身者や組長で占められ、同組の主導による支配体制が一段と強まるとみられる。 暴力団に施設などを貸すと、県暴力団排除条例に触れるため、この日の継承式は工藤会本部事務所内で行われた

宮城県東松島市内にある仮設住宅で、敷地内に駐車中の車がパンクさせられる事件が少なくとも９件相次いでいる。この仮設住宅では、駐車スペースを巡り入居者の間で口論になることもある。住民からは「見知らぬ者同士の集まりなので不安」との声が出ており、自治会の必要性も指摘されているが、戸数が６００近くと規模が大きく、めどは立っていない。 「津波に持っていかれたのならあきらめもつくが、他人に傷つけられるのは頭にくる」 今月６日、この仮設住宅に暮らす男性（４２）は軽乗用車の後輪がアイスピックのようなものでパンクさせられているのに気づいた。「誰も信用できない」。男性宅では以来、おびえる妻の希望で、夜は暑さに耐えながら窓を閉めて就寝しているという。 男性は被害を警察に届け出ていないが、この仮設住宅の入居が始まった５月以降、地元の県警石巻署に８件のパンク被害の届け出があったという。被害はいずれも仮設住宅の敷地内。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　子どもへの放射線の影響を心配する親や市民団体が集まり、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」を１２日結成した。すでに各地で線量測定などに取り組んでいる全国約１００の団体が情報交換し、国や自治体への要望活動や、独自の食品安全基準の設定などに協力して取り組む考えという。 　この日、東京都内で開かれた初集会には約４５０人が詰めかけ、幼い子を連れた母親の姿も目立った。福島県内のほか関東、関西の団体代表らが現状を報告。３人の子どもを持つ福島市の保育士、井上奈穂子さん（４３）は「外遊びや部活をさせて良いのか不安。行政の安全基準はころころ変わり、信用できない」と訴えた。学校給食の安全確保の徹底や、放射線に関する勉強会の開催を求める意見も多かった。

体育館に集められた衣料などの支援物資を選ぶ被災者たち＝岩手県陸前高田市の横田中で２０１１年７月９日、長谷川直亮撮影 東日本大震災で被災した東北地方も１１日に梅雨明けし、夏服のニーズが高まっている。しかし、発生時が厳しい寒さの中だったこともあり、支援物資として届いた衣類の多くは冬服。自治体は引き取り手がない大量の冬服の保管にも頭を悩ませている。 今月５～１０日、岩手県陸前高田市の市立横田中学校で、市内の倉庫などに眠っていた支援物資が配られた。持ち帰り点数を制限し、罹災（りさい）証明書の提示も義務づけたが、体育館内に所狭しと並べられた段ボールの中身はほとんどが厚手のコートやセーター、タイツなどの冬服で、肝心の夏服は品薄だった。市内の避難所で暮らす村上ミヤ子さん（５６）は「避難所の中は蒸し暑い。Ｔシャツや半ズボンが欲しかったんだけど……」と苦笑した。 岩手県は６月、各市町村の希望を調査して量販店

世界自然遺産に登録されている縄文杉周辺などへの立ち入り規制条例案が鹿児島県屋久島町議会で否決されたことを巡り、再提案を目指す同町は、規制についての住民アンケートを始めた。 町は結果を住民の意向として活用したい考えだが、規制慎重派は「設問が誘導的で公平性に欠ける」などと反発しており、今後、混乱が再燃しそうだ。 条例案を巡っては、町議会が６月、「観光業者への影響が大きい」などとして全会一致で否決。一方、日高十七郎町長は早急に再提案する方針を示している。 アンケートは８日から町内の約６８００世帯に配布し、回答期限は２１日。設問では、縄文杉への登山道周辺の状況について「土壌の流出、裸地の拡大、木の根の露出が目立つ」などと説明。否決された縄文杉ルートの立ち入り制限を１日４２０人とする案への賛否を問うなどしている。 これに対し、屋久島観光協会ガイド部会長の満園茂さん（５７）は「木道整備などで登山道周辺

印刷 関連トピックス原子力発電所 　広島、長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１３日、すべての原発の操業を順次停止し、廃炉にするよう国に求める今年度の運動方針を正式決定した。日本被団協は１９５６年の結成以来、原子力の平和利用を否定しない方針をとっており、大幅な転換になる。 　記者会見した田中熙巳（てるみ）事務局長らによると、運動方針では「福島原発事故は原子力発電に依存するエネルギー政策の破綻（はたん）を示した」と指摘。原発の増設計画を中止し、現存する原発については「年次計画を立てて操業停止・廃炉にするよう要求する」とした。 関連リンク被団協、国に「脱原発」要求へ　運動方針に明記(6/8)被団協などノーベル平和賞に推薦　広島市発表(2/10)

印刷 　ＪＲ東日本によると、１３日午後１時１０分ごろ、東京都葛飾区新小岩１丁目のＪＲ新小岩駅で、同駅を通過中の大船発成田空港行きの成田エクスプレスに人がはねられた。この事故の影響で、総武快速線は上下線で運転を見合わせている。 　同駅では１２日にも成田エクスプレスに飛び込んだ女性がホーム上にはねとばされて死亡し、ホームにいた４人が巻き添えでけがをする事故が起きている。 関連リンクアサヒ・コム交通情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」

■編集元：ニュース速報板より「台風６号が相当やばいらしい　台風スレでは「史上最大規模の台風、壊滅状態になる」」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/07/13(水) 11:43:37.80 ID:ZyDjv6vf0 ?PLT(12000) ポイント特典 http://www.jma.go.jp/jp/typh/typh5.html http://www.bioweather.net/chart/pressure.htm 週間天気予報解説資料 ・ アンサンブル(ENS)/51メンバー：台風第6号については、全てのメンバーが日本付近に接近する予想となっている。 ただし、コースについては、西日本を縦断して日本海に進むものや、 本州南岸を進むものなど、ばらついている。 508 名前：名無しＳＵＮ 投稿日：2011/07/13(水) 10:36:34.92 ID:ffk

印刷 ウメの花から蜜を吸うメジロ 　メジロだけに認めてきた観賞目的の野鳥の捕獲が来年４月から禁止となる。古来、美しい鳴き声が楽しまれてきた半面、高値で取引されることから無許可の密猟が横行、暴力団の資金源ともされてきた。１３日午前の中央環境審議会の小委員会で指針の改定が了承された。 　メジロの捕獲は、鳥獣保護法に基づく指針で１世帯１羽までの飼育を前提に認めてきたが、密猟を助長する恐れから「許可しない」となる。野生鳥獣の観賞目的の捕獲がすべての種で禁止されることになる。違反した場合は、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられる。

玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社の指示に従って国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した人数が、１３０人を上回ることが１３日、九電の内部調査でわかった。 「やらせ」がメールやファクスで寄せられた賛成意見（２８６件）の半数近くを占め、これらがなければ、反対（１６３件）が賛成を上回っていたことになる。九電は調査報告書にまとめ、１４日、経済産業省に提出する予定。 説明会は６月２６日、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。県民からの意見や質問は２５日から募集し、番組の中でも一部紹介された。経産省によると、再稼働への賛成意見はメールが２２６件、ファクスが６０件。反対意見はメールが１１９件、ファクスが４４件だった。

関西電力の香川次朗副社長は１３日、大阪市北区のＪＲ西日本本社で同社の西川直輝副社長と会談し、ＪＲ西が検討していた間引き運転について「輸送分野における踏み込んだ節電は、現時点ではお願いしない」と述べ、今夏中は必要ないとの意向を伝えた。 中国電力などからの電力融通の見通しが立ったことなどが理由という。関電は私鉄各社に対しても同様の見解を伝える方針で、関西での鉄道の間引き運転は、全面的に回避される見通しとなった。 香川副社長はＪＲ西側との会談終了後、報道陣に対し「他の電力会社からの融通など好材料が出てきたほか、（企業や家庭での）節電に手応えも感じており、ＪＲ西の現状の節電協力で、ずっといける見通しがある。ただ万一、需給バランスが崩れる不測の事態が生じた時は更なる節電を相談したい」と述べた。

宮尾すすむさん＝エヌエムオフィス提供 　タレントの宮尾すすむ（本名山口進＝やまぐち・すすむ＝）さんが１２日、肺炎で死去した。７７歳。通夜は１７日午後６時、葬儀は１８日午前１０時から東京都港区高輪３の１５の１８の高野山東京別院で。喪主は長男山口雅史さん。 　「モーニングショー」の「日本の社長」コーナーなど、テレビ番組でリポーターを務め、「象印クイズ　ヒントでピント」の解答者としても親しまれた。

印刷 消費者庁のシンボルマークワールドキャットのシンボルマーク 　消費者庁が４月に採用した本庁のシンボルマークが、世界各国の図書館などが参加する書誌データベース「ワールドキャット」のマークと酷似していることがわかった。日本でも７年前に商標登録されている。消費者庁はマークを修正する方針だ。 　消費者庁は昨年１１月にマークを公募し、１０９作の中から首都圏のグラフィックデザイナーの作品を選んだ。安心や安全などをイメージした５色の曲線が風車の羽根のように配置され、ホームページでは消費者庁以外の人は「原則として使用できない」と書かれている。 　ところが最近、そっくりのマークが、１７０以上の国・地域の図書館や博物館が所蔵する書物のデータベースのマークとして、すでに使われていたことが判明した。日本でも国立国会図書館や早稲田大学図書館などが参加している世界有数のデータベースだ。

打ち水や日本版サマータイムを実施しても、都心での電力消費は減らないことが、産業技術総合研究所や明星大などのチームの分析で分かった。職場を早期退社しても、家庭でのエアコン利用が増えることなどが理由という。２２日から茨城県つくば市で開かれる日本ヒートアイランド学会で発表する。 各地で猛暑日（最高気温３５度以上）を記録した０７年８月５日に、都内の各地域での実際の電力消費量をもとに、節電対策を実施したときの変化を試算した。 その結果、打ち水で午後１時に道路１平方メートル当たり１リットルの散水をした場合、オフィスと集合住宅では節電効果がなく、一戸建て住宅では逆に１％電力消費が増えた。気温は０．６度下がるが、湿度の高い空気が室内に入ってエアコンの負荷を高めるためという。 また、午後４時に終業するサマータイムでは、オフィスの電力需要は１０％減るが、自宅でより多くエアコンを使うため、集合住宅で２７％、一戸

震度６クラスの地震で損壊の恐れがある太陽の塔＝大阪府吹田市の万博記念公園で２０１１年７月７日、熊谷豪撮影 大阪府吹田市で７０年に開催された大阪万国博覧会のシンボル「太陽の塔」が、震度６クラスの地震で損壊する恐れのあることが分かった。管理する日本万国博覧会記念機構によると、長さ２５メートルの腕の部分が変形し、上部にひび割れが生じるという。万博機構は耐震補強工事を実施し、中止している内部公開を再開したい考え。近く工事設計に着手する。 塔は、今年生誕１００年を迎えた故岡本太郎氏の代表作で、高さ７０メートルの鉄筋・鉄骨コンクリート製。空洞になっている内部には、生物の進化を表現したオブジェ「生命の樹（き）」（高さ４１メートル）があり、万博開催当時、来場者はエスカレーターや、らせん階段を使って見学した。万博終了後も残されたが、出入り口は閉鎖されている。 内部の見学を希望する人が多く、万博機構は０３～０

印刷 大槌湾の生物を吸い上げて採取する研究者＝１２日、岩手県大槌町沖、橋本弦撮影大槌湾の生物を吸い上げて採取する研究者＝１２日、岩手県大槌町沖、橋本弦撮影 　岩手県の大槌湾で１１〜１２日、海底の生き物への津波の影響をみる初めての潜水調査があった。調査した東京大学大気海洋研究所の河村知彦准教授によると、ウニやアワビなどの減少が確認された。「えさになる海藻は多いので数年で回復する。今年の漁は控えめにした方がいい」としている。 　同研究所と水産総合研究センターが５年前から、同県大槌町長根島周辺の水深約１０メートルの海底で年４回定点観測してきた。 関連リンク傷んだマリモ、湖岸に点々　猛暑で環境悪化か　北海道(7/12)震災、アサリにもストレス　東邦大調査、殻の模様に異変(6/5)

厚生労働省は１３日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０１０年度の納付率が０９年度より０・７ポイント下がり、現行制度が始まった１９８６年度以降で最低となる５９・３％だったと発表した。 政府は、国民年金の納付率８０％を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下が続けば給付への影響は避けられない情勢だ。 納付率は９６年度まで８割を維持していたが、近年は５年連続で低下し、初めて６割を切った。納付率低下の背景には、年金制度への不信の高まりや、加入者に非正規労働者が増加していることなどがある。 東日本大震災のため、岩手、宮城、福島３県などで納付の督励や強制徴収ができなくなり、全国に電話で督促を行う仙台市のコールセンターが被災したことも低下の要因になった。

日大の塚本壮くんがtwitterでカンニングを暴露 Tweet カテゴリ☆☆☆☆ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/13(水) 13:44:08.45ID:qBLdnjzK0 http://twitter.com/#!/sochapo http://twitter.com/#!/sochapo/status/90653701953429504 今日すでに2教科もカンニングだわ(゜ д ゜)まぁこれから残りの2教科もカンニングだけど( 。^ω^。 ) http://twitter.com/#!/sochapo/status/90964807502675969 満足にカンニングできなかった(´-ω-｀)まぁ今日はあと二つテストあるしカンニングスキルあげよ！ http://twitter.com/#!/sochapo/status/909706611530137

弁護士の平均年収は５年目で２千万円を超え、１５年目は３７００万円―。「法曹の養成に関するフォーラム」が２千人規模で行ったアンケートの結果を１３日公表した。１５年目までの弁護士を調査。収入から経費を除いた所得でも平均１０３６万円で、あらためて高所得を印象づけた。 司法の現場で働く前の司法修習生に、国が給与を支払う給費制を１年間延長することが既に決まっている。フォーラムは調査結果を参考に、給費制から貸与制へ移行する方向で議論し、８月末までに結論をまとめる。 調査結果によると、１年目の収入は平均約７８０万円。５年目で２千万円を超えた。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞

今年４月から使用している消費者庁のシンボルマークが、世界各国の大学などの参加する書誌データベース「ワールドキャット」のマークと酷似していることがわかり、同庁は１３日、マークを修正すると発表した。 同庁は昨年１１月からマークを公募し、１０９件の中から東京都内のグラフィックデザイナーの作品が選ばれた。５色はそれぞれ安心、安全、生活者などを表しているという。ところが、ワールドキャットを運営する米国の会社から今月６日、「マークは商標登録している。使わないでほしい」と同庁にファクスがあった。日本の特許庁にも２００４年に登録されていた。 消費者庁は「相手の会社の意向を尊重したい」として、マークを修正することにした。同庁はマーク選定にあたり、特許庁に照会を求めたが、このときは見つからなかった。

印刷 　米カリフォルニア州の南部１３郡を分離して米５１番目の「南カリフォルニア州」設立を目指す提案が１２日、同州南部のリバーサイド郡議会で承認された。同州では最近、一部の市の財政を犠牲にして州の財政を立て直す施策が成立、これに反発しての動きだ。 　共和党のストーン議員が同日、同郡やサンディエゴ郡、オレンジ郡など１３郡が分離して新州をつくるための方策を探る会議を９〜１０月に開く提案をし、承認された。 　きっかけは、財政赤字が深刻な同州のブラウン知事が最近署名した財政再建策だ。米メディアによると、州の徴収を経て各市の財源となってきた自動車登録料を、２００４年以降にできた市には交付しないことに。リバーサイド郡には該当する市が四つあり、このままでは各市の財源の３〜４分の１が失われるといい、同議員は声明で「泥棒」と反発。「カリフォルニアは大きすぎて統治できなくなっている」と述べた。

印刷 引き抜かれた炉内中継装置の下端部。３カ所の擦り傷が見つかった＝もんじゅ回収された炉内中継装置の上端部。内部にあった棒状の駆動軸（左）で、接続部分のピンの破損が見つかった＝もんじゅ 　日本原子力研究開発機構は１３日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉容器内に約１０カ月間落ちていた炉内中継装置（長さ１２メートル、重さ３．３トン）を報道機関に公開した。 　装置は高さ２メートルから落ちた衝撃で変形したため、６月２４日、原子炉容器の開口部分を取り外して撤去。金属製のピン１本がちぎれていたが、炉内に脱落した部品はなかったという。（高橋孝二） 関連リンクもんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了(6/24)もんじゅ炉内に落下した装置、回収へ　過去２回失敗(6/23)もんじゅの落下装置、２３日に再引き上げ　３度目の試み(6/22)もんじゅの装置落下　復旧に９億４千万円(2/5)

地上デジタル放送（地デジ）で緊急地震速報の表示が約２秒遅れる問題で、東京や大阪以外の地方の民放で解決策がほとんどとられていないことがわかった。設備投資をすれば遅れを０．５秒に短縮できるが、多くの地域で地震の揺れに備える時間はアナログ放送より短くなる問題を残したまま、２４日の移行を迎える。 　来年３月末まで移行が延期される予定の東日本大震災の被災３県（岩手・宮城・福島）を除いて、全国の４４都道府県では２４日に地デジに完全移行する。地デジは高画質やデータ放送などが特徴だが、そのために映像や音声などのデータを圧縮し、テレビ内部で復元している。このためアナログ放送に比べ、緊急地震速報の表示も２、３秒遅れる。 　緊急地震速報は、気象庁が地震の初期微動を検知し、その後の強い揺れが来る数秒〜数十秒前に速報する。震源が近いと、２〜３秒遅れると速報が揺れに間に合わない恐れがある。

印刷 関連トピックス地震原子力発電所大飯原発と泊原発の地図 　関西電力と北海道電力は１２日、定期検査中なのにフル稼働している大飯（おおい）原発１号機（福井県）と泊原発３号機（北海道）について、国に最終検査を近く申請し、営業運転を再開する方針を決めた。正式な手続きをとらず、４カ月も「調整運転」を続けることへの批判を受けて判断した。起動済みとはいえ、東日本大震災後、定検中の原発では初の営業運転再開となる。 　大飯１号機は震災前日の３月１０日、泊３号機は同７日に原子炉を起動し、調整運転に入った。通常約１カ月で経済産業省原子力安全・保安院の「総合負荷性能検査」を受けて営業運転に移るはずが、両電力とも「地元自治体の理解が得られていない」と検査を申請してこなかった。 　しかし、調整運転が長期にわたり、保安院から「検査を受けるように」と口頭での指導があったことから、両社とも検査申請を決断した。 関連リン

厚生労働省は１２日、平成２２年の生活保護受給者のうち自殺者は１０４７人で、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では５５・７人と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ２倍以上だったとの調査結果を公表した。　２１年調査の６２・４人を下回ったが、依然高い水準。厚労省は「自殺の要因の一つとされる精神疾患がある人の割合が、受給者では高いため」とみている。　自殺した受給者のうち、精神疾患の患者は６８４人で６５・３％に上った。全人口のうち精神疾患があるのは２・５％（０８年）だが、生活保護受給者では１５・０％（０９年）と６倍の比率で、高い自殺率につながっているとみられる。　調査では、若い受給者の自殺率が高いことも判明。３０代が１３８・２人、２０代は１１３・９人で、いずれも全国平均に比べ５倍の差があった。