富士山・世界遺産で戦々恐々 登山者激増に対策が… - 政治・社会 - ZAKZAK
世界遺産登録が決まった富士山が、大問題に直面している。近年は中高年の登山ブームで登山者数（７－８月）が３０万人前後という異例の高水準で推移しているが、世界遺産効果でさらに激増しそうなのだ。具体的な対策がみつからないまま７月１日の山開きを迎えることに、関係者は戦々恐々としている。 富士山の登山者数は２００５年には２０万人程度だった。しかし、登山ブームの影響を受け、０８年以降は３０万人前後で推移。今年は世界遺産登録の効果もあり、８月末までの登山者は昨季を大幅に上回る可能性が高い。標高が国内２位の北岳（３１９３メートル、山梨）は半年の開山時期で登山者は７万人規模とされる。２カ月で３０万人は明らかに異常だ。 ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）は、「信仰や芸術の対象とされた富士山の文化的価値を損なう」と、登録によって予想される登山者の増加に懸念を示している。現状でも富士山は初心者や
民主またブーメラン「原発事故で死亡者いない」 高市発言で攻勢かけるはずが… - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の細野豪志幹事長が、「原発事故で死亡者はいない」という発言をした自民党の高市早苗政調会長への攻勢を強めている。こうしたなか、民主党政権時代に、政府を代表して国際会議で演説した副大臣が、「原発事故による直接の死者はいない」と発言していたことが分かった。これは“お家芸”のブーメランにならないか。 「謝罪、撤回で済む問題ではない。高市氏は復興やエネルギー政策に関与するのは適切ではない」 細野氏は２０日、高市氏の「死者ゼロ」発言撤回を受けてこう語り、高市氏に辞任を求めた。 夕刊フジ「風雲永田町」（２１日発行）によると、細野氏は２０日朝、都内で行った講演でも「発言は圧倒的に間違っている。（福島第１原発事故を受けて住民を強制退避させる際に）搬送の最中に無くなった人、お年寄りのストレス死などは原発関連死といえる。災害関連死は３月までに福島で１３８３人に達する」などと語っていたという。 しか
【日本の解き方】独首相がアベノミクスを牽制した理由 中韓の批判に類似 - 政治・社会 - ZAKZAK
英国・北アイルランドのロックアーンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の経済討議では、久しぶりに日本が主役となった。 議長を務めるキャメロン英首相は「日本の経済政策を話してほしい」と安倍晋三首相を指名して発言を求め、イタリアのレッタ首相は「良きお手本として参考にしたい」、カナダのハーパー首相は「積極的な経済政策の成功を祈る」と評価した。 これに対し、ドイツのメルケル首相は「出口戦略をどうするつもりなのか」「通貨安競争に陥る危険もある」と批判的だったという。アベノミクスに対して、各国とドイツとのスタンスがなぜ異なるのだろうか。 まず、出口戦略については、メルケル首相の勘違いだろう。米国が量的緩和を始めたのが、約４年半前の２００８年１１月。だから米国では出口について議論されているのだが、日本で始まったのは２カ月前。量的緩和の効果が出るのが早くても２年後。１年程度の準備を考える
辛坊氏、ヨット挑戦の大きい“代償” 堀江謙一氏「船捨てるのは苦渋の決断」 - 政治・社会 - ZAKZAK
小型ヨットでの太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏（５７）と全盲のセーラー、岩本光弘さん（４６）は２１日夕、１０時間もの漂流を経て海上自衛隊に救助された。辛坊氏は救出後、「これだけの人に迷惑をかけて、もう１回やりたいとは口が裂けても言えない」と語った。挑戦の代償は、大きかった。 「ご迷惑をおかけしました。心から感謝しています」 辛坊氏は２１日夜と２２日未明の２回に渡り報道陣の取材に応じ、涙目で感謝と謝罪を口にして、深々と頭を下げた。 辛坊氏によると、宮城県沖約１２００キロ時点で２１日朝に食事を取り熟睡していたところ、右舷に何かが３回ぶつかる音に目を覚ました。直後に浸水が確認され、ポンプで排水を試みたが断念。午前８時ごろに船体を放棄して救命ボートに乗り移った。波の高さ３－４メートル、風速１６－１８メートルと条件は厳しかった。 午前１１時４４分、海上保安庁の航空機が２人
辛坊氏を救出した海自飛行艇のスゴさ 水陸両用の「ＵＳ－２」 - 政治・社会 - ZAKZAK
大荒れの太平洋で辛坊氏らを救出したのは、世界最高峰の性能を誇る水陸両用の国産救難飛行艇「ＵＳ－２」だった。 ＵＳ－２は新明和工業（兵庫県）が開発し、海上自衛隊に７機配備されている。航続距離が４５００キロと広範囲におよび離陸に滑走路も不要なことから、小笠原諸島の救急患者搬送などでも活躍。最大の特徴は波高約３メートルの荒海でも低速度で離着水できることだ。 今回は波高４メートルだったが、関係者は「ＵＳ－２とパイロットの技術の高さが合わさった成果」と語る。ＵＳ－２をめぐっては５月の日印首脳会談でインド輸出を両国で検討することで合意。また、南西諸島の自治体などから沖縄への配備を求める声もあがっている。今回の大救出劇が輸出、配備増への追い風となるか。 ■関連記事 ⇒中国けん制効果も “世界一”の海自飛行艇を印に輸出へ シーレーン安定も期待 ⇒世界一の“救難飛行艇”誕生に男泣き！ ⇒日本の救難
アベノミクスで韓国経済“瀕死”状態 ウォン安でも通貨不安の火種
韓国経済の先行きに懸念が強まっている。株価は下落基調で、経済成長も低空飛行が続く。アベノミクスによる円安ウォン高で、日本と競合する輸出産業が打撃を受けるなか、最大の貿易相手である中国経済の失速も重荷になる。一方、為替がウォン安に転じた場合、今度は資金流出による通貨不安と背中合わせだ。国内の消費も個人の過剰債務であてにできないという内憂外患を抱え、危機が迫りつつある。 韓国の株式市場で２１日午前、代表的な指数である韓国総合株価指数が前日に続き大幅安に見舞われ、今年の安値を下回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、量的緩和策の縮小に言及したことを受け、韓国など新興国に流入していた資金が引き揚げられるとの観測が広がった。韓国にとって輸出、輸入ともに最大の貿易相手である中国の製造業景況指数（ＰＭＩ）が予想を下回ったことも売りに拍車をかけた。 ただ、韓国株は６月に入った段階から急落
橋下氏と慎太郎氏が都議選で合同演説 維新、意思疎通狙いも - 政治・社会 - ZAKZAK
日本維新の会の橋下徹（大阪市長）、石原慎太郎両共同代表が２２日、東京都議選（２３日投開票）の街頭演説に合同で臨むことが分かった。橋下氏の慰安婦発言に対し、慎太郎氏は「大迷惑だ」「終わったね…この人」と語るなど、両氏の亀裂が指摘されており、注目の大接近となりそうだ。 合同演説は、ＪＲや私鉄各線の駅前５カ所で行われる。演説の前後に、意思疎通を図るための機会を設ける可能性もあるという。 これに先立ち、橋下氏は２０日、都議選候補者らに「僕の個人的な政治的信条に基づく態度、振る舞いによって皆さんの目の前の戦いが大変厳しいものとなってしまった。申し訳ない」という謝罪メッセージを出した。 維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は同日、都議選の勝敗ラインについて「現状（３議席）維持だけでは勝ったとは絶対言えない。下回れば敗退だ」と発言。３４人の公認候補を擁立しながら、たった３議席という低めのハードルを設
海江田氏、安愚楽牧場絶賛“動かぬ証拠” 民主、参院選へダメージ必至 - 政治・社会 - ZAKZAK
出資者約７万３０００人、被害額約４２００億円、わが国史上最大の消費者被害とされる「安愚楽牧場事件」が、東京都議選と参院選を戦う民主党に暗い影を落としている。海江田万里代表が経済評論家時代に、同牧場の資産運用法「和牛オーナー制度」を絶賛・推奨していたために損害を受けたとして、出資者３０人から損害賠償請求訴訟を起こされていることが改めてクローズアップされたからだ。海江田氏はどのように呼び掛けていたのか。著作などを振り返ってみた。 海江田氏が、安愚楽牧場を取り上げた著作は、「今どうすれば一番損をしないか」（青春出版社、１９８７年出版）、「危機を乗りきる財テク」（講談社、８８年）「海江田万里の金のなる本」（双葉社、８９年）など。 基本的には、一般庶民向けに資産運用のテクニックを説く内容だが、原告は訴状で、タイトルについて「一般大衆にとって刺激的な文言を多用している」と指摘している。 これらの
首相、“更迭リスト”に高市氏＆石原氏？ 秋に内閣改造＆党人事を検討 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が秋の臨時国会前に、内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。参院選後のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉本格化や、成長戦略の加速、消費税増税の判断などを見据え、人事刷新して政権の体制強化を図る考えという。自民党内では「更迭リスト」もささやかれ始めた。 「秋には自民党人事がある。政府の人事（＝閣僚人事）と一緒にやるのではないだろうか」 甘利明経済再生担当相は１９日、都内での講演でこう語った。安倍首相が信頼する「経済政策の司令塔」の言葉は重い。 政府筋は同日、「人事権は首相にしかない。甘利氏は単に予想を言っただけではないか」と語ったが、９月末に総裁を除く自民党役員が任期切れを迎えるため、党内では「秋の人事」が急浮上している。 具体的には、福島第１原発事故で「死亡者が出ている状況ではない」と発言した高市早苗政調会長や、原発周辺の手抜き除染問題で対応が鈍かった石原伸晃
韓国人とは付き合いきれない… 返還拒否の口実か 対馬の仏像「偽物の可能性」 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国がまた、尋常ならざる主張を始めた。長崎県対馬市から韓国人窃盗団が昨年１０月に盗み出したまま、日本への返還を差し止めしている同県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」について、「偽物の可能性がある」と韓国紙が報じたのだ。日本側の関係者は「返還拒否の口実にする気ではないか」と怒り心頭。来月満期を迎える「日韓通貨交換（スワップ）協定」への影響も出てきそうだ。 朝鮮日報は１３日、韓国の専門家が観世音菩薩坐像の写真を分析した結果、（１）表面に化学薬品で着色した痕跡がある（２）伝統的な鋳造方法では必ず存在する四角形の穴がない－などとして、「韓国の伝統的な鋳造技術で作られたものではなく、２０世紀に作られたものと判断した」と報じた。 この仏像は１３３０年、高麗時代の朝鮮半島で作られたとみられ、対馬市の観音寺が６００年以上、大切に守ってきたもの。盗んだ韓国人窃盗団は逮捕されたが、韓国の浮石寺が「１４世紀
統一球で「中国産」リスクにはまったミズノ 反発力数値が下ブレ - スポーツ - ZAKZAK
１４日の１２球団代表者会議で、統一球改造問題に関する第三者委員会新設を決定。７月１０日のオーナー会議（宮内義彦議長＝オリックスオーナー）までに調査報告されることになった。 ◇ 今回の代表者会議では初めて、統一球の反発力係数の検査結果も１２球団と報道陣に公開された。その数値は目を疑うべきものだ。 統一球は２０１１年の導入以来９度にわたり、各球団の本拠地６球場で使用されていたものが抜き打ちで選ばれ、反発力をチェックされてきた。 昨年までの“旧統一球”では、アグリーメントで定められた基準値下限の０・４１３４を、平均値で上回ったことは１度もなし。つまり一貫して、想定より飛ばなすぎるボールだったのだ。一昨年１０月には０・４０５、昨年８月も０・４０６という低さだった。 だが今季開幕に“新統一球”にすり替えられてからは、４、６月のいずれも０・４１６と基準値の間に収まっている。
中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態 「土地ごと」購入のウラ
中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。 「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」 中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。 確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノ
【スポーツ随想】東京五輪招致再び追い風 トルコ反政府デモで猪瀬失言吹き飛ばした
２０２０年の夏季五輪にイスタンブールが立候補しているが、トルコから連日のように反政府デモのニュースが伝わっている。情勢も気になる一方だが、いろいろ興味深い内情も垣間みえる。国民の大半がイスラム教徒でありながら、飲酒や女性が頭髪を隠すヒジャブ（スカーフ）の着用も自由とされてきた。 政治は宗教の影響を受けない政教分離が国是で、これを「世俗主義」というのも初めて知った。しかし、０３年に就任したエルドアン首相が徐々にイスラム色を強め、アルコール販売の規制などを打ち出す強権政治に、世俗派国民が不信感を募らせていた。反政府デモの発端は、イスタンブール中心部の再開発をめぐっての市民と治安部隊の衝突。いまや全土に広まり事態は深刻化する一方だ。 「衝突を大々的に報じられたことで五輪招致に悪影響を及ぼすだろう」とイスタンブール市長も、思いがけない雲行きに慌てているらしい。 ボスポラス海峡を挟んで欧州とアジアに
中国、イメージ悪化に国内でも関心高まる - 政治・社会 - ZAKZAK
【北京＝山本勲】中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっている。英ＢＢＣが世界２５カ国、約２万６千人を対象にしたアンケート（昨年１２月～今年４月実施）で中国は去年の５位から９位に低下。否定的評価が３９％と、肯定的評価（４２％）にほぼ並び、過去８年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。 「中国の国際イメージはなぜ落ち込んだか」－。中国の国際情報紙「参考消息（５日付）」は中面１ページを割いてＢＢＣ調査の内容を詳しく報じた。 これによると中国に最も否定的なのはフランス（６８％）、ドイツ（６７％）、スペイン（同）、米国（同）など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本（６４％）や韓国（６１％）をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか１年で２割前後も増えている。
日米「離島奪還訓練」強行！ 中国の中止要請を正面突破 ３自衛隊「尖閣」念頭 - 政治・社会 - ZAKZAK
陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めて。中国が強奪を狙う沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだ。中国側は日米両政府に中止を要請していたが、日米両国は正面突破した。 合同訓練は、米海軍と海兵隊が、カナダやニュージーランドとともに実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施された。 自衛隊からは島嶼（とうしょ）防衛・奪還を主任務とする陸自「西部方面普通科連隊（西普連）」など約１０００人と、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」や、イージス艦「あたご」などが参加した。 離島奪還作戦には３自衛隊の連携が不可欠。これまでは陸自が単独で米海兵隊と訓練を重ねてきたが、今回は作戦に欠かせない輸送力を担う海自が初参加することで、より実戦的
【ニッポンの防衛産業】アニメ「ガルパン」人気で思わぬ再評価 日本製戦車の抑止力
日本で唯一の機甲師団である北海道の第７師団で６月最初の日曜日（２日）に記念行事が行われ、１００両はあろうかという戦車の観閲パレードや迫力ある訓練展示に人々は湧いた。 同じころ、茨城県大洗町でも、まったく違う種類の戦車フィーバーが起きていた。アニメ番組「ガールズ＆パンツァー」（通称・ガルパン）の舞台が同地であったことが、そもそもの始まりで、ここ最近、休日ともなると多くのファンが集まっているという。 「ガルパン」は、茶道でも華道でもない「戦車道」を大和撫子（なでしこ）のたしなみとする世界で、戦車を操るガールズが奮闘する奇想天外なストーリーだ。 アニメ中の市街地戦で戦車が突っ込んで大破する旅館は実在し、現在、数カ月先まで予約がいっぱいなのだとか。また、水戸市のとんかつレストラン「クックファン」では「戦車型とんかつ」が大人気となっている。 このように、曲がりなりにもわが国で戦車が注目を浴び始めたこ
日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府 - 政治・社会 - ZAKZAK
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが８日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領（当時）が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた経緯がある。 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。 同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ
民主、参院選“惨敗”でも海江田氏続投論広がる珍現象 維新失速で風向き変わり - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党は支持率が上がらず、参院選での惨敗が確実視されている。その場合、海江田万里代表の辞任は不可避とみられていたが、ここにきて続投論が広がっている。その理由を聞いてみると…。 最近、海江田氏はハイテンションだ。３日の党役員会で、安倍晋三首相に党首討論を打診する考えを明かし、４日の所属参院議員のパーティーでは「私もかつて元気がなくなることがあったが、今や元気いっぱいだ。カラ元気ではない。動き回って風を起こす」と戦闘宣言を行った。 関係者によると、株価の乱高下でアベノミクスを攻撃できると判断したうえ、野党陣営のライバルである日本維新の会が、橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦発言で失速したことが大きい－という。 民主党中堅議員は「参院選後の海江田氏の進退をめぐり、党内の空気が変わってきたのも一因だ」といい、続けた。 「一時期、参院選で民主党は『１ケタもあり得る』という調査結果があった。だ
ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭に - 政治・社会 - ZAKZAK
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
家電メーカーの人気急落 就職人気ランク - 政治・社会 - ZAKZAK