９５歳を殴る？元介護福祉士を再逮捕 2013.6.11 16:44 埼玉県春日部市の高齢者介護施設「フラワーヒル」で平成２２年、入居する高齢者４人が短期間に死亡したり大けがをしたりした問題で、９５歳の女性を殴り死なせたとして、埼玉県警捜査１課は１１日、傷害致死の疑いで元職員の無職、大吉崇紘（おおよし・たかひろ）容疑者（２９）＝同県松伏町、別の入居者への傷害容疑で逮捕＝を再逮捕した。 捜査１課によると、大吉容疑者は「拳で胸付近を複数回たたいた」と容疑を認め、「第一発見者になって同僚にほめられ、認められたかった」と供述。同課は事件の経緯について詳しい裏付けを進める。 逮捕容疑は２２年２月１８日午前、介護福祉士として勤務していたフラワーヒルで、入所していた無職、三笠みさゑさん＝当時（９５）＝の胸を拳で殴り肋骨（ろっこつ）を折るなどして死亡させたとしている。 三笠さんは施設の関連病院に搬

１１日、イスタンブール中心部のタクシム広場で、警官隊が催涙ガスを使って強制排除に乗り出したため、逃げ惑う人たち＝吉武祐撮影 　【イスタンブール＝村山祐介】トルコの警官隊は１１日朝、デモ隊が占拠しているイスタンブール中心部のタクシム広場に突入した。警官隊はデモ隊に放水したり、催涙ガスを浴びせたりし、一部で強制排除に乗り出した。デモ隊との小競り合いも起きた。負傷者が出ている模様だ。 トルコ反政権デモ関連記事はこちら 　デモ隊によると、警察当局はタクシム広場を解放するよう呼びかけているという。 関連記事トルコ首相が初めて対話姿勢　１２日にデモ代表者と面会(6/11)トルコ・デモ隊占拠公園は「解放区」　医療・警備は終日、ネットで生中継(6/11)トルコ首相、なお強硬　デモ収束の気配なし(6/11)トルコ反政権デモ、進む要塞化　警官隊の突入を警戒(6/8)トルコ、デモ隊が広場占拠　首相退陣要求、首都

京都府は１０日、府政の課題について平成２６年度の予算措置などを国に求める３０項目の「政策提案」の概要を発表した。リニア中央新幹線の京都への誘致を巡り、「京都駅ルート」を初めて明記するなどした。１１日、山田啓二知事が各省庁を訪れて要望活動を行う。　府は年２回、国に対し政策提案を行っている。今回は、リニア中央新幹線の「京都駅ルート」を初めて明示して提案するほか、国内外の文化財を京都に集めて修復などを行う「日本文化財保存修復国際センター構想」の実現、京都に皇室の一部移転を求める「双京構想」の実現などを盛り込んだ。　原発事故時の広域避難については、要援護者への対応の方針や、避難時の交通規制のあり方などについて、国が方針を明示し主体的にかかわるよう求めた。

ギャンブル性が高いとして風営法で設置が禁止されたパチスロ機の一部が回収されずに流通し、「闇スロ」として賭博に悪用されている。 全国の警察では、闇スロを扱う違法営業店の摘発を続けているが、新規出店は後を絶たず、摘発逃れが目的とみられる改造機まで登場しているのが現状だ。イメージ低下を危惧するメーカーなどは回収を進めているが、流通の実態を把握することは困難で撲滅に向けた処方箋は見つかっていない。 ◆客も逮捕 ＪＲ上野駅から南西に約４００メートル離れた東京・上野の繁華街の一角にある雑居ビル。９日午後１１時頃、５階の１室に警視庁の捜査員数人が入った。 約５０平方メートルの室内に計２９台の闇スロが置かれていた。ドアの前には監視カメラが設置され、店内のモニターで人の出入りをチェックできる仕組みになっていた。 同庁はこの日、経営者の前岡孝典容疑者（３１）（江戸川区鹿骨）を常習賭博容疑で、客の男２

京都大が教職員の給与を引き下げたのは不当だとして教職員ら９６人が１１日、京大を運営する国立大学法人を相手取り、引き下げた賃金計約１１８３万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。提訴したのは京大大学院の教授や准教授など教員５４人と職員４２人で、うち２人は３月末で定年退職している。原告によると同様の提訴は福岡教育大、山形大、富山大に続いて４件目という。　訴状などによると、京大は国家公務員の給与引き下げに伴った国からの要請を受け、教職員の給与引き下げを決定。平成２４年８月から教職員の給与を１～４・３５％引き下げた。組合との３回の交渉では合意に至らなかった。　原告側は引き下げは契約違反で不当とし、引き下げが始まった８月から、今年４月末までの給与減額分を支払うよう求めている。　この日、京都市内で会見した京大職員組合の高山佳奈子中央執行委員長は「合理的な根拠のない賃下げは許せない。国立大のあり方

プロ野球を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）は１１日、飛距離を抑えることなどを目的に２０１１年から導入していた統一球を今季から変更していたことを認めた。下田邦夫事務局長は「規定の反発係数の範囲内に収めるため」と説明しているが、実態として今季は昨季より飛ぶ球を使っていることになる。　下田事務局長によると、昨年までの検査で反発力が基準よりも低い球が目立ったため、製造しているミズノ社に昨夏に修正を指示し、今季開幕から新球を使用していた。　プロ野球では今季、昨年までの２シーズンに比べて本塁打が増加傾向にある。仙台市で１１日に行われた日本プロ野球選手会との事務折衝で統一球の検証と説明を求められ、経緯を明らかにした。ＮＰＢはこれまで「統一球の仕様は変更していない」としていた。　ＮＰＢはミズノ社に対して、統一球に関する問い合わせには「全く変わっていない」と答えるよう指示していたという。（共同）

青森県八戸市は１０日、市民などから寄贈された美術品１２８点のうち、１５点が所在不明になっていることを明らかにした。 不明品には棟方志功の額版画もある。小林真市長は「寄贈した人に申し訳ない。今後も不明品の調査を続け、管理体制を整備していく」と述べた。 市議会一般質問で、三浦博司議員（きずなクラブ）の質問に市が答えた。 市管財課によると、不明になっているのは、絵画や書、掛け軸、色紙など。棟方志功作品は額版画「大鷹の柵」で、棟方志功記念館から１９８０年に寄贈された。このほか、同市出身の書家佐々木泰南氏（１９０９～９８年）の掛け軸、元市長・秋山皐二郎氏（１９１０～２００７年）の書、名誉市民だった事業家浦山助太郎氏（１８６５～１９６６年）の色紙額、独フランクフルト市長から贈られた絵画「フランクフルト市議会議事堂」も所在が確認できなかった。 同市は、美術品の寄贈は各課で受けてきたため、まとまったリスト

大阪市立中学校の男性教諭が校内で生徒とマージャンをしていた、と発表した市監察部の調査結果について、学校側が「事実関係に誤りがある」と抗議している。監察部は「生徒ではなく４０代の教え子だった」と一部の誤りを認めて謝罪したが、ほかにも事実誤認の指摘があり、監察部は１０日から再調査を始めた。 　監察部は先月３１日、大阪市東成区の中学校で「教員が校内にソファや冷蔵庫などを持ち込み、ほとんど毎週末、生徒とマージャンをするとともに、月に数回程度宿泊していた」とする調査結果の資料を公表した。 　これに対して学校側は、教諭が過去に校内で宿泊した事実は認めたものの、（１）マージャンの相手は４０代の教え子（２）場所は校外（３）ソファなどは教諭の赴任前から校内にあった――などと反論し、訂正を要求。監察部は５日、「誤って『教え子』を『生徒』と書いてしまった」と一部を訂正し、謝罪した。「再調査の上、調査方法や報告書

おととしの津波でほぼ水没した、宮城県女川町の５階建てのビルで、中にいた２２人が溺れずに生き延びていたことが、当時の映像や証言で明らかになりました。 窓がなく、空気の逃げ場がない部屋だったため、空気の圧力で水が一定以上侵入しなかったとみられ、専門家は「震災の重要な教訓であり、今後の津波対策のために細かく検証すべきだ」と話しています。 女川町の中心部にある「女川町生涯教育センター」は、鉄筋コンクリート造りの５階建てのビルで、東日本大震災が発生した際、周辺から多くの人が逃げ込みましたが、高さ２０メートルある屋根まで津波が達しました。 当時、町役場の屋上からこのビルを撮影した写真では、最も高い津波が押し寄せた際、屋根の先端だけを残してビルが水没した様子が分かり、撮影した役場の職員も「５階までは水没していた。中に人がいても生きていないと思った」と話しています。 ところが、５階の機械室に逃げ込んだ、高

全国の十数人から計約２億円の現金を小包で送らせていたオレオレ詐欺グループが逮捕された事件で、大阪、兵庫、島根の３府県警の合同捜査本部は１１日、女性から約１８００万円をだまし取ったとする詐欺容疑で、大阪市生野区巽東、無職、張誠根容疑者（３３）＝韓国籍＝を再逮捕した。

日銀は、１１日まで開いた金融政策決定会合で国内の景気について「持ち直している」として景気判断を上方修正したうえで、２％の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続けていくことを確認し、金融政策を現状のまま維持することを決めました。 日銀は１１日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気の情勢やこのところ変動が大きくなっている金融市場の動きについて議論しました。 景気の現状については、アメリカなどの海外経済が回復に向かうなかで、輸出や生産が持ち直しに向かっており、個人消費も底堅く推移していること、弱めに推移してきた企業の設備投資も下げ止まりつつあることから全体として「持ち直している」として、景気判断を上方修正しました。 景気判断の上方修正は６か月連続となります。 そのうえで金融政策については、２％の物価目標の実現に向けてことし４月に導入した大規模な金融緩和を続けていくことを確認し、金

日本マクドナルドホールディングスが１０日発表した５月の売上高（既存店ベース）は、前年同月比０・５％増となり、昨年３月以来１年２か月ぶりに前年を上回った。 ５月７日から主力の「ハンバーガー」を２０円値上げするなど４商品で価格を引き上げ、低価格路線を見直した効果が出た。「チキンタツタ」など季節限定商品も好調だったほか、１００円メニューを拡充して売上高が減った前年の反動もあったという。 客１人当たりの購入額は３・７％増と、１年１か月ぶりに増えた。一方、来店客数は３・１％減った。 同社は「短期的なディスカウント（値下げ）をやめ、持続性のある価格設定に切り替えたことが実りつつある」と説明している。

政府は１１日午前、平成２５年版の「土地白書」を閣議決定した。住居に対する国民の意識調査で「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する回答が７９．８％と１２年ぶりに８割を切る一方、「借家（賃貸住宅）でも構わない」が１２．５％と過去最高となり、所有にこだわらない風潮が広がっている。 【懐疑的な市場】アベノミクスに何が起こったのか　「資産効果」ただの期待？ 　調査は今年１−２月、全国の成人男女３０００人を対象に実施し、有効回答率は５７．３％だった。「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いには「そう思う」が過去最低の３２．９％で「思わない」（３７．２％）を４年連続で下回った。国土交通省は「土地への家計意識が徐々に変化している」と指摘している。 同白書はバブル経済崩壊後、下落傾向が続いた地価が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などの効果で回復の兆しがあると分析。国交省では、経済活性

日本維新の会から参院選比例区の候補として公認されていた中津川博郷前衆院議員（６４）が、立候補を辞退する意向を固めた。１１日夜、東京都内である自身の政治資金パーティーで表明する。すでに党幹部に辞退を伝えていると言い、朝日新聞の取材に「維新への支持が下がり、落選して供託金が没収されたら破産してしまう。今回は他の候補の支援に回る」と話した。

１０日午前８時５７分頃、福岡県宗像市大井の市道で、同市池浦、看護師中野ちずみさん（５５）が、自分の運転する軽乗用車にひかれ、病院に搬送されたが、死亡した。 県警宗像署の発表によると、中野さんは、前輪が右側の側溝に脱輪したため、運転席のドアを開け、右足を車外に出し、左足でアクセルを踏んでバックしたところ、ドアに体がぶつかって車外に投げ出され、前輪に胸をひかれたらしい。

総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は１０日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、５年後の平成３０年までに輸出額を現在の３倍に増やす。　総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界２位の規模だが、輸出比率（金額ベース）は５％程度と米の２０～３０％を大きく下回る。特にテレビ番組（地上波放送）は苦戦しており、２２年の輸出額は６３億円で、「韓流」に力を入れる韓国（１６５億円）の３分の１程度にとどまる。　これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」（安倍晋三首相）から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。　具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ）に手続きを集約して迅速に

大津市は１０日、市役所庁舎（大津市御陵町）内の１４９の執務室のうち４８室で、非常灯や換気設備が設置されていないなどの建築基準法違反が見つかったことを明らかにした。 １９６７年に建てられた本館（５階建て）は老朽化が進んでおり、建物完成後、同法が改正され、改正内容に設備を合わせることができなかったことが大きいという。市は来年度から５年程度を目安に基準法に合致した設備を整えていく方針という。 市管財課によると、市議の一人が「執務室に建築基準法違反があるのでは」と指摘し、４月に全執務室を調査。その結果、本館で３８室、新館で１室、別館で９室で違反が認められたという。 内容は、▽停電時などにつく非常灯がない（１９室）▽排煙のための窓などがない（７室）▽窓や換気扇など換気設備がない（４室）▽壁や天井に不燃材を使用していない（２４室）――の４種類（違反が重複していた執務室もある）だった。 本館から完成から

交番内に排せつ物をまき散らしたとして、愛知県警北署は１１日、いずれも名古屋市北区の無職少年（１７）と、建設作業員の少年（１６）を、威力業務妨害と建造物侵入の疑いで逮捕した。 発表によると、２人は５月６日午後８時過ぎ、同区金城町の北署金城交番内で、排せつ物が入ったビニール袋を机の上に置いたうえ、排せつ物にロケット花火４本を差して火をつけて破裂させ、飛び散った排せつ物の処理にあたった同署員７人の業務を妨害した疑い。いずれも「遊び半分でやった」と容疑を認めているという 同署によると、２人は同区内の中学校の先輩と後輩。交番内に設置された防犯カメラの映像から２人が浮上したという。当時、交番はパトロール中で無人だった。

「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島 「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施した被災者アンケート調査で、被ばくの影響が遺伝する可能性が高いと回答した人が６割に上ったことが分かった。原爆被爆地の広島と長崎で遺伝は確認されておらず、不安が独り歩きしている現状に、福島県民の被ばく状況を調べている「県民健康管理調査」の検討委員から「極めて深刻」と懸念の声が上がっている。 　アンケートは、原発事故の際、避難指示区域などにいた当時１６歳以上の約１８万人が対象。昨年１〜１０月の回収分を集計し、有効回答は約７万３０００件だった。 　原発事故による被ばくが子孫の健康に影響する可能性について、「極めて低い」から「非常に高い」まで（1）から（4）の４段階で尋ねたところ、（4）が最も多い３４．９％で、（3）が２５．３％だった。低い方の（1）と

2013/06/11　コース：元祖こってり 「元祖こってり」記事はネットエージェント旧ブログ[netagent-blog.jp]に掲載されていた記事であり、現在ネットエージェントに在籍していないライターの記事も含みます。 6月9日（日） に放映された「ほこ×たて」の「たて」の裏側について 2013年6月9日に放映されました、フジテレビ「ほこ×たて」に関しまして、反響が大きいようですので撮影の裏側をご紹介いたします。 まず、番組コーナー内の冒頭にご紹介いただきました弊社製品「防人」については、弊社がどのような会社なのかを簡単に紹介するということでお見せしましたが、防人はメールによる標的型攻撃を防ぐための製品ですので、その後の対決には一切使用していません。 実際の対決に際して防御側に求められたのは、サービスパックや修正プログラムの全く当てられていないパソコン上で、脆弱性が確実に存在しているサー

全日本プロレス、分裂へ――。お家騒動に揺れる老舗団体・全日プロの３冠ヘビー級王者・諏訪魔（３６）が９日、先月末で退団した武藤敬司（５０）に追随せず、残留する覚悟を明かした。さらに王道マットの“番人”和田京平レフェリー（５８）も、６月３０日の東京・両国国技館大会から２年ぶりに電撃復帰。株式の奪還を目指して徹底抗戦し続けていた武藤だが、自らが引く格好で団体を去り、全日プロにとって約１３年ぶりの分裂劇が必至となった。 ２０００年６月に起きた大量離脱から１３年。またもや分裂の歴史は繰り返された。 武藤は株式を奪還できるのか、何人の選手が全日プロに残るのか、武藤を中心とする新団体はありうるのか――。様々な臆測が飛び交う中、初めて残留を明言したのが、３冠王者の諏訪魔だった。 この日、本紙の直撃に対し諏訪魔は「ハラはもう決まってる。全日本プロレスの看板を守る。そういう決断をした。武藤さんから『新団

福岡県の指定暴力団「九州誠道会」が、警察に組織を解散する届けを出し、対立抗争を繰り返していた同じく福岡県の指定暴力団「道仁会」も抗争を終結させると警察に届け出ました。 警察は、本当に解散し抗争が終わるかどうか、慎重に確認することにしています。 道仁会と九州誠道会は、７年前に会長人事を巡って分裂して以降、抗争事件を繰り返していて、死亡した人は１４人に上り、去年１２月、改正暴力団対策法に基づいて「特定抗争指定暴力団」に指定されました。 関係者によりますと、道仁会と九州誠道会は、１か月ほど前から抗争終結に向けた協議を進めていたということで、１１日、双方の暴力団の幹部が福岡県久留米市の警察署を訪れ、九州誠道会が暴力団を解散する届けを、道仁会もこれを受けて抗争終結を宣言する文書を、それぞれ出しました。 しかし、福岡県警察本部は、九州誠道会が５年前にも抗争の終結を宣言したにもかかわらず、その後も事件が

大阪万博（１９７０年）の４年前に全国で初めて建設された公営モノレールの軌道が貫通する兵庫県姫路市内の集合住宅（１０階建て）が解体されることになった。貫通部分の耐震性が弱いため大地震で倒壊する恐れがあるとして、所有する都市再生機構（ＵＲ）が決めた。建築当時は「画期的なデザイン」とされたが、高度経済成長期の斬新な造りがあだとなった。 モノレールは６６年に開かれた姫路大博覧会に合わせ、市が１４億円を投じて整備。当時の国鉄姫路駅から、会場だった市内の手柄山中央公園間の約１・８キロを結び、同年５月から運行したが、利用客が伸びず、８年後に休止。７９年に廃止された。 ビルは建設時に市が１～４階を買い取り、３、４階を貫いて駅ホームに。１、２階に店舗が入った時期もあったが、現在は市が倉庫として利用し、５～１０階のマンションには７７戸のうち約３分の２が入居する。 モノレール跡は「昭和遺産」として鉄道ファンらに

２００６年５月以降、抗争状態が続いている特定抗争指定暴力団道仁会（本部・福岡県久留米市）と同九州誠道会（本部・同県大牟田市）の関係者が１１日、九州誠道会を解散し、抗争を終結するとの書面を県警久留米署に提出した。県警は事実関係の確認を進めている。 抗争は道仁会の会長人事が発端となって勃発。道仁会を脱会した組員が九州誠道会を発足させ、双方の組事務所などへ発砲や手投げ弾による襲撃事件が続発した。０７年１１月には佐賀県武雄市の病院に入院中の男性患者が、九州誠道会関係者と間違われて射殺される事件も起き、一連の抗争で計１４人が死亡している。 両会は昨年１２月、改正暴力団対策法に基づき、特定抗争指定暴力団に指定された。福岡市や久留米市などの警戒区域で組事務所への立ち入りや組員の集合が禁止されている。

陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めて。中国が強奪を狙う沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだ。中国側は日米両政府に中止を要請していたが、日米両国は正面突破した。 　合同訓練は、米海軍と海兵隊が、カナダやニュージーランドとともに実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施された。 　自衛隊からは島嶼（とうしょ）防衛・奪還を主任務とする陸自「西部方面普通科連隊（西普連）」など約１０００人と、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」や、イージス艦「あたご」などが参加した。 　離島奪還作戦には３自衛隊の連携が不可欠。これまでは陸自が単独で米海兵隊と訓練を重ねてきたが、今回は作戦に欠かせない輸送力を担う海自が初参加することで、より実戦的

山形県と東京都で２０１０～１１年、交際していた男性２人の親３人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた無職浅山克己被告（４７）の裁判員裁判で、東京地裁（平木正洋裁判長）は１１日、求刑通り死刑の判決を言い渡した。 判決によると、浅山被告は１０年１０月、山形市の山家(やまか)武義さん（当時７１歳）宅に放火、山家さんと妻の和子さん（同６９歳）を焼死させた。１１年１１月には、自分の妻（４４）（懲役１８年が確定）と共謀し、江東区の大塚達子(みちこ)さん（同７６歳）宅に侵入。大塚さんを閉じ込めた大きな容器に燃えた炭を入れ、一酸化炭素中毒死させた。 被告側は山形の事件について殺意を否定し、死刑の回避を主張。検察側は「元交際相手を支配するのに邪魔となる家族を殺害したもので、被告に更生の可能性はない」としていた。

東京・西東京市は、リサイクル資源になる古紙が勝手に持ち去られるケースが相次いでいることから、古紙にＧＰＳ装置を取り付けて、持ち去る業者を特定する、全国でも珍しい取り組みを行うことになり、１１日、運用テストが実施されました。 この取り組みは西東京市と古紙の回収業者などで作る業界団体が新たに始めるもので、１１日は本格的な実施を前に運用テストが行われました。 市内２か所のごみの集積所に位置と時間を発信するＧＰＳ装置を取り付けた古紙を置き、離れた車の中からタブレット型の端末で古紙の場所をチェックしていました。市は、家庭から出た古紙を委託業者に回収してもらい、リサイクル資源として売却して、年間１１００万円余りの歳入を得ていますが、これ以外の業者に古紙が勝手に持ち去られるケースが後を絶たないため、この取り組みに乗り出したということです。 １１日のテストでは古紙が持ち去られることはありませんでしたが、来

大阪万博（１９７０年）の４年前に全国で初めて建設された公営モノレールの軌道が貫通する兵庫県姫路市内の集合住宅（１０階建て）が解体されることになった。貫通部分の耐震性が弱いため大地震で倒壊する恐れがあるとして、所有する都市再生機構（ＵＲ）が決めた。建築当時は「画期的なデザイン」とされたが、高度経済成長期の斬新な造りがあだとなった。 モノレールは６６年に開かれた姫路大博覧会に合わせ、市が１４億円を投じて整備。当時の国鉄姫路駅から、会場だった市内の手柄山中央公園間の約１・８キロを結び、同年５月から運行したが、利用客が伸びず、８年後に休止。７９年に廃止された。 ビルは建設時に市が１～４階を買い取り、３、４階を貫いて駅ホームに。１、２階に店舗が入った時期もあったが、現在は市が倉庫として利用し、５～１０階のマンションには７７戸のうち約３分の２が入居する。 モノレール跡は「昭和遺産」として鉄道ファンらに

通行が制限されている東京電力福島第一原発周辺の主要な国道が、今月１７日から通勤や病院への通院を目的とした一般車両も通れるようになるのを前に、別の道路への進入を防ぐためのバリケードの設置作業が進められています。 通勤や病院への通院を目的とした一般車両の通行が可能になるのは、福島第一原発周辺の帰還困難区域を南北に結ぶ国道６号線と、東西を結ぶ国道２８８号線を通る、２つのルートです。 政府はこれまで除染作業や物資輸送など復興関連の事業者に限って通行を認めていましたが、遠回りを余儀なくされていた一般住民の負担を減らすため、自治体に事前に申請した住民についても今月１７日から通行を認めることにしました。 これを前に、別の道路への進入を防ぐためのバリケードを設置する作業が大熊町で進められています。１１日は、福島第一原発から南西に３キロほどの小入野地区の国道６号線と県道の交差点で、委託を受けた業者が高さ１．

日本の南海上を北上している台風３号の影響で、これから１２日にかけて西日本と東日本の太平洋側を中心に風が強まり、局地的に激しい雨が降るおそれがあります。 台風は次第に動きが遅くなり、雨が長く続く地域がある見込みで、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけています。 気象庁の観測によりますと、台風３号は、午前３時には日本の南の海上を１時間に２５キロの速さで北北東へ進んでいます。 中心の気圧は９９０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は２３メートル、最大瞬間風速は３５メートルで、中心の南東側３３０キロと北西側２２０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 台風の北上に伴って日本の南岸に停滞する前線の活動が活発になり、九州や四国などで雨が降っています。 台風は１３日にかけて紀伊半島の南の海上に進み、次第に動きが遅くなると予想されています。 これから１２日にかけて、西日本と東日本の太平

【ロンドン＝星野眞三雄】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、エネルギーと気候変動に関する報告書を公表した。２０１２年の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年比１・４％増の３１６億トンになり、過去最高だったことを明らかにした。 　日本の排出量は５・８％増と、約２０年ぶりの高い伸びだった。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、原発による発電量が大幅に減り、その代わりにＣＯ２排出量の多い石炭や天然ガスの火力発電が増えたことが響いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事環境技術でアジア支援へ　環境相「都市ごと低炭素化」(5/18)温室効果ガス、１１年度４％増　国内、原発停止響く(4/13)ＥＵ排出量取引、不況で逆効果？　省エネの方が「損」(4/11)東電

最低保障年金の創設や返済の必要のない給付型奨学金の実現を盛り込んだ。財源は不明確なままだが、同党は今月中旬にも最終的な公約をとりまとめる予定。 公約案は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「強い副作用を伴う。根本的に政策を改め、賃金の上昇を伴う成長戦略を実施する」と記し、抜本的な見直しが必要とした。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加については、「国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」と主張している。 憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正については「反対」と明記。憲法改正に関しては「未来志向の憲法を構想する」と表現したが、是非には踏み込まなかった。桜井氏は「我々は（憲法を）変えるつもりで書いている」と説明したが、党内の旧社会党系議員ら「護憲派」に配慮した結果との見方が強い。 最低保障年金以外にも、農業戸別所得補償の法制化などのバラマキ色の強い政策が並び、財源は

政府の社会保障制度改革国民会議は、赤字体質の国民健康保険の運営を安定させるため、運営主体を都道府県単位に広域化する検討を進めていますが、都道府県側は、まずは赤字体質を改善するよう求めており、そのための財源をどう確保するかが課題となっています。 政府の社会保障制度改革国民会議は、自営業者などが加入する国民健康保険の運営を安定させるため、運営主体を現在の市町村から都道府県単位に広げる方向で検討を進めています。 しかし、都道府県側は、まずは毎年３０００億円程度の赤字を出している国民健康保険の体質を改善すべきだとして、慎重な姿勢を示しています。 こうしたなか、１０日に開かれた国民会議では、国民健康保険の支援に充てる財源について「大企業の従業員らが加入する健康保険組合から後期高齢者医療制度に拠出している負担金を増やして国の補助を減らした分で支援すべきだ」という意見が出されました。 その一方で、「国の

参院比例区、いま投票するなら 　参院選の公示が間近に迫ったなか、朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）によると、自民がなお堅調で、野党の低迷が続いている。 質問と回答（６月８、９日実施） 　いま投票するとしたらとして政党名を読み上げて聞いた参院比例区投票先は、自民が４５％。野党は民主が７％、みんなの党が６％、日本維新の会が５％と低い数字で分散したままだ。特に維新は下落傾向に歯止めがかからず、民主も上昇の兆しが見えない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事経済成長に原発利用、「反対」５９％　朝日新聞世論調査(6/10)子育て支援政策に「期待」４３％　朝日新聞世論調査(5/21)橋下氏発言「問題」７５％　内閣支持率６５％　世論調査(5/20)内閣支持率

ことし２月までアメリカの国務長官を務め、３年後のアメリカ大統領選挙への立候補も取り沙汰されているヒラリー・クリントン氏が、インターネットの短文投稿サイト、ツイッターで「つぶやき」を始めたところ、わずか数時間で１０万人を超える人が「つぶやき」を継続して読む「フォロワー」に登録し、大きな関心を集めています。 国務長官時代にはツイッターを使わなかったヒラリー・クリントン氏ですが、１０日、初めての「つぶやき」を行いました。 「つぶやき」の中身は、インターネットで彼女の写真にユニークなせりふをつけてジョークのネタにするサイトに関するもので、使われた写真をそのまま掲載し、「この写真をいただくわ」とつぶやいています。 この「つぶやき」が発せられた直後わずか数時間で、彼女の「つぶやき」を読む「フォロワー」として登録した人は１０万人を超え、大きな関心を集めています。 また、クリントン氏は、ツイッターの自己紹

神奈川県湯河原町立湯河原中学校２年の男子生徒（当時１３）が４月に自殺した問題で、この生徒への暴行の非行内容で児童相談所に送致された同学年の男子生徒３人が、県警に対して「面白かった」などと話していることが、県警への取材で分かった。その一方、「いじめにあたると思う」と反省もしているという。 　送致された３人は亡くなった生徒と同じ運動部の同級生。県警によると、２月下旬に体育館で、１人が亡くなった生徒を壁に押さえつけ、２人が画用紙を硬く丸めて粘着テープで補強した棒（長さ約３５センチ）を使い、背中や尻などを数回たたいた疑いがある。 　３人はそれぞれ「背中が真っ赤に腫れ上がっていた」「顔も真っ赤にして泣きそうになっていた。痛かったと思う」「同じようにたたいて笑うテレビの番組をまねた」などと説明している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の

オリンパスによる巨額の粉飾決算事件で、当時の経営陣らに損失隠しの手口などを指南し、報酬として受け取ったおよそ２２億円を海外の銀行口座に送金して不正に隠していたとして、東京地検特捜部は証券会社の元社員ら３人を組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。

農林水産省は、ことしの農業白書で、耕作放棄地の半分近くまでが農業を営んでいない人に所有されているとして、こうした農地を意欲がある農家が活用できるようにする政策の必要性などを指摘しています。 農林水産省がまとめたことしの農業白書では、日本の農業は稲作農家で６５歳以上の割合が７４％に達するなど、農家の高齢化と後継者不足が一段と進んでいるとしています。 さらに、耕作放棄地の面積は３年前の平成２２年の時点で３９万６０００ヘクタールと、滋賀県とほぼ同じ広さになっていて、その半分近い１８万２０００ヘクタールは農業を営んでいない人が所有しているということです。 この背景として、白書では、後継者不足で農家が農地を所有したまま引退することに加え、都市部などに暮らす子どもに農地を相続するケースが多くなっていることなどを挙げています。 そのうえで白書は、こうした耕作放棄地を意欲のある農家が活用できる取り組みを強

ソフトバンクは１１日、米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収金額を当初予定の約２０１億ドルから約２１６億ドル（２兆１３００億円）に引き上げる、と発表した。上げ幅は１５億ドル（１４８０億円）。　米衛星放送会社のディッシュ・ネットワーク・コーポレーションが４月１５日に対抗買収を提案したことを受けて、ソフトバンク陣営が買収を優位に運ぶために見直した。　ソフトバンクによると、スプリントの特別委員会及び取締役会は１０日、ディッシュ提案に対し、「より優れた提案につながる合理的な見込みがない」との見解をまとめたという。

大阪維新の会の冨岡朋治大阪市議（７１）＝浪速区選出＝が、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦発言などを受け、維新市議団を離脱する意向を固めたことが１０日、関係者への取材で分かった。近く同市議団に意向を伝えるという。　橋下氏の発言をめぐっては、今夏の参院選比例代表の予定候補者が辞退を表明。維新のおひざ元の大阪で離脱者が出れば参院選を前にダメージになりかねない。　冨岡氏は、地元の浪速区内で地域住民らと風俗店の一掃活動に取り組んでいたが、橋下氏の慰安婦発言や在日米軍への風俗業活用発言以降、「本当に申し訳ない」と周囲に陳謝し、維新からの離脱を検討するようになったという。　平成１９年に自民から出馬して市議選で初当選した冨岡氏は、２２年に発足した大阪維新の会に合流、２３年の市議選で大阪維新の会から出馬し再選した。　産経新聞の取材に対し冨岡氏は「今は話せない。ノーコメント」とした。

大阪・堺警察署の元警部補が事件の証拠品として保管されていた注射器１０数本が紛失したと思い込んで、事件とは関係のない別の注射器を証拠品としてねつ造していたことが警察への取材で分かりました。 大阪府警察本部によりますと、堺警察署刑事課の係長だった元警部補は数年前、覚醒剤取締法違反の事件の現場で見つかり、証拠品として保管されていた注射器１０数本がないことに気付いたということです。 このため、事件とは関係のない同じタイプの別の注射器を調達して証拠品としてねつ造し、保管していたということです。 元警部補は去年、退職し、その後、ことしになって警察署で行われた調査で本物の証拠品の注射器が見つかり、元警部補に確認したところ、ねつ造したことを認めたということで大阪府警は証拠隠滅の疑いで捜査を進める方針です。 大阪府警では、去年、別の警察署の元刑事課長が事件の証拠品のたばこの吸い殻をねつ造するなど証拠品の紛失

紙面で読むソウル中心部の繁華街・明洞にかかる中国人観光客を歓迎する横断幕。日本語に代わって中国語の表示が増えている＝１日午後、中野晃撮影 　最近発表された日韓の世論調査で、韓国人の８割が日本の印象を「良くない」と答えた。日本より中国に親しみを感じていることも明らかに。韓国人はやっぱり、日本が嫌いなのか。 　■ソウルの街、看板中国語に 　先月の大型連休、数年ぶりにソウルを旅行した。値引き交渉が楽しみだった市場で、いく… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事韓国人選手の強さの秘密「共に上を目指す戦友」(6/10)「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員(5/21)「韓国人売春婦うようよいる」　維新・西

紙面で読むニューヨーク支局長・真鍋弘樹 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦と在日米軍に関する発言は、国内のみならず米国からも大きな批判を浴びた。この一連の出来事には、日米の間に存在する見えにくいギャップが潜んでいる。単なる一政治家の舌禍として済ませるべき問題ではないように思う。 　象徴的なのが、沖縄の米海兵隊幹… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（声）市長の職責果たしているか(6/6)慰安婦発言、撤回せず　橋下氏会見、外国記者にも持論(5/28)慰安婦問題、橋下氏「日本の過ち正当化するつもりない」(5/27)「風俗業の活用」撤回　橋下氏、特派員協会で説明へ(5/27)橋下徹氏の「私の認

ＪＲ東海道線大船－藤沢間で検討されている新駅構想と周辺の街づくりが実現に向けて本格始動しそうだ。県、藤沢、鎌倉市の３者で構成する「湘南地区整備連絡協議会」は１０日、「村岡・深沢地区拠点づくり検討調査結果」を発表。藤沢、鎌倉市はそれぞれの地区で区画整理事業の都市計画決定に向け手続きを進める方針だ。 調査結果では、「深沢地区」（鎌倉市梶原、約３２・５ヘクタール）と「村岡地区」（藤沢市村岡東、約９・６ヘクタール）について、交通アクセスを向上させるなど一体的に街づくりを進める方針を初めて明記した。新駅と両市にまたがる大規模な街づくりの実現で、県内への経済波及効果は約１８５０億円に上ると試算した。 「深沢地区」は、ＪＲ東日本が所有する工場跡地「鎌倉総合車両センター深沢事業所」や、鎌倉市有地（約８・１ヘクタール）を中心に区画整理事業が進められる見通しで、鎌倉市は本年度の都市計画決定を目指している。

抗議のスカート勤務＝短パン認めろと電車運転士−スウェーデン 抗議のスカート勤務＝短パン認めろと電車運転士−スウェーデン 【ストックホルムＡＦＰ＝時事】暑い夏を前に、短パンで勤務することを禁じられたスウェーデンの電車の男性運転士らが、怒ってスカート姿で勤務。報道が過熱し、会社は１０日、「スタッフから多くの提案を受け、考え直すことにした」と短パン容認への方針転換を表明した。 　スカートを着用したのはストックホルム首都圏を走る電車の運転士や職員ら約１５人。暑い日には車両内の温度が３５度に達するのに、短パン着用が認められないのはおかしいとして先週、抗議のスカート勤務を敢行した。会社側は９日までは「男ならズボン。女ならスカート。短パンは駄目。身だしなみを良くする。これがわが社の方針」と、かたくなだった。（2013/06/11-07:02）

キーレスエントリーを装備した自動車のドアを、手の平に納まる小さな装置を使って楽々と開けてしまう泥棒の様子を、カルフォルニア州ロングビーチの監視カメラが撮影していた。同装置を車の方に向けるだけで、泥棒は遠隔操作でいとも簡単に解錠していた。不審な行動を伴わないため、持ち主が普通にドアを開けているようにしか見えないという（本家/.、Today News記事）。 地元警察によれば、どういった技術が使われているのか一切分かっていないとのこと。同装置はAcura SUVには対応していたがFord SUVやCadillacには対応しておらず、また泥棒が常に助手席側のドアを開けているなど謎な点が幾つかある。警察もセキュリティー専門家もまったくのお手上げ状態であり、警察が一刻も早く同装置を入手してどういった技術が使われているのか調べる必要があるとのこと。

来週開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議で、安倍総理大臣は、シリアの反政府勢力に対して、日本として初めて物資の支援に踏み切ることを表明する方針を固めました。 来週１７日からイギリス・北アイルランドで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議では、世界経済の情勢とともに、内戦が続くシリア情勢が焦点の１つとなる見込みです。 シリアを巡っては、事態の打開に向けて、アサド政権と反政府勢力の双方の代表を招いての国際会議の開催に向けて調整が進められてきましたが、めどは立っていません。 こうしたなか、サミットの場で、安倍総理大臣は反政府勢力に対して自動車、発電機などの物資の支援を行うことを表明する方針を固めました。 日本政府は、反政府勢力について、すでにシリア国民の正当な代表だという立場をとっていますが、具体的な支援に踏み切るのは初めてです。 また、安倍総理大臣はシリアから多くの難民が流出し、多額の財政負担を

東日本大震災の津波で、当時の本社ビルが全壊した岩手県大船渡市の菓子メーカーは、津波の恐ろしさを伝えるモニュメントとして検討してきたビルの保存を諦め、８月以降に解体することを決めました。 大船渡市に本社を置く菓子メーカー「さいとう製菓」は、津波で３階建ての本社ビルが全壊し、市内の高台に本社を移転しました。 当時の津波の様子は、この会社の専務が撮影していて、津波の脅威を伝える映像として知られるようになり、ことし３月、会社のなかに映像を紹介する「津波伝承館」を作るとともに、モニュメントとして当時の本社ビルの保存を検討してきました。 会社では、保存に必要な費用をおよそ３０００万円と見積もり、全国から募金を募ってきましたが、これまでのところ３００万円ほどにとどまり、今後もお金が集まるめどが立たないということです。 このため、ビルの保存を諦め、８月以降に解体することを決めました。 跡地は、市の区画整理

大学の入試改革について議論を始めた政府の教育再生実行会議は、高校在学中に複数回受けられる「達成度テスト」の導入も視野に、１年間に７回受験できるアメリカの制度など、海外の事例について有識者から意見を聞き、検討を進めることにしています。 政府の教育再生実行会議は、大学の入試改革の提言の取りまとめに向けて、自民党の教育再生実行本部の提言も踏まえ、多面的な評価を可能とするため、高校在学中に複数回、受けられる「達成度テスト」の導入も視野に議論を始めました。 教育再生実行会議の委員や文部科学省の中からは、達成度テストの導入について「一発勝負の選抜試験は好ましくない」などと前向きな意見が出ている一方、「試験の回数が増え、受験生の負担が増える」といった懸念も出ています。さらに、現在の大学入試センター試験を巡っても「達成度テストを導入する際には受験生の負担軽減のために廃止を検討すべきだ」という意見がある一方

福岡県警小倉南署は１０日、同級生に跳び蹴りして重傷を負わせたとして、北九州市小倉南区の中学２年の男子生徒（１４）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、男子生徒は５月１５日夜、同区の路上で、友人らと話をしていた男子生徒（１３）の背後から近付き、振り向いたところを跳び蹴りし、肋骨(ろっこつ)骨折の全治４週間のけがを負わせた疑い。加害生徒は「蹴ったことは間違いありません」と供述しているという。

【山本知弘】旧社会保険庁の廃止で多くの職員が分限免職（解雇）された問題で、人事院は１０日、処分を不服として審査を申し立てた元職員１６人のうち、５人の免職を取り消す決定を出した。残る１１人は免職を追認した。この問題で人事院が判断を示したのは、１人の処分を取り消した４月に続き２回目。これまでに元職員２０人のうち６人が救済された。 　今回免職が取り消された５人は、秋田県や北海道などの元職員。年金記録を業務以外でのぞき見したとして懲戒処分を受けた人も含まれる。厚生労働省は本人の意向を聞いて復職させる方針だ。職を失った直後の２０１０年１月にさかのぼって賃金を支払う。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク旧社保庁職員免職、１人の処分取り消し　人事院が初判断(4/5)

サンフランシスコ市が橋下市長公式訪問拒絶　大阪市に文書 旧日本軍の従軍慰安婦発言をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が訪問予定だった米サンフランシスコ市が５月、「公式訪問としては扱わない。表敬訪問も受けない」と拒絶する内容の文書を大阪市に送っていたことが１０日、大阪市関係者への取材で分かった。直前まで橋下氏は訪米に意欲を示しており、訪問先当局の厳しい姿勢が断念を促した形だ。 文書を送ったのは、訪問計画の交渉窓口となっていたサンフランシスコ市幹部。大阪市は５月２２日に受け取り、翻訳を同日中に橋下氏に示したが、公表していない。 　文書は「サンフランシスコ市役所のスタンス」として「橋下市長が個人的に来ることは妨げられない」と記載しながらも、公式訪問や表敬訪問を拒むと明記。「訪問先のすべてで抗議集団に囲まれるだろう」「訪問を決行すれば大阪市のイメージダウンは避けがたい」などと忠告を重ね

おととしの巨大地震で、地滑りが起きて住宅の全壊などの被害が出た仙台市内陸部の宅地造成された団地の住民が、造成の際、耐震上、必要な対策を施さなかったなどとして、建設会社などにおよそ２億円の損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 おととしの巨大地震では、仙台市内陸部の宅地造成された団地で地滑りや地割れが起きて住宅の全壊などの被害が相次ぎ、市によりますと、被害を受けた住宅の数は５５００に上るということです。 訴えを起こすのは、このうち、仙台市青葉区南吉成地区の５世帯の住民で、弁護士によりますと、平成３年に宅地造成された際、請け負った建設会社は「宅地造成等規制法」の施行令で定められた地盤の改良や地下水の排水設備など、耐震上必要な対策を施さなかったということです。 また、販売した住宅メーカーは地盤が軟弱だったにもかかわらず徹底した調査を行わなかったということで、建設会社と住宅メーカーを相手取

２０１５年の北陸新幹線開業に伴い、全日空の富山―羽田便の利用者が現状の半分程度に落ち込むとする推計値を県がまとめた。１０日の県議会経営企画委員会で明らかにした。県は、国際定期路線の利用者増を図り、空港経営に活路を見いだしたい考えだ。 推計値は、県総合交通政策室が今年２～３月に行った利用者実態調査を基に計算。羽田便搭乗者への記入式アンケート、インターネット上の県民アンケート、県内企業への郵送アンケートの３調査を行い、それぞれ１５１４人、１０３１人、４５８社から回答を得た。 富山空港で３月１日（金曜日）と２日（土曜日）に行った搭乗者アンケートでは、新幹線開業後も富山―東京間の移動に飛行機を選ぶと回答した割合は１日が５１・８％、２日が５０・９％。昨年度の羽田便の利用者数（平日５４万７０００人、休日２５万人）にこの数字を掛け合わせ、開業後の年間利用者数を推計した結果、昨年度の５１・５％に当たる４１

陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めて。海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」やイージス艦「あたご」などが参加した。２６日まで。　沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両国が対立していることを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだが、中国は訓練中止を求めており、反発を招く可能性がある。　合同訓練は、米海軍と海兵隊が１１～２８日、カナダやニュージーランドと共に実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施。自衛隊からは約千人が参加する。　日米両国は公式には「特定の国を想定した訓練ではない」としている。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言への反発を受け、今月予定していた訪米を断念した問題で、訪問予定だったサンフランシスコ市の幹部が先月下旬、「橋下市長の訪米を歓迎しない。訪問延期を望む」とするメールを大阪市に送っていたことがわかった。 メールは現地での橋下氏への反発の強さや警備面での懸念を訴えており、橋下氏が訪米を断念した理由の一つとみられる。 市関係者によると、メールは同２２日午前に届いた。「公式訪問としては扱わない。表敬訪問は受けない」と主張。「訪問先すべてで抗議集団に囲まれ、サンフランシスコ市は警備に多大な費用負担が必要になる」としたうえで、「決行すれば大阪市のイメージダウンは避けがたい」と記されていたという。 橋下氏は、問題の発言をした同１３日以降、国内外で大きな批判を受けてからも、同２１日までは「都市の雰囲気をつかんでくるのが第一の目的だ」と訪米

読売新聞社の全国世論調査では、日本維新の会の失速が際立ち、橋下共同代表の地元近畿でも退潮が止まらなかった。 男女別では、女性の支持低下が顕著であることがわかった。 参院比例選の投票先として維新の会を挙げた人は、この質問を始めた今年１月調査では１６％だった。その後は下落傾向が続き、５月は８％に半減。今回はさらに下落して５％となり、民主党の７％を下回り、公明党と並んで３番目となった。 橋下氏の地元の近畿では１３％で、自民党の４７％に次ぐ２番目だったが、５月の１７％から４ポイント低下。東京都議選を控える石原共同代表の地元の東京でも、５月の８％から５％に低下した。 女性の「維新離れ」も顕著だ。維新の会に投票すると答えた人は、５月調査では男性８％、女性７％と並んでいた。しかし、今回、男性が横ばいの８％なのに対し、女性は２％に下がり、大きく差が開いた。維新の会幹部は「橋下氏の一連の発言で女性票が逃げて

（英エコノミスト誌　2013年6月8日号） 地政学上のライバルである中国に対して米国人が抱く不満は、覇権争いとは別のところにある。 バージニア州スミスフィールドに住むハム好きの人たちは、地元の町で圧倒的な存在感を持つ大手豚肉生産業者が間もなく中国の大企業に買収される理由は、米国の弱さにあると考えている。 ピーナツを餌として育てた豚を原料に、ヒッコリーで燻製したハムは、この地域が英国の植民地だった時代から評判の名産品だ。スミスフィールドの町では、食用豚のイメージは米国旗に匹敵する誇りの象徴であり、店先の飾り付けや学校のスポーツチームのユニフォーム、町の給水塔の装飾にもあしらわれている。 スミスフィールド・フーズ買収が実現すれば、中国による対米投資としては過去最大になる〔AFPBB News〕 しかし、数十億ドル規模の買収がこのまま実現すれば、この町に本拠地を置く世界最大の豚肉生産企業、スミス

（2013年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済を復活させるための安倍晋三首相の賭けは、今週、これまでで最大の試練に直面する。10兆3000億円規模の財政刺激策を発表し、金融革命をやり遂げた後、安倍内閣は経済のサプライサイドを改革する計画を承認する。この改革は政治的には無理難題だ。構造改革は必ず大きな力を持つインサイダーに影響を与えるからだ。 しかし、「アベノミクス」を成功させるためには、改革に代わる道はない。マネタリーベースを倍増させる日銀の賭けは、いずれ国債利回りの上昇をもたらす。持続的な経済成長なしでは、日本の政府債務の山は手に負えなくなる可能性がある。 改革なくして金融革命は成功しない 日本の成長問題は構造的だ。労働市場は歪んでおり、女性と若者に不利になっている。企業は現金を過剰に溜め込んでおり、多くの場合、海外に眠らせている。制限の多い移民政策は、人口動態の見通

（2013年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外国人は、米国の政治の二極化に驚かされることが少なくない。しかし米国政府が行っている一連の監視活動については、共和党と民主党の間に見解の相違はほとんどない。少数のリベラル派とリバタリアンを除く大多数の連邦議会議員は、党派の違いを超えて、国家安全保障局（NSA）の情報収集を支持している。 米国の軍産複合体ならぬ「データ会社諜報機関複合体」の拡大について懸念しても、高い評価は得られない。 大西洋をまたぐ二極化 NSAによる大規模な情報収集活動についての情報が英ガーディアン紙と米ワシントン・ポスト紙にリークされた先週には、放送でNSA批判を展開する連邦議会議員をケーブルテレビチャンネルが探し回ったが、1人も見つからなかったというケースもあった。片や欧州では、疑念を表明したい政治家が列をなしていた。 バラク・オバマ米大統領は7日、リークで明

原子力規制委員会は１０日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）が、７月に施行予定の新規制基準を満たしているかどうかを確認する会合を開いた。 原発敷地外の三つの活断層が同時に動いた場合の揺れについて、関電の計算結果が了承された。 また、関電は、考えられる最大規模の津波について、高さが従来の２・８５メートルから３・６８メートルに上昇したと報告した。規制委側の指示を受けて、海底の断層活動と地すべりが同時に起きる事態まで想定したもので、規制委はこの計算結果もおおむね了承した。同原発の敷地の高さは９・７メートルで、関電は「安全上の問題はない」と説明している。 同会合は、地震と津波の想定についての確認をこれで終了。今後は、この想定に基づく機器の耐震安全性など、設備面の対策が十分かどうかの確認をさらに進める。

東京電力福島第１原発の廃炉を進める政府と東電の廃炉対策推進会議は１０日、廃炉工程の見直しを行い、平成３３年末までに開始予定だった１～３号機の溶融燃料の取り出しを、最速で１年半前倒しが可能とする工程表の改訂案を示した。作業状況に応じて開始時期が異なる複数のプランを提示、今後どのプランにするか判断する。　これまで、廃炉工程では米スリーマイル島原発事故を事例に、溶融燃料取り出し目標を冷温停止状態達成（２３年１２月）から１０年後と設定。だが各号機で事故状況や作業の進展が異なるため、今回の改訂では初めて各号機ごとに検討した。　改訂案では１号機について、建屋上部に搬出コンテナを設置することが耐震安全上可能で、貯蔵プールからの燃料搬出と溶融燃料撤去のコンテナを一部共通して使用できれば１年半前倒しし、３２年度上期に溶融燃料の搬出作業が開始できるとした。２号機も同様に最短で３２年度上期、３号機は３３年度下期

アメリカの国立衛生研究所＝ＮＩＨにならい、医療の研究開発の司令塔として創設が議論されている「日本版ＮＩＨ」について、医療や生物学に関わる７つの学会が緊急声明を発表し、実用化が期待される分野に限らず基礎研究に対しても幅広い支援を行うよう訴えました。 政府は経済の成長戦略の柱の１つに医療産業を位置づけていて、アメリカの国立衛生研究所＝ＮＩＨにならい、薬や医療機器などの研究開発の司令塔として、予算を一元的に管理する日本版ＮＩＨの創設を議論しています。 これについて日本癌（がん）学会など医療や生物学に関わる７つの学会は１０日、記者会見し、緊急声明を公表しました。 声明では日本版ＮＩＨの創設は「優れた医療技術の創出に大きく貢献することが期待される」とする一方で、実用化が期待される再生医療などの分野に研究予算が集中しすぎる懸念があるとしています。そのうえで、「長期的に次々と産業化に結びつけるには、間口

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の工程表について、政府と東京電力は、これまで個別に示していなかった、溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期を、号機ごとの状況で差をつけ、１号機と２号機では最大１年半前倒し、７年後の平成３２年度とするなどの見直し案をまとめ公表しました。 福島第一原発の廃炉の工程表は、政府と東京電力が透明性をもって廃炉を進めるため、核燃料の取り出し時期などの目標を定めて公表しているもので、茂木経済産業大臣の前倒しの指示を受けて、新たに見直された案が１０日公表されました。 それによりますと、まず溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期については、これまで個別に示さずに冷温停止状態の宣言から１０年以内としていましたが、今回の見直しでは１号機から３号機の号機ごとの状況で差をつけ、技術開発の不確かさなどを考慮して複数の計画を示しています。 具体的には、１号機と２号機では、最も早いケースで、

女性転落、「荷物」と勘違い＝確認せず発車、待避し無事−東京メトロ 女性転落、「荷物」と勘違い＝確認せず発車、待避し無事−東京メトロ 東京メトロは１０日、日比谷線六本木駅で９日夜に２０代とみられる女性が線路上に転落したのに、ホームを監視する男性駅員（２０）が「荷物が落ちた」と判断し、確認もせずに列車を発車させていたと発表した。女性はホーム下の待避スペースに逃げ込み、無事だった。 　同社によると、女性は９日午後９時２５分ごろ、列車に乗ろうとした際にホームと列車の隙間約２５センチに落下した。連れの女性が「落ちた」と大声を上げたが、駅員は確認もせずに荷物が落ちたと判断。この女性には「後で拾います」と説明し、列車発車の合図を出したという。 　駅員は発車後に、マジックハンドを持って「どこに落としましたか」と質問すると、連れの女性が「落ちたのは人です」と答えた。 　駅員は４月に入社し、約１カ月半前に六本

読売新聞社は８〜１０日、全国世論調査（電話方式）を実施した。 夏の参院比例選での投票先について、政党名を読み上げて聞いたところ、日本維新の会を挙げた人は５％で、前回調査（５月１０〜１２日）の８％から減少した。自民党の４４％（前回４７％）、民主党の７％（同７％）を下回り、公明党の５％と並ぶ３位に後退した。参院選の前哨戦となる東京都議選（１４日告示、２３日投開票）が迫る中、昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が顕著となっている。 維新の会は今年１月の調査では、参院比例投票先で自民党３７％に次ぐ１６％を記録。５月までトップの自民に次いでいた。しかし、国会で存在感を示せなかったこともあり、数値は下落傾向だった。加えて、今回は橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦発言が響いたようだ。橋下発言で維新の会の印象が「悪くなった」と答えた人は４３％と半数近くに達した。 参院選で投票先を決める際に重視する政策（

アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは１０日、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がアメリカの持続的な経済成長を支えているなどとしてアメリカ国債の格付けの中期的な見通しについて、これまでの「ネガティブ・弱含み」から「安定的」という評価に引き上げたと発表しました。

元スレ：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1370861001/ ユニクロ柳井さん　「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」で紹介されブチ切れ　著者を訴える 1 ： ジャガランディ(catv?)：2013/06/10(月) 19:43:21.82 ID:SN+JM/mA0 柳井氏は、文春新書の『ブラック企業』によって名誉を棄損されたと主張しながら、大手出版社である文芸春秋者社には何もいわず、「社会的に力のない一著者」だけを狙い撃ちにして、脅しの文章を送りつけてきた。単なる大学院生の私に、億万長者の柳井氏の弁護団から「脅し」が届いたことは、極めて滑稽— 今野晴貴さん (@konno_haruki) 2013年6月10日 今野晴貴 ?@konno_haruki ＞柳井氏は、文春新書の『ブラック企業』によって名誉を棄損されたと主張しながら、大手

１６日の「父の日」に向けた商戦が本格化してきた。父親向けの支出は家計の優先順位が低いとされ、「母の日」に比べると盛り上がりに欠ける印象だ。だが今年は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復期待から単価の高いギフト商品も人気といい、百貨店など小売り各社も需要の取り込みに力を入れている。　「一度に２セット買っていく人もいる」。西武渋谷店（東京都渋谷区）の担当者が好調な売れ行きを強調するのは、「ピルスナー」に「ラガー」といったビールの種類に応じて使い分ける４種類のグラスセット＝写真。独シュピゲラウ社製で、６８２５円と高価だが、今年に入ってからの売り上げは前年比約１０％増。夫や父親へ送る女性客も多く、「父の日も、かなりの需要が見込める」（同店）とソロバンをはじく。　これまでは夏季限定の商品だったが今年は通年で取り扱い、前年比２～３倍の売上高を見込む。　一方、流通大手イオンは先月、米カジ

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