個人の進路に沿わない進学校 共通テスト受験が前提 生徒「もういいや」 | 西日本新聞me教育現場の「？」 受験、通知表、部活、不登校…。教育現場のいろんな「なぜ」から見える学びの本質。楽しく、充実した学校生活のヒントも浮かんできます。
【ご意見募集中】【JR九州・追加回答】座席削減、理由を知りたい | 西日本新聞me
【JR九州・追加回答】座席削減、理由を知りたい 2022/02/02 18:00 (2024/04/15 13:03 更新) 【投稿】JRの列車で福岡県の南部から博多駅まで通勤しています。最近、座席数が大幅に減った車両が増えています。コスト削減のためでしょうか。仕事帰りに座れないのは本当につらいです。JR九州が今後の鉄道サービスについてどのように考えているのか、調べてほしいです。 【別の投稿】車椅子を利用しています。座席撤去でスペースが広くなり、楽になりました。マイナス面だけ書くのは失礼ではないでしょうか。 【あなたの特命取材班から】（太文字部分は、2月21日追加しました） JR九州によると、車両の一部座席撤去は2021年３月から始まりました。主に鹿児島線、日豊線、長崎線を運行する「813系」の普通電車（快速運用を含む）です。2021年12月末時点で、31編成（１編成は３両）93両の改造が
アベノマスク配送料10億円？ 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）
「アサリ産地偽装は何十年も続いてきた」熊本の漁協組合長が語った偽装の実態 | 西日本新聞me
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
ワクチン未接種、駄目ですか？ やまぬ不利益と差別 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。
双方中円墳、九州で初確認 福岡・うきは市の西ノ城古墳 | 西日本新聞me
福岡県うきは市で発掘調査中の西ノ城（にしのしろ）古墳が、円形墳丘の両端に方形墳丘が付いた「双方中円墳（そうほうちゅうえんふん）」とみられることが分かった。全国で数例しか確認されておらず、九州では初めて。出土した土器片から古墳時代前期初頭（3世紀後半）の築造と推定され、最古級の双方中円墳という。近畿や山陽の有力勢力と被葬者のつながりが推察され、専門家は当時の中央と地方の関係を知る重要な発見だと指摘する。 西ノ城古墳は同市浮羽町の耳納（みのう）連山中腹にある。市教育委員会によると、円形墳丘は長径約37メートル、高さ約10メートルで、二つの方形墳丘を合わせた全長は約50メートル。円形墳丘の頂部では、板状の石を組んで造った埋葬施設が2基見つかった。壊された同様の埋葬施設を含めると、5基以上あったとみられ、弥生時代の集団墓の特徴を残す。一帯を治めた豪族と親族、側近らが埋葬されたと考えられるという。
「コロナみたいな顔して」侮辱罪で男性在宅起訴
「顎マスク」を注意した女性に「コロナみたいな顔してからに」と放言したとして、侮辱罪で、福岡区検が60代の会社経営の男性＝長崎県佐世保市＝を福岡簡裁に在宅起訴していたことが14日、関係者への取材で分かった。11月24日付。 起訴状などによると、男性は2月、福岡発那覇行きの航空機に搭乗した際、隣席の50代女性から、マスクを顎に掛けていることを注意され、侮辱したとされる。女性によると、3人掛けのシートに夫と座っていたところ、男性が鼻と口を出した状態で通路側の席に乗り込んできたため「マスクをしていただけませんか」と頼んだという。 女性は福岡空港署に侮辱の疑いで告訴し、署が5月に書類送検していた。捜査関係者によると、男性は捜査段階では容疑を否認していたという。女性は「私が丸顔なので『コロナウイルスに似ている』と言いたかったのではないか。忌み嫌われているコロナに例えられ、人格まで否定された気持ちだった
選挙の神様、衆院選を語る「岸田政権は小渕型」「立民は新茶に」 | 西日本新聞me
久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（67）に聞いた。 －自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの
【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー | 西日本新聞me
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め
コロナで志願者減に追い打ち…留学生1300人入国できない大学の危機感 | 西日本新聞me
学生の約半分を留学生が占め、「多文化・多言語環境」を掲げる大分県別府市の立命館アジア太平洋大（APU）で、未入国の留学生が千人を超える事態に陥っている。国が新型コロナウイルス対策で留学ビザ発給を停止しているためで、九州の各大学も留学生が入国できない状況が続く。米国など既に入国を再開した国もあり、APUは「優秀な学生が他国に流れ、日本の外国人材の減少にもつながりかねない」と懸念する。 政府は1月から水際対策として全ての国・地域からの新規入国を原則停止。留学ビザ発給は国費留学生を除いて停止している。 APUの学生（大学院生含む）は約5600人。うち約45％を、韓国や米国、ケニア共和国など約95カ国・地域からの留学生が占める。9月に入学した留学生約450人はほぼ全員が入国できず、同24日の入学式はオンラインで開催。今春までに入学した学生なども含めると、未入国の留学生は概算で計約1300人に上る。
バス事故犠牲者へのネット中傷やめて 西鉄が異例コメント | 西日本新聞me
北九州市小倉北区で8月28日夜、西日本鉄道の路線バスが自転車の女性（70）をはねて死亡させた事故について、同社は31日、「事故の原因は乗務員の前方不注意」と認める異例のコメントを発表した。インターネット上で相次ぐ女性への誹謗（ひぼう）中傷や臆測を打ち消すためだという。 事故は28日午後8時15分ごろ、同区高浜1丁目の国道3号で発生。男性運転手は小倉北署の調べに「事故直前にブレーキを踏んだが、間に合わなかった」と話した。 西鉄はドライブレコーダーや運転手への聞き取りから自転車は道路に飛び出すなどしておらず、運転手の前方不注意が原因だと判断したが、ネットでは「自転車側に問題があると思う」「70のおばあちゃんが夜に自転車に乗る方が危ない」などの投稿が相次いだ。 西鉄は「被害者に原因がある旨の投稿は事実と異なる。再発防止に全力で取り組む」としている。 （上田泰成、山口新太郎）
「恐怖支配」突き崩した88人の証言 執念の説得、原点に苦い記憶 | 西日本新聞me
「なんだこの裁判は。全然公正やない。あんた生涯、このこと後悔するよ」 特定危険指定暴力団工藤会の総裁野村悟被告（74）は、死刑判決を言い渡した足立勉裁判長を真っすぐ見据え、はっきりとした口調で言い放った。会長の田上不美夫被告（65）も「ひどいな、あんた。足立さん」。裁判長が「退廷してください」と命じても野村被告は不満を口にし続けた。 野村被告は24日午前10時前、黒のスーツ姿で福岡地裁101号法廷に入った。補聴器を調整しながら「（音量を）上げとかないかんですね」とつぶやいた。 休憩を挟み約6時間にわたって判決が読み上げられる間、野村被告はしきりに傍聴席に目をやり、ハンカチで手を拭うなど落ち着かない様子。「巨額の利権獲得をもくろんだ」「執拗（しつよう）かつ強固な金銭欲」。裁判長の言葉に、何度も首をかしげた。 午後4時半すぎ、福岡拘置所（福岡市）に野村被告らを乗せたとみられる護送車が戻ると、待
「キャンセルになったらしゃれにならない」空港無料PCRの利用低迷 | 西日本新聞me
夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4％に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。 「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのを食い止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。 この検査は、7月20日～8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪（伊丹）」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。（1）出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査（2）事前に、都内の繁華街にある
社長が暴力団と食事したツケ…「会社は倒産します」突然の失業 | 西日本新聞me
「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社（大分市）が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。 やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかか
五輪で政権浮揚、道険し 世論分断、しぼむ楽観論「足引っ張るかも」 | 西日本新聞me
東京五輪が23日、開幕した。東日本大震災からの「復興」を旗印に、大会を自らの政治的レガシー（遺産）にしようと準備を進めた安倍晋三前首相。後継の菅義偉首相もまた、五輪の成功を衆院選や自民党総裁選につなげる戦略を描く。だが開催都市の東京は新型コロナウイルス感染「第5波」の真っただ中。開催の是非を巡る国内世論の分断も深まり、低迷する支持率の回復にどれほどの効果があるのかは見通せない。 「皆さんの活躍が多くの人々に夢と感動、勇気を与える。頑張れ、ニッポン」 22日夜。首相は日本選手を応援する動画をツイッターに投稿した。そして迎えた23日夜の開会式。無観客の巨大スタジアムに、マスク姿の各国選手たちが入場する光景が全国のお茶の間に映し出された。 1年延期された五輪について、首相が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意だ」と宣言したのは昨年10月、国会の所信表明演説だった。だが結果的に、感染
偽装免震ゴム使用のタワマン解体へ 発覚後は交換と説明…住民「唐突」 | 西日本新聞me
2015年に発覚した東洋ゴム工業（現TOYOTIRE）の免震ゴムを巡るデータ改ざん問題で、国の性能基準を満たさない免震ゴムを使用していた福岡市中央区の賃貸タワーマンションが解体されることが分かった。偽装製品は大部分の使用物件で交換済みだが、解体に踏み切る異例の対応となる。ただ、管理会社などから決定に至る経緯の詳しい説明はなく、住民から困惑の声も上がる。 マンションは同区港1丁目に立地。30階建てで06年に完成し、住居戸数は212戸。約4割（今年2月末）が入居しているという。改ざん問題発覚前の13年から大手デベロッパー系の投資法人が所有していたが、今月、別の会社への譲渡契約が結ばれた。 物件の管理会社が今月、入居者に郵送した通知によると、問題の免震ゴムが使用されているため是正を求められているが、関係各所と協議を重ねた結果、解体せざるを得ないとの結論に至ったとしている。管理会社の代理人弁護士は
酒取引停止要請は西村氏の独断？ 首相と周囲の言葉ににじむ思惑 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったと
「ワクチン来ない」「注射器も不足」接種計画狂い困惑の現場 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスのワクチン接種の予約を制限する動きが、全国的に相次いでいる。国からのワクチン供給が減っているためで、自治体向けの米ファイザー製は以前より3割ほど減少する見込みだ。64歳以下への接種が本格的に始まる中、計画の見直しを迫られる自治体が出てきている。接種を担う医療機関からは「体制を強化したのにワクチンが来ない」と困惑の声が上がる。 「1週間に2千回接種できる体制をつくっているのに、その半分も打てない」。福岡リハビリテーション病院（福岡市西区）の医事係、財部勲雄主任はため息をつく。6月末に福岡市から、1週間当たりの接種数として7月は684回、8月は480回と示された。 200平方メートルの「ワクチン接種センター」を新設し、医師や看護師を投入。新型コロナ対策の「切り札」に、病院を挙げて協力してきた。若い世代の問い合わせも増えているが「今打っても、2回目が確保できる保証がない。どの程
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加速する「宗教の中国化」 イスラム教徒の街で相次いだ不可解な出来事 | 西日本新聞me
光回線4ヵ月たっても2万件がつながらない 工事遅延のNTT西に強まる不満「無責任」 | 西日本新聞me
