日産、西川社長退任が濃厚か…ゴーンと刺し違え、「隠れゴーン派」志賀元COO復帰説も
日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の後任選びの戦いが2019年6月の定時株主総会で繰り広げられることになる見通しだ。 日産、仏ルノー両社の思惑が絡み合って「ポスト・ゴーン」は不透明な状況となっている。ルノーは日産主導での決定は許さないだろう。 ロイター通信は12月13日、ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン被告の後継者選定に入ったと報じた。ルノーに在籍したことがあり、現在、トヨタ自動車副社長のディディエ・ルロワ氏が有力となっていると報じた。 ルロワ氏は仏ナンシー工科大学卒業後、1982年にルノーに入社。工場のエンジニアとして成果を出し、当時ルノーの幹部だったゴーン被告の目に留まり、ゴーン被告の部下として働いた。 ルロワ氏は16年10月、慶應義塾大学で行った講演で、トヨタ入りの経緯を語っている。 「1998年にトヨタからヘッドハントの誘いを受ける。日産とルノーが提携する1年前だ。最
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
メルカリ、上場で社内がパニックか…売上金失効多発で「ユーザーの売上を横領」との不信広まる | ビジネスジャーナル
メルカリといえば、フリーマーケットアプリの代表格だが、10月下旬、ひとりのユーザーがツイッター上で「メルカリ、本当にやばい」「33万円が奪われる」などと訴え、波紋を呼んだ。 この発言について考えるうえで、メルカリのシステムを知っておかなければならない。出品者が商品を出品して売買が成立した場合、得られた“売上金”は即座に手元に入るわけではなく、一旦メルカリにプールされる。これを現金化するには、自分で“振込申請”をする必要があるのだ。 もっとも、売上金を現金化せず、メルカリ内で利用可能なポイントに換えるという選択肢もあるので、振込申請を行わないユーザーもいる。とはいえ、売上金には取得日から180日間（今年9月27日の規約変更前は90日間、昨年12月4日の規約変更前は365日間）という“振込申請期限”が設けられているため、メルカリを出品専門で利用しているユーザーは、やはり定期的な申請手続きが必須
24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか | ビジネスジャーナル
02：16 大下周平 そうです 02：17 清水有高 はあ？ 02：22 大下周平 起きてます 02：22 清水有高 寝てるよね？ 02：23 大下周平 寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24 清水有高 その反論なにかいみある？ 02：26 大下周平 特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30 大下周平 アファメーション読みます 02：36 大下周平 引き続きアファメーション読んでますさ 02：40 大下周平 起きてます 02：45 大下周平 起きてます 02：45 清水有高 他からはこないな 02：45 大下周平 え 02：46 大下周平 声掛けました！失礼いたしました！ 02：50 大下周平 現状を超えて行くのみです 02：55 大下周平 起きてます 03：00 大下周平 起きてます 03：06 大下周平 起きてます 03：09 大下周平 起きてます これは
フジ月9『SUITS』視聴率が急落…弁護士ドラマにあるまじき致命的な間違い、誤解与える恐れ
織田裕二が主演を務める連続テレビドラマ『SUITS／スーツ』（フジテレビ系）の第2話が15日に放送され、平均視聴率は前回から3.1ポイント減の11.1％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことがわかった。同作は、アメリカで大ヒットした『SUITS』を原作とした弁護士ドラマ。勝つためには手段を選ばない傲慢な敏腕弁護士・甲斐正午（織田）と、驚異的な記憶力を持つが弁護士資格を持たない鈴木大貴／大輔（中島裕翔）がバディを組み、数々の難しい訴訟を解決していく様を描く。 第2話は、セクハラがテーマ。勤めていた病院の院長から愛人にならないかと誘われ、それを断ると不当に解雇された看護師・河瀬今日子（関めぐみ）を助けるため、鈴木が正義感丸出しで奔走する――というストーリーだった。病院側と逆転に次ぐ逆転を繰り広げる展開はいかにも弁護士ドラマらしく、偶然頼みですべてを解決した初回に比べればはるかにおもしろかっ
電車のドア付近で立ち止まる人、マナーが悪いとはいえない？むしろイライラする自分に問題？ | ビジネスジャーナル
電車内は不特定多数の他人と接する場所で、そのため他人の振る舞いがイライラの原因になることも多い。なかでもやっかいなのが、電車のドア付近に固まる人たちだ。 乗車時に立ち止まられるとドア付近の混雑に拍車がかかり、降車時にドア付近から動かないと降りる人の邪魔になり、いずれも事故につながる危険性がある。 ところが、「中ほどまで詰めてください」と車内アナウンスがあるのに、頑としてドア付近から動かない人をよく目にする。なぜ、ドア付近で立ち止まる人はいなくならないのか。 電車内でイライラするのは心に余裕がない証拠？ 「ドア付近で立ち止まる理由は人によってさまざまです」と言うのは、マナー評論家として企業などでマナーコンサルティングも行っている西出ひろ子さんだ。 「ほかの人のことを思えば、ドア付近で立ち止まらず、中に詰めるのが一般的にはマナーといわれます。しかし、マナーはお互いさま。相手の立場や状況を考えて
JR北海道、経営危機で「施設と運行分離」説…災害のたびに復旧しない路線累積
この夏、日本はまさに災害列島と化した。 6月中旬の「大阪北部地震」、西日本を襲った「平成30年7月豪雨」、9月上旬の「台風21号」被害、そして9月6日の「北海道胆振東部地震」。2カ月あまりの短期間に、列島各地で想像を絶する大きな被害が出た。 一連の災害で露呈したのが、社会インフラの脆弱さである。関西ではタンカーが橋に衝突したことで、関西国際空港が一時閉鎖に追い込まれた。災害時に孤立化が懸念された海上空港の弱点が、意外な事故によって現実のものとなってしまったのだ。 北海道を襲った地震では、天井落下や水漏れで新千歳空港が、やはり一時閉鎖に追い込まれ、発生当日の9月6日だけで200便超が欠航した。 関空、新千歳ともに訪日外国人の利用が多い人気空港だけに、「災害に弱い空港」という印象を旅行者らに与えたダメージは大きい。 北海道の地震では、なんといっても大規模停電（ブラックアウト）を招いた電力供給シ
ケンタッキーフライドチキン、底なしの連続大幅客減少で赤字転落…復活は困難か
ケンタッキーフライドチキン（KFC）が売り上げの減少で苦しんでいる。全店売上高は7月こそ大幅減だった前年同月の反動で大きく上回ることができたが、6月まで9カ月連続で前年割れを起こしていた。直近では、6月が3.1％減、5月が4.9％減、4月が6.3％減と大幅な減収だった。2018年3月期は前年比1.7％減、17年3月期が0.9％減となっており、売上高の減少が止まらない状況にある。 KFCの18年3月末時点の店舗数は1153店だが、そのうちの約3割が直営店で、残りの約7割がフランチャイズ（FC）店だ。このうち直営店に関しては既存店の客数を公表しており、それを確認してみると、近年、客離れが起きていることがわかる。これが全店売上高を押し下げる要因となっている。 全店売上高同様、直営既存店客数は7月こそ前年同月を上回ったものの、6月まで9カ月連続で前年割れとなっている。6月が5.5％減、5月が8.1
不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？
6月12日に行われた神奈川県海老名市議会定例会で、保守系無所属の山口良樹議員は市立中央図書館の不適切な運営について追及した。 同館の指定管理者はレンタル大手TSUTAYAを全国に展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）で、同館は「ツタヤ図書館」と呼ばれている。 当サイトでは、これまでたびたび全国各地のツタヤ図書館の不祥事について報じてきたが、今回は、その発火点のひとつともいえる海老名市で、いま起きている問題をクローズアップしたい。 この日、山口議員が取り上げたのは、少し前に公表された市立図書館の第三者評価結果についてだった。 これは、民間に委託している施設の運営についての調査を専門の評価機関に依頼し、第三者の客観的な目で指定管理者を評価しようと、今年度から始まった試み。そのなかで、件の市立図書館について出てきた評価結果は、軒並み5点満点の4点以上と、同時に評価対象となった4施設
早稲田大学、政経学部の入試で数学必須化の衝撃…他の私大文系学部で追随の動きか
これからは、私立大学の文系学部に入るにも、数学が必須になるのだろうか。 6月7日に早稲田大学が発表した入試改革の衝撃を、一言で表せばそういうことになる。 大学通信常務取締役の安田賢治氏は語る。 「これを学びたいという明確な志望動機があるとは限らなくて、数学ができないから文系学部を選んでいる受験生が多いんですよ。高校での理系と文系の振り分けの際にも、『数学が苦手』『物理が嫌い』などの理由で文系を選んでいる生徒が多いですから」 早稲田大学が発表した内容は、現在の高校1年生が対象となる2021年度入試から、政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試において、大学入試センター試験に代わって2021年1月に実施される大学入学共通テストを全受験生に課すというものだ。これによって「数学1・A」（編注：「1」の正式表記はローマ数字）が必須となる。 現在は政経学部、国際教養学部の一般入試の場合、外
日本語学校、激増で私立大学超え…一部の学校、外国人労働者を実質「人身売買」で違法労働に加担
先日から話題となっている「日大アメフト事件」では、「危険タックル」を指示したとされる監督と選手の関係に注目が集まった。報道を見る限り、監督は極めて強権的で、試合に勝つためには手段を選ばない人物だったようだ。アメフト部内には、異を唱えられるコーチはいない。しかも監督は、大学の幹部まで務めている。 大学生の一選手が逆らえるはずもない。たとえ悪いとわかっていても、「危険タックル」という反則を犯すよう追いつめられた。監督に嫌われれば、選手生命すら危うくなってしまうのだ。スポーツに反則はつきものであるとはいえ、極めて悪質なタックルだった。にもかかわらず、日本中が騒然となり、選手には強い同情が集まった。その背景には、あの監督と選手に似た関係が、一般社会でもよくあるからではなかろうか。 スポーツでは何より「勝利」が追求される。同様に企業は、「利益」を重視する。安倍政権の「成長戦略」の不発ぶりが明らかにな
老舗・任天堂、Cygamesと提携で貪欲にノウハウ吸収…スマホゲーム世界進出へ執念
4月27日、任天堂はスマートデバイス向けゲームアプリ事業においてCygames（サイゲームス）との業務提携を行ったことを発表し、同時に両社が共同で開発・運営する新作アクションRPG「ドラガリアロスト」を夏頃配信予定であることを発表した。 任天堂といえば、「ファミリーコンピュータ」や「Wii」といったゲーム機で業界をリードし続けてきた、世界を代表するゲーム会社。昨年3月に発売した「Nintendo Switch（以下、Switch）」は世界中で人気を博し、3月期の時点で1,505万台を売り上げる爆発的なヒット商品となっている。本年4月に発売された段ボールを用いたSwitch用ゲーム「ニンテンドーラボ」シリーズも、発売直後から国内外問わず大人気となっており、その勢いはとどまるところを知らない。 一方のCygamesは2011年に設立されたスマホゲーム開発を主とする新興ゲーム会社。「神撃のバハム
立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感
オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ
日本の不動産を買い漁った外国勢が、一斉に日本人に売り浴びせて逃げ始める兆候
メディアでは、すでに平成バブル時に匹敵するほどの値上がりを見せている日本の不動産の現状について、「上がりすぎた」「もうバブルが弾けるのではないか」といった論調が強くなっている。 たしかに、最近の都内ではキャップレートが3％前半などという事例が珍しくない。長く不動産投資に関わってきた筆者からみても、何やら最近の取引は壮大なチキンレースが行われているようにも映る。 一方で、海外投資家による日本の不動産買いにはブレーキがかかるどころか「加速」している。彼らから見れば、まだまだ日本の不動産には「余力」があるということだ。「余力」という意味は、日本がこれから世界的にも大いに成長するだろうとか、オフィスやマンションの需要が大量に発生するだろうなどということとは関係ない。 彼らが見ているのは「イールドギャップ」というやつだ。 現在、政府と日銀の大幅な金融緩和政策の恩恵で、非常に低い金利での資金調達が可能
大学に文系学部は不要？文系の仕事は消える？青山学院大学学長が警告
少子高齢化、人口減少のなかで大学は全入時代に突入しようとしている。大学は学生を獲得するために熾烈な戦いを強いられることになる。 人気大学のランキングでは上位に入る青山学院大学も例外ではない。青学といえば、若者のファッションの聖地・青山という好立地で英語教育に力を入れてきたことから、特に女性から絶大な人気を集める大学だ。ミス青学には久富慶子、新井恵理那、福田成美、準ミスには江藤愛、田中みな実などが選ばれており、人気女子アナの登竜門としても知られている。 しかし、そんな青学も日本の大学教育には危機感を抱いているという。三木義一学長は「（急速な人工知能＜AI＞の発展のなかで）文系学部の仕事の大半は20年後にはなくなる」と警鐘を鳴らす。 そのため、青学も生き残りをかけて新しい取り組みを行っている。その目玉となっているのが「シンギュラリティ研究所」の設立だ。 シンギュラリティとは、日本語に翻訳すると
ソニー、一瞬の絶頂か…最高益の死角 直近四半期「722億円減益」の意味
2018年3月期のソニーの業績は予想通り過去最高だった。ただし、問題はこれからだ。これまでソニーは、主にスマートフォン向けの画像センサー（CMOSイメージセンサー）への需要を取り込んで経営をたて直してきた。世界の画像センサー市場で、ソニーのシェアは約45％に達する。ソニーのIT関連部材の需要がどう推移するかは、スマートフォンなどのIT機器への需要動向を考える尺度といえる。 スマートフォンに関しては、機能面での差別化が難しくなっている。アップルのiPhoneも、中国のファーウェイの製品も機能はそう変わらない。機能面で人々を「あっ！」と驚かせる仕掛けは少なくなり、今後は価格競争が進みやすい。従来の規格に基づいたセンサー等の部品価格にも下押し圧力がかかるだろう。これまではスマートフォン向けの需要がソニーの業績を支えたが、その発想で今後の成長を実現することができるか、不確実性が高まっている。 ソニ
「安値で買い叩く」ブックオフ、経営危機に…「ヤフオクのほうが高く売れる」浸透で店に行く意味消失
中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。 同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。 同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。8年で約300店が減ったかたちだ。18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。 18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6％減の800億円だった。 全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8％減と不
銀行ATM手数料「貧乏」の怖さ…一生で100万円以上も、家賃振込は1回で648円
「Debt Control（借金管理）」の次に大切なこと お金とはこれから一生付き合うもの。社会人生活のスタートからお金とよい関係を築いたら、お金はあなたの味方になり、夢を実現するのを助けてくれる。お金を味方につけられないままだと、いつのまにかお金は敵に回り、裏切られて惨めな思いをすることになる。 お金との上手な付き合い方の基本は、次の8つだ。 （1）借金をしない （2）手数料を甘くみない （3）コンビニ貧乏、カフェ貧乏にならない （4）まず、現金で生活してみる （5）貯金は今から一生するものと心得る （6）保険は、これだけ入れば大丈夫 （7）マネーアプリで支出を管理する （8）お金で幸せを買う 「借金をしない」の基本は、クレジットカードをできるだけ使わないこと。代わりに「デビットカード」を使おうと前回提案した。ものすごく大切なことなので、ぜひ読んでしほしい。 今日は（2）の「手数料を甘く
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
今世紀に入ってからのNECは、縮小に次ぐ縮小の歴史だ。 2000年代初頭にITバブルが崩壊した。01年3月期の売上高は5兆4097億円、営業利益は1851億円あった。だが、02年同期は最終損益が3120億円の赤字に転落した。 その後、リストラを繰り返して規模を縮小した結果、18年3月期の売上高は2兆8444億円とほぼ半減、営業利益は638億円と、ピーク時の3分の1にとどまる。 かつて世界一を誇った半導体は10年に旧ルネサス テクノロジと経営統合してルネサスエレクトロニクスとなった。17年には保有株のほとんどを売却して撤退した。 PC98シリーズで国内首位を走ったパソコンも、11年に中国のレノボに持ち分の大半を譲渡した。 14年まで国内首位だった携帯電話は、カシオ計算機と日立製作所の共同出資会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズに移行。14年、日立とカシオの持ち株を買い取り、完全子会
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