ヴァンス副大統領候補を侮るべきではない
米国で共和党全国大会が開催され、暗殺事件をかいくぐったトランプ前大統領が正式に大統領候補として指名された。注目は、秘匿されていた副大統領候補が、J.D.ヴァンス上院議員となったことだ。 ヴァンス氏は、すでに広く報道されている通り、ラストベルト／スィング州の典型であるオハイオ州選出の39歳の若手である。 特筆すべきは、貧しい労働者階級の町で離婚と薬物中毒を繰り返す母の貧困家庭で育ったこと、高卒で海兵隊員となってイラクで従軍した経験を持つこと、除隊後に苦学してオハイオ州立大学からイェール大学に進んで弁護士資格を取得した異例の経歴を持つこと、二年前に浪人中のトランプ大統領の支持を受けて当選したこと、などだ。 自身の半生をつづって2016年に公刊した『ヒルビリー・エレジー』（邦訳は2017年）は、ラストベルトの貧困家庭の出身でありながら、海兵隊での経験と大学での苦学をへて、エリート高額所得層に入っ
日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
オランダ自由党が反イスラム主張をする理由を日本人は何も知らない
2023年11月22日に開票されたオランダ下院総選挙において、反移民、反イスラム、反欧州連合（EU）を掲げる「自由党（PVV）」が事前の予想を覆し第一党となりました。多くのメディアはこの政党を「極右」と呼んでいます。 2023年12月8日に発売になった私の新作書籍『世界のニュースを日本人は何も知らない5』でも解説していますが、欧州のかつてリベラルが強かった国も最近ではゆる戻しが来て極右政党が人気です。 オランダのトランプと呼ばれるウィルダース氏が2006年に結党したこの政党が最も強調するのは「反イスラム」です。 ウィルダース氏のＸ（旧Twitter)の投稿はかなり過激です。 「民主主義や表現の自由、男女平等などオランダの価値観に反対するメッセージを撒き散らすモスクは解体」 「オランダの価値観に反するイスラム教徒はオランダから出ていけ」 「オランダのすべての学校とメディアでムハマンドの漫画（
米地裁 生成AIの著作権侵害訴訟に初の注目すべき判決
生成AIに対する著作権侵害訴訟が多発している米国で最初の判決が下りた。結論は陪審の事実認定に委ねたが、自身の役割である法解釈を示した判事は、生成AIに対する著作権侵害訴訟の先例となりそうな判決を下した。 判決の概要 法律情報サービスWestlawを所有するThomson ReutersがAIスタートアップのRoss Intelligence（以下、「ロス」）を訴えた事件（以下、「ロイター事件」）で、ロイターはロスがWestlawの表現を生成物に複製するようにAIを訓練したと主張。 対して、ロスはAIが判決の要約（headnotes）や分類方法（Key Number System）を学習したのは表現を複製するためではなく、言語パターンを分析するためだったと反論した。 デラウエア州連邦地裁はまず、サンフランシスコの第9控訴裁判所の中間的複製についての二つの判決を紹介した。 1992年のSega
洋上風力の入札ルールを変更したのは河野太郎氏か
秋本真利が外務政務官を辞任した。まもなく自民党を離党するらしいが、それだけではすまない。日本風力開発からの贈賄の容疑は「競走馬の共同購入」ということだが、秋本の名義は馬主にはない。 捜査は「本丸」に及ぶのか これはどう見ても裏金だが、秋本の捜査は7月初めから始まっており、強制捜査は時間の問題だった。焦点はこんな小物ではなく、本丸に強制捜査が及ぶのかということだ。洋上風力のルール変更については、再エネ議連顧問の河野太郎氏が賞賛している。 秋本真利代議士や柴山昌彦代議士のファインプレー。 https://t.co/TAGGMuH1OF — 河野太郎 (@konotarogomame) March 18, 2022 これを日経新聞が「三菱商事の総取り許すな 洋上風力発電、政官絡むバトル」と書いた記事について、河野氏は「エネ庁しか知らない情報を売り込んだ役人がいる」といい、「ルール変更は萩生田経産
イギリスエリート校が日本にアジア校を開校する理由を日本人は何も知らない
私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」でも詳しく紹介していますが、最近日本ではイギリスの名門パブリックスクールがアジア校を開校していることが話題になっています。 その代表例は岩手県のスキーリゾートである安比高原に開校したハロウインターナショナルスクール安比ジャパンです。 ハロウ校はイギリスでは超有名なパブリックスクール、つまり全寮制の私立の学校で、元々貴族や紳士階級の次男や三男を放り込んで教育するための学校です。 この学校は大変進学率が高く、いわゆる名家の子供が在籍しています。 この学校以外にも日本には続々とイギリスのパブリックスクールが開校を始めています。しかし、なぜこのタイミングでわざわざ日本に開校するのでしょうか。 こういう学校は学費が年に150万円から300万円で、寮費や各種諸経費を含めた場合年に1千万円近くかかる場合もありま
コロナワクチンによってプリオン病が発症する可能性について
医療Medical Hospital: Neurologist and Neurosurgeon Talk, Use Computer, Analyse Patient MRI Scan, Diagnose Brain. Brain Surgery Health Clinic Lab: Two Professional Physicians Look at CT Scan. Close-up プリオン病は感染性のタンパク粒子（プリオン）が脳に蓄積しておこる病気で、ヒトに見られる代表的なプリオン病がクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）である。なお、牛にみられるプリオン病が狂牛病である。プリオンに汚染された牛肉を食べたヒトがCJDを発症し、大きな社会問題になったことを記憶している人は多いのではないだろう。 プリオンは細菌でもウイルスでもなくタンパク質からなる感染性の因子で、プリオンを構成するタ
三浦瑠麗氏は成長戦略会議に「事業者」として要望を出していた
三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単
ジェンダーレス水着に思う：欧州のジェンダーレスを日本人は何も知らない
このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授
厚労省が公式にデータを修正 →「ワクチン有効」は嘘だったの衝撃
熊谷千葉県知事もこうしたデータを元に、こんなツイートをされていた。 国の統計で未接種と比べ、接種済の方が陽性になる割合が低いことが示されています。未接種者と接種者では感染対策意識に差があるので割り引く必要がありますが、県の高齢者施設の調査でも、3回目接種済の高齢者の方が感染割合が低く、行動に差が無い層であることを考えると予防効果は実証されています https://t.co/2emNjdf0o2 pic.twitter.com/Ps3TlThLpB — 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) April 25, 2022 というところまでが、これまでの流れ。 ところがなんと！このデータが「インチキ」だったと、厚労省が正式に公表したのだ。 厚労省は毎週、ワクチンに関するデータを公開するのだが、さる5月11日の発表から重大なデータ修正。 その結果がこちら。 拡大してみよう。 デ
「共同親権」導入も議論：離婚後の養育をめぐる課題解消に向け、上川法相が法制審に諮問
親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。 法制審議会の総会では、上川法務大臣は「子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問した。父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通し。審議会からの答申の時期について、上川大臣は1月の記者会見で、「スピード感を持って充実した調査審議がなされること、できる限り早期に答申がされることを期待している
共通テスト：鼻出しマスク失格受験生に追試の場を！（19日編集部追記） --- 奥野 淳也
※編集部1月19日午後追記：午後3時過ぎのNHKニュースによると、本記事の執筆者が、本人プロフィールにも記載されたピーチ航空事件において、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げた威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕されたことが判明しました。編集部として、これを重く受け止め、同容疑者が「マスパセ」としての主張を記載した昨年12月13日の記事を取り下げます。 ※編集部1月19日午前追記：19日の報道で、本記事が取り上げた受験生（49歳）が不退去容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが判明しました。本文中に言及のある通り、本文執筆時には知り得なかった情報であり、記事執筆の前提条件が変わっていることにご留意ください。 大学入試共通テストで、マスク着用問題による不正行為失格が発生した。 受験生の人生をかけた入試の場で、運営者側のマスク要請による理不尽な不正認定が行われたことは極めて遺憾である。大
毎日新聞の下書き漏洩は、TBSオウムビデオ事件級の不祥事
問題の記事は事前に市の課長に見せていた 大阪都構想を巡る住民投票の期間中に発生した、毎日新聞の誤報問題はとんでもない展開を見せ始めた。 維新側が主張するように、市財政局に潜んでいた抵抗勢力と結託したのかどうか、私自身は選挙中に論評した時点では証拠不十分のために保留していたが、きのう（11/13）の読売新聞によると、毎日の市政担当記者は財政局の担当課長に下書き段階の原稿（草稿）を2度も見せていたことが明らかになり、毎日側も事実関係を認めて、「軽率だった」とする編集局長のコメントを出した。 毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り（読売新聞） 大阪ローカルのニュースとあってか、読売の東京本社版の朝刊では第3社会面で小さく掲載されていただけで、実は朝の段階で気づかなかった。もしこれが東京の出来事であれば、社会面トップ級または一面の3番手くらいの扱いで掲載されたほどの
ロシア海軍で異常事態発生の可能性
また、この艦艇群の中に「病院船」が含まれていることは注目に値する。この「病院船」が、単独または補給艦とペアで進出していれば、それはいずれかの地域又は艦船においてクラスター（感染者集団）が発生して医療崩壊状態となり、これら感染者などを収容するための災害派遣という可能性が考えられる。しかし、今回は艦隊主力の戦闘艦艇群が行動を共にしていることから、単なる災害派遣とは考え難い。では、いかなる理由による移動であろうか。 先ず考えられるのは、太平洋艦隊が所在するウラジオストックで緊急事態が発生しており、このミッションが「エヴァケーション（退避行動）」というものである。つまり、ウラジオストック周辺地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が発生しており、この状況から艦艇群とその乗員である将兵を保全するため、感染が収束するまで「外洋」又は「いずれかの港湾付近」に退避するという目的が考えられる。 他には、例え
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
関西1位の焼肉店が「カード不可」を巡るホリエモンの暴論に怒るワケ
大阪の京橋と南森町に店舗をもつ「京松蘭」は、関西のグルメサイト「KGB 」で、2019年上半期のレストラン・ランキングでベスト10の第1位に選ばれた焼肉店です。代表の福本大祐氏は筆者の小学校からの同級生で、山口県一を争う進学校に通い、高2の模試で国立有名大学はA判定が出ていたにもかかわらず、「大学には目標もなく行くのはイヤだ！」と競輪選手を目指したという異色の経歴をもちます。 先月、京松蘭が「芸能人お断り」を掲げる理由について記事を書いたところ、アゴラで12月の月間アクセスランキング1位を獲得しました！福本氏のインスタグラムには大量のメッセージが、また携帯には転送された予約の問い合わせ電話が殺到したとか。 ただ12月は忘年会などで既に予約でほとんど埋まっていたため、その8割をお断りすることになり心苦しく残念な思いもしたそうです。。 さて前回の反響を受けて、福本氏から「世間の人にどうしても知
【おわび】『「野菜の値段の9割は中間マージン」の衝撃』を削除します – アゴラ
10月20日に掲載した『「野菜の値段の9割は中間マージン」の衝撃』の記事について、「事実誤認があるのではないか」との指摘が編集部に相次いで寄せられました。 また、農業の流通関係者の方々の間でも波紋を呼び、当該記事の事実誤認について指摘する業界関係者の記事も複数ネット上にアップされました。 ・「『野菜の値段の9割は中間マージン』の衝撃｣という記事が書かれているが、それ、間違いです。農産物の価格形成というのは、そんなに簡単な話じゃない。 ・週刊 すず辰(第362号)令和1.10.21（※リンク先はPDF） 読者の皆さまや業界関係者の皆様のご指摘を受けて編集部で確認したところ、執筆者が、当該記事のソースであるマッキンゼーの調査レポート「日本における農業の発展、 生産性改善に向けて」に掲載されたデータを読み違えていたことを認めました。 原稿の根幹に関わるデータの誤認であること、また当該記事のアクセ
「野菜の値段の9割は中間マージン」の衝撃 – アゴラ
みなさん、例えばスーパーで200円のキャベツを買ったとします。その「原価」つまり、農家の方が手にする収入はいくらかご存知ですか？ざっくりいって、20円です。つまり、180円が中抜きされています。これが、日本の今の経済社会の歪みを象徴的に表しています。 マッキンゼー のレポート「日本における農業の発展、 生産性改善に向けて」の調査レポートを引用します。 「サプライチェーンにおける中間業者のコストは、生産額の約 9 割にも上る」 加工用や外食向け以外で、直接、消費者に販売される生鮮食品の生産・輸入額は 3.1 兆円だ。驚く べきことに、それに対して実に 2.8 兆円の流通マージンが上乗せされている。これらは、主に卸市場 における手数料や配送にかかっている費用である。 深刻化する日本の農業 今、日本の農業が危機的状態にあります。生産者の高齢化が進んでおり、60 歳以上の生産者が占める割合は201
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
「人間の弱さ」を熟知したアサド政権
中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。 「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害
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