安楽死マシン「サルコ」、スイスでの実用化に期待 - SWI swissinfo.ch3Dプリンターで作られたカプセル型の安楽死マシン「サルコ（Sarco）」。同装置を開発した「死ぬ権利」推進団体エグジット・インターナショナルは、スイスでの実用化に期待している。
文化財の「脱植民地化」 スイスでも取り組み始まる
ジュネーブ大学で芸術法を教えるマルク・アンドレ・ルノルド教授は、「文化財返還問題について省察するのに適切な時が来た」と言う。「現在、植民地時代に持ち去られた物品の返還に関する議論が高まっており、もっと踏み込んで言えば、省察よりも行動を起こす時でさえある」 抗議運動「Black Lives Matter（黒人の命は大事だ）」による圧力の高まりもあり、フランスやドイツなどの国々は植民地時代の過去を再検証することにとても力を入れている。例えば、フランス議会は最近、植民地時代に押収されパリの美術館に展示されていていた工芸品の一部を、セネガルとベナンに返却することを決定した。 スイスは一度も植民地を持たなかったが、ジュネーブ民族学博物館（MEG）のボリス・ワスチャウ館長が指摘するように、スイスの企業や個人が植民地主義の恩恵を受けていた。外交官、探検家、科学者、兵士、宣教師などが工芸品を持ち帰り、豊か
やがて贅沢品になるアナログ写真
「実に悲劇的だ。木工職人に『木材が無くなってしまった。棚を作るのに在庫を使い果たしてしまったら、そのときはバイオリンを作れ。それも金と同じくらい希少価値のある材料で』と言っているようなものだ」と言うのは、ベルリンの写真家ローラント・ヴィルツさんだ。ヴィルツさんは、２００４年以来イルフォード・イメージング・スイス社（Ilford Imaging Switzerland、以下イルフォード）の製品を使ってきた。イルフォクロームペーパーに大型の拡大写真を現像するだけでなく、同社が開発した現像処理機材にも信頼を寄せている。 全てはこの夏に始まった。フリブールに近いマルリー（Marly）に本社を置き、５０年前から写真用品を専門に扱ってきたイルフォードが、親会社である英国企業パラダイム・グローバル・パートナーズ社（Paradigm Global Partners）から資金援助を打ち切られ、従業員２３０人
国民的英雄からインターネット吸血鬼へ - SWI swissinfo.ch
１８９７年、アイルランドの作家ブラム・ストーカーが伝奇小説『ドラキュラ』を出版。複数の言語に翻訳された。演劇として上演されたことも人気を博した理由の一つ。 １９２２年、ドイツ人映画監督フリードリヒ・ムルナウが『ノスフェラトゥ（Nosferatu）』という題名で初の無声映画を製作。１９３１年にはベラ・ルゴシがアメリカ版を製作。 ドラキュラや吸血鬼の映画はおそらく３千本以上作られているとハイコ・ハウマン教授は推測する。 swissinfo.ch ： 串刺しの刑など、残忍な刑罰は当時の東欧で普通に行われていました。それでも作家ストーカーが目をつけるほどドラキュラが目立ったのはなぜでしょう。 ハウマン ： 文献はないが、串刺しの刑はオスマン帝国時代、西洋全土、ひいては法王にいたるまで普通に行っていたと言ってよいだろう。串刺しの刑について全く触れていない記録もあるし、それを十分に裏付け、ドラキュラの
騒々しい子どもたち
遊んでいる子どもたちの声や物音を、心温まる響きと受け取る人もいる。しかし、６人に１人が騒音全般に悩むといわれるスイスでは、子どもの声や物音は常に苦情の対象だ。そして最近、この問題が政治的な波紋を投げかけている。 昨年ドイツは、「子どもの騒音を立てる権利」を守るため法律を改正した。これによって、校庭や保育園の遊び場などに対する法的な苦情申請の増加傾向に歯止めがかかる。現在スイスでも活動家が同様の改革を訴えている。 この問題に世間の目を向けさせようとしているのは、チューリヒ州青少年支援団体の統括組織「オカイ（Okaj）」だ。この組織は昨年１１月の会議で、子どもたちの騒音を立てる権利に対する法的な保護を訴えた。 「子どもと青少年に関わる仕事をしている私たちは、一般の人々が公共の場を教育の場と認識してくれるよう希望している」とオカイのイヴィカ・ペトルシックさんは語る。 さらに、「公共の場における体
スイスに漂うバブルの気配
各種の調査によると、スイスには不動産バブルが膨らんでいる地域がいくつかある。専門家の間ではこの結論に納得しない向きもあるが、当局はそれでも銀行に対し、融資の際には慎重を期すよう求めている。 スイスの銀行最大手UBSの報告によると、２０１２年第４四半期には不動産市場の過熱リスクがさらに増大した。「インデックスは明らかに危険ゾーンにあり、不動産市場の不均衡が深刻化しているようだ」と記されている。比較ウェブサイトのコンパリス・ドット・シーエイチ（comparis.ch）と連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ/EPFZ）も、ある報告の中で「１１の地域で明らかにバブルが認められる」と警鐘を鳴らす。 バブル崩壊のリスクをはらんでいるのはジュネーブやチューリヒなどの都市およびその近郊、そして人気のリゾート地だ。ジュネーブの不動産会社アナリーズ＆デヴロプマン・イモビリエ（Analyse & développ
スイス文化に根強く残る信仰療法
スイスで医者へ行くと、早期回復や痛みの緩和に信仰療法を勧められることがある。何世紀も受け継がれてきた伝統的なこの治療法は、一部の地域に広く浸透しているものだ。だが一方では、悪用を警告する声もある。 フリブール州に住むオリヴィエ・ポションさんは現在４２歳。１８歳のとき、足にII度のやけどを負い、ヴァレー/ヴァリス州の病院へ行った。 やけどの痛みを訴えるポションさんを見て、病院の看護師は彼の父親に、ある信仰療法士の電話番号を渡した。その療法士は、「秘密」と呼ばれる技術を用いて痛みを和らげることができるという。ポションさんは当時を振り返り、治療に効果があったと断言はできないが、悪化することもなかったと話す。痛みは時間とともに消え、やけどもいつの間にか完治した。 「療法士は電話をした父に、痛いところはどこかと聞いた。詳しいことはほとんど尋ねず、わかった、やるべきことをやっておこうと言うだけだった。
エジプト大統領選挙「理想的な候補者がいない」
スイスのソロトゥルン文学祭（Solothurn Literary Days）にゲスト参加したエジプト人作家エサト・アルカムハウィ氏に、祖国に対する期待や懸念を語ってもらった。 swissinfo.ch ： あなたがここソロトゥルンで読書をしたり、文芸の議論をしたりしている間に、エジプトでは初の自由選挙による大統領選が行われようとしています。投票はすでにお済みですか？ エサト・アルカムハウィ ： いや、まだだ。昨年は革命について執筆し、今は大統領選について書いているが、積極的に政治に関わることはしない。 swissinfo.ch ： なぜですか？ アルカムハウィ ： 理由は二つある。一つは、行政手続き上の問題だ。私はカタールに住んでいるため、カタールで登録をしなければエジプトの大統領選には投票できない。だが、投票登録をしなければならなかったときに、私はエジプトに滞在していた。ウェブ上でも投票
殺人ゲームの販売禁止へ
現在会期中の連邦議会で、3月18日、青少年に対しビデオやコンピュータなどの殺人ゲームの販売を禁止する動議がほぼ満場一致で可決された。 また同時に、青少年への販売だけでなく製造も禁止するというより厳しい別案も提出されており、反対意見も多く出たものの最終的に議会を通過した。 販売禁止には憲法改正が必要 青少年に対する殺人ゲームの販売禁止はベルン州キリスト教民主党 ( CVP/PDC ) 員のノルベルト・ホッホロイテナー氏による案で、3月18日、全州議会 ( 上院 ) において27対1で可決され、連邦議会へ移された。 ベルン州社会民主党 ( SP/PS ) 員のエヴィ・アレマン氏はホッホロイテナー氏の案よりさらに厳しく、暴力的な内容のコンピューターゲームの製造から宣伝、輸入、販売、譲渡まで一切禁止する動議を提出していた。 この案に対しては、スイスのゲーム利用者を一括りにした極端な禁止であり、また
銀行守秘義務が崩壊寸前
国外の脱税者がスイスに持つ預金口座をめぐり、外国からの非難が引きも切らない。米国、イタリア、フランス、ドイツがスイスの銀行に課せられた守秘義務を撤廃させようと躍起になっている。 スイス金融界の牙城は今、徐々にほころびを見せ始めた。 金融危機の影響 「スイスの銀行守秘義務が、長期的には崩壊していくことは10年前から分かっていた」と語るのはバーゼルの経済専門家、マーシャ・マデリン氏だ。組織犯罪捜査などでの各国の協力、ホールディング会社誘致のための税優遇措置といった問題はすでに1990年代、経済協力開発機構 ( OECD ) で討議されていた。スイスの銀行のアメリカ法人を舞台とした脱税事件も、現在大きな問題として取り上げられている。 ブッシュ米政権下の時代には、こうした問題に触れることはタブーだったが「オバマ米政権になって、脱税問題が再び注視されることは、わたしは分かっていた」とマデリン氏は言う
スイス人はどれだけスイスの観光地を知っているか
スイス人なら当然、スイスの観光地について詳しいに違いない。ところが実際アンケートを取って調べてみると、そうでもないことが判明した。 今回の調査は、スイス人にスイスの観光地について聞いた初めてのものとなった。「本物のスイス人なら自国について正しく知っているべきだ」という項目に多くの人が賛成したものの、実際にはスイス人もうわさで聞いた知識でしかスイスを知らないという事実が判明した。 「スイス人が自国の観光地をどれだけ知っていて、実際にその場所を訪れたことがあるかどうか探る調査は、実は初めての試みでした」と語るのは、スイス観光局の広報、ベロニック・カネルさん。スイス観光局はスイス連邦鉄道 ( SBB/CFF ) の協力を得て、1500人以上のスイス人にアンケートを取った。 実際に行ったことがあるのはごくわずか 「興味深いのは、『その名前は聞いたことがある』という回答は非常に多いのに、『実際に訪れ
ガソリン1リットルで100キロメートル走る車
100キロメートルをガソリン1リットルで走れたら。そんな夢のようなプロジェクトをスイスの科学者たちが達成した。この車は排気ガスによる地球温暖化の問題に道を拓くかもしれない。 同時に専門家は、「アメとムチ」対策の必要性を訴えた。排気ガスを沢山出す「汚い車」に課税などで罰を与え、代わりに環境に優しい「緑の車」にはごほうびを与えるというものだ。 スイスは他の欧州諸国に比べ、大きなエンジンの車を好んできたため、排ガス量も多い。 ある程度、妥協もしないと エネルギー科学週間の目玉は、チューリヒ工科大学の教授たちが発表した「1リットル車」だ。 この車は、スイスの企業ホーラッハー社 ( Horlacher ) によって生産された。空気力学の大きな前進によって生まれたこの夢の車は、通常の自家用車より75％も軽く、食うガソリンも10分の1だ。 欠点の１つは、安全性が低いことだ。しかし、この車には飛行機と同じ
国民投票の結果 外国人受け入れ厳しくなる
9月24日に行われた国民投票では、外国人法と移民法の改定についての是非と、スイス国立銀行 ( SNB / BNS ) の利益の一部を老齢年金 （ AHV / AVS ） の資金として使うことを提案する「KOSAイニシアチブ」の是非が問われた。 外国人法、移民法の改定はそれぞれ投票者の68%が賛成し、承認された。KOSAイニシアチブについては58%の投票者が反対し、しかも、賛成票が過半数を上回った州は3州と過半数を超えず、否決された。 事前の世論調査でも、外国人法、移民法の改定案を支持する人はそれぞれ約6割だった。また、KOSAイニシアチブを支持すると答えた人は46％、反対は35％だった。その後、外国人法、移民法の改定案を支持する人がさらに増加し、KOSAイニアチブに反対する人も増えたと、政治学のクロード・ロンション氏は見る。 国立銀行の独立性と強いフランを守る 国立銀行の利益およそ35億フ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
