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2007/11/27 ネットスイートは11月27日、SaaSアプリケーションの新開発ツール「SuiteBundler」を発表した。ネットスイートの開発プラットフォーム「SuiteFlex」のコンポーネントという位置付け。NetSuite上で開発したサービスを「SuiteBundle」という再利用可能なパッケージとして作成することが可能になる。 「SuiteBundle」に組み込めるのは、「ユーザー・ロール」「ダッシュボード」「カスタム・タブ」「カスタム・センター」「カスタムKPI」「スコアカード」「カスタム・レポート」「カスタム・リスト」「カスタム・フォーム」といった単純部品のほか、「カスタム・フィールド」や「カスタム・レコード/オブジェクト」などのDB部品、スクリプト化された業務プロセスやアプリケーション開発部品である。 デモンストレーションでは、ITトレーニング・サービスにおけるクラス
ネットスイート株式会社は11月27日、SaaSアプリケーションの新開発ツール「SuiteBundler」および、SaaS型統合業務アプリケーションの新バージョン「NetSuite Global CRM」を日本向けに提供開始したと発表した。 新製品の発表にあたり、米NetSuite ワールドワイドセールスアンドディストリビューション プレジデントのディーン・マンスフィールド氏は、グローバルでのSaaS市場の現状について、「今、SaaSには大きな注目が集まっており、今年の市場成長率も旧世代のソフトウェアが6%にとどまっているのに対し、SaaSは32%もの伸びを見せている。SaaSが成長している背景には、いつでもどこでもアクセスできるWebブラウザベース、成長にあわせて支払うサブスクリプション料金、複雑なIT運用をアウトソーシングできるマルチテナンシー、そしてすべての顧客を共通のリリースでカバー
シナジーマーケティング株式会社(大阪市北区 代表取締役:谷井等)の提供する、統合顧客管理システム「Synergy!(シナジー)」が、ミック経済研究所の 『ミドルウェアパッケージソフトの市場展望 CRM・BI編 (2007年度版・同年11月発表)』のCRM・ASP(SaaS)の出荷金額シェア調査で、ASP (SaaS)型の国産CRMシステムとしてシェアNo.1を獲得しました。「Synergy!」のシェア率は19.1%でした。(2004年度の同調査より4年連続して国産CRMシステムとしてシェアNo.1獲得となります) 「Synergy!」は、オンデマンドで顧客データを統合管理する最新のCRMソリューションです。誰もが簡単に設計できる柔軟なデータベース構造を中心に、メール配信機能(POEM)/Webアンケート機能(WISH)/問い合わせ管理機能(HEAR)/携帯サイト作成機能(MOVE)など、多
国内ポータルとして圧倒的ナンバーワンの座を堅持するYahoo!JAPAN。ページビュー(PV)は世界一を誇り、財務的な業績も好調だ。だが「Web2.0的」と呼ばれるユーザー参加型サービスの展開は遅く、「ソーシャルメディア」への転換を打ち出したのは2005年になってから。その後はサービスのCGM(Consumer Generated Media)化を急いできたが、遅れを取り戻せないでいるように見える。 例えばSNS「Yahoo!Days」(当初は「Yahoo!360」)はmixi開設の約2年後、2006年春にオープン。動画投稿サイト「Yahoo!ビデオキャスト」は、YouTubeが日本でブームになり始めた1年後・今年4月になって開設した。ソーシャルニュース「Yahoo!みんなのトピックス」は昨年11月、ソーシャルブックマークは今年4月に開設。「はてなブックマーク」開始から約2年経っている。
りそな信託銀行は、金融商品取引法が求めるプロ・アマ区分の対応するため、SaaS型アプリケーションの「Salesforce」を採用した。 りそな信託銀行は、金融商品取引法(金商法)が求めるプロ・アマ区分の対応するため、SaaS型アプリケーションの「Salesforce」を採用した。11月中旬から運用を開始したという。 7月31日に金融庁から金商法の施行時期が発表されたことを受け、金商法向けのソリューションを検討し、9月中旬にSalesforceの導入を決めた。 金商法では金融機関の顧客を「特定投資家(プロ)」と「一般投資家(アマ)」に区分して、金融商品の販売・勧誘を行わなければならい特定投資家制度が設けられた。銀行や証券会社は顧客を区分して、定められた説明責任を果たしていることを履歴に残しておく必要がある。 このプロ・アマ区分をSalesforceのワークフロー機能で管理し、商品販売・勧誘時
地方公共団体や中小企業などが、財務会計や営業支援などの業務用ソフトウエアをインターネット経由で借りる「ASP」「SaaS」と呼ばれるサービスを利用しやすくするため、総務省はサービス事業会社の「安全・信頼性にかかわる情報開示指針」をまとめた。27日に公表する。指針に従って提出された企業情報に基づき、優良事業者をリストアップ。専門技術者のいない中小企業でも適切な事業者選びができるようにし、ICT(情報通信技術)投資の促進を図るのが目的。 総務省は指針作成のためASPなどの事業者に対して、基本的な経営情報やサービス内容、料金、セキュリティーなど100項目のデータ提出を求めた。これに基づき同省の審査委員会が優良事業者を「認定」する。また、同様の試みを韓国とも並行して進めており、どちらか一方で認定された事業者は両国で優良と見なす方針だ。 ASPは、業務用ソフトをCD−ROM形式のパッケージではなく、
総務省などによるASP・SaaS事業者認定制度が2008年度にも導入される見通しとなってきた。サービスの品質向上につながるとみられるが、認定プロセスには透明性が求められる。 ユーザーが安全かつ信頼できるサービスを提供するASP(Application Service Provider)・SaaS(Software as a Service)事業者の認定制度が、2008年度にも導入される見通しとなってきた。総務省とASP・SaaS事業者の業界団体であるASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(ASPIC)が合同で2007年4月に発足させた「ASP・SaaS普及促進協議会」において検討しているもので、近く総務省からその全容が発表される予定だ。 それに先立ち、ASP・SaaS市場の現況について11月22日に記者会見を行ったASPICの河合輝欣会長が、同協議会における2008年度の主要な検討項
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