サイボウズ株式会社とマイクロソフト株式会社は6月1日、Microsoft SharePoint Server（以下、SharePoint）をベースとした新しいグループウェア製品「Cybozu SP Apps」シリーズを開発し、6月14日に「Cybozu SP ワークフロー」「Cybozu SP 掲示板」を、2011年上半期に「Cybozu SP スケジューラー」を発売すると発表した。 Cybozu SP Appsは、「もっと使いやすいSharePointへ」をテーマに、SharePointを開発プラットフォームとした新しいグループウェア製品シリーズ。「SP」には「SharePoint」と「Simple」という意味が込められている。 マイクロソフト代表取締役社長 樋口泰行氏の「両社でもっとできることがあるのでは」という声で、2009年9月より始まった協業の成果で、特にSharePointの一

SNS最大手のFacebookが新戦略を発表した。プラットフォーム戦略が大当たりして、一気にSNS界の覇者となったFacebookだが、新戦略からはWebの制覇も視野に入れていることがうかがわれる。そしてメディアの目は、検索サービスを中核としてインターネットの世界をリードするGoogleとの戦いに注がれている。 Facebookは4月21日、カリフォルニア州で開いた年次開発者会議「f8」で新戦略を発表した。プラットフォーム「Facebook Platform」を一新し、外部サイト向けのプラグイン「Social Plugin」、プロトコル「Open Graph」、API「Graph API」の3つのコンポーネントを加えるというものだ。 Facebookは3年前に「Social Graph」構想を発表して以来、一貫してプラットフォームとしてのソーシャルネットワーク戦略を進めてきた。Social

クラウドブームに乗って急成長してきたSaaS型CRMのSalesforce.comを、Microsoftが特許権侵害で訴えた。ハイテク業界の特許訴訟など日常茶飯事、と思われがちだが、実はMicrosoftが他社を訴えたケースは極めて少ない。しかもその内容は、いまやユーザーには見慣れた感のある技術群についてだ。この争いには、いったいどういう意味があるのだろう。 ■Microsoftがソフトウェア特許で他社を訴えるのはこれが初めて　Microsoftは5月18日、Salesforce.comが自社の特許9件を故意に侵害しているとしてワシントン州西部地区連邦地裁に訴え、損害賠償と当該製品の販売差し止めを求めた。発表した声明は非常に簡単なもので、理由として「これまでの投資を守る義務を、投資顧客、パートナー、株主に対して負っており、知的財産権の侵害を看過することはできない」と述べているだけだ。 Sa

米政府の景気回復法説明責任・透明性委員会（the Recovery Accountability and Transparency Board）は5月13日（米国時間）、政府公式Webサイト「Recovery.gov」を、米Amazonの「Elastic Compute Cloud（EC2）」のクラウドコンピューティング環境に移行したと発表した。政府組織規模でのクラウド導入は初という。 Recovery.comは、2008年の世界不況を受けて2009年に成立した「The Fraud Enforcement and Recovery Act（不正制裁回復法）」の関連データを提供する政府公式サイト。同委員会が契約しているシステムインテグレーターの米Smartronixの主導の下、4月後半に移行を完了した。 声明では、クラウドインフラサービスの導入には、コスト削減、コアミッションへのフォーカス、

独SAPは5月17日（欧州時間）、SaaS形式で限定的に提供している業務アプリケーション「Business By Design」の次期版の機能と展開戦略を発表した。Business By Designは現在米国など6カ国で提供しており、2011 年以降に世界で提供を開始する予定だ。 Business By DesignはSAPのオンデマンド版の業務アプリケーション。中規模企業向けと位置づけており、現在、米国、ドイツ、英国、インド、中国、フランスの6カ国で限定的に提供している。 7月末に提供予定の最新版では、インメモリ技術導入による高速なデータ処理、カスタマイズなどを特徴とする。インメモリ技術は、ディスクではなくシステムのメモリにデータを保存することで性能を飛躍的に改善する手法。最新版はこの技術を組み込むことで、高度なデータ分析を高速に実行できる。また、「Microsoft Excel」との

5月12日～14日にかけて、東京ビッグサイトにおいて、「クラウドコンピューティングEXPO」が開催されている。 セールスフォース・ドットコムのブースでは、大小2つのセミナーコーナーを設け、自社ソリューションとパートナーソリューションを紹介した。展示でも、パートナー各社による、Salesforce上のアプリケーションのデモが並んだ。

米Microsoftの「S＋S（ソフトウェア＋サービス）」戦略が本格化してきた。 S＋Sとは、その名の通り、これまでMicrosoftが展開してきたソフトウェアのライセンスおよびパッケージビジネスとともに、サービスという言葉で表現する新たなクラウドによる展開を、両立していくという取り組みを示したものだ。 3月4日、米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが、同社のクラウドコンピューティングに関する方針を発表。これまでのソフトウェア事業に加えて、全社をあげて、クラウドコンピューティングに取り組む姿勢を示した。 バルマーCEOは、「すでに4万人の開発者のうちの70％がクラウドに関与。今後は90％の仕事がクラウドに関連したものになる」と宣言する。 ■クラウドはIT管理の問題解決に利用できる　では、Microsoftは、クラウドをどうとらえ、どう展開していくつもりなのか。 米Microso

米Appirioは4月22日（米国時間）、100万ドルのTCO削減を保証する企業向けクラウド移行プログラムを発表した。ITインフラをクラウドに移行した後にコスト削減額が100万ドルに達しなければ、差額を埋め合わせるという。 Appirioはクラウドコンピューティング関連のソリューションを提供するベンチャー企業。米Salesforce、米Amazon、米Googleなどのパブリッククラウドを利用したアプリケーションを提供。クラウドの導入を支援するサービスやコンサルティングも行っている。 移行プログラムでは、Appirioの移行サービスを利用してITインフラ全体をAppirioとパブリッククラウド上に移行した企業が、その年のTCOを100万ドル削減することを保証する。コスト削減総額が100万ドルに達しない場合、Appirio はIT管理を無料で行い、最高100万ドルに相当する専門知識を利用して

米Salesforce.comは4月8日（米国時間）、ソーシャルコラボレーション機能「Chatter」のプライベートベータプログラムを拡大すると発表した。Chatter対応アプリケーションのセクションを設けたアプリケーション共有サービス「AppExchange 2」も発表、同日提供を開始した。 ChatterはSalesforceのエンタープライズ向けソーシャル・コラボレーションソリューションで、プロフィール、リアルタイムフィード、ステータスなどFacebookのような機能を持っている。ベータプログラムの拡大では、今年2月に100社を対象に開始したプライベートベータを500社にする。正式提供は今年後半で、追加コストなしにアクセス可能にする計画。 Salesforceは、モビリティ、ソーシャルコラボレーション、リアルタイムなどの要素を持つ次世代クラウドを「Cloud 2」と呼んでおり、Cha

Microsoftがクラウドに本腰を入れている。「Windows Azure」を正式版に移行。あわせてCEOのSteve Ballmer氏が「すべての製品をクラウドに対応させる」と宣言した。15年前、Bill Gates会長が「The Internet Tidal Wave」（インターネットの大波）というメモで、インターネット宣言をしたとき以来の大きな転機になるかもしれない。 Ballmer氏は3月4日、ワシントン大学でスピーチを行い、集まった学生を前にクラウドの重要性と、Microsoftのビジョンを5つのポイントから説明した。Microsoftのクラウドの5つのポイントとは、次のようなものだ。 1）チャンスと責任（クラウドはクリエイターに新たな機会をもたらすがプライバシーの懸念とバランスをとる必要がある） 2）学習するクラウド（ネットワークがユーザーの好みなどを学習する） 3）ソーシャ

米Cisco Systemsは3月9日（米国時間）、最大伝送速度322Tbps（Terabits per second）の最新ルーター「Cisco CRS-3 Carrier Routing System（CRS）」を発表した。動画やモバイルなどで要求される高キャパシティを備え、“次世代インターネットの土台”になるとしている。 同社の主力事業であるルーターの最新製品。伝送速度の最大322Tbpsは前機種（CRS-1）の3倍以上となる。米議会図書館の全蔵書を1秒強でダウンロード。また、子供を含むすべての中国の住民が同時にテレビ電話できるという。 【お詫びと訂正】初出時、記載内容が間違っておりました。お詫びして訂正します。 プロセッサには最新の「Cisco QuantumFlow Array Processor」を採用。計6個のチップが1つのチップとして動くことで、高い処理能力とサービス機能を

米salesforce.comは2月17日（米国時間）、企業向けリアルタイムコラボレーションツール「Salesforce Chatter」のプライベートベータプログラムを開始したと発表した。 Chatterは、ソーシャルネットワークの機能を企業内で利用可能にする製品。Facebookのような個人のポータルページを持ち、Salesforceのインターフェイス内でTwitterのようなリアルタイムコミュニケーションを行えるのが特長。また、Force.comのプラットフォーム上で提供されるため、Force.comで開発されたカスタムアプリケーションでも利用することができる。 今回のプライベートベータプログラムは、幅広い業界から100社を対象に実施。各社の社内にリアルタイムコラボレーション環境を実装し、使用経験から得たフィードバックを同社に提供する。プライベートベータプログラムに選ばれた企業につい

Microsoftのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Windows Azure」とクラウドデータベースの「SQL Azure」が2月1日から課金を開始、正式にスタートした。OSとともにオフィスアプリケーションを事業の柱としてきたMicrosoftにとって、クラウドは既存ビジネスを脅かす存在でもある。いったいどう挑むのだろう――。 PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）と称されるWindows Azureは、2008年の「Professional Developers Conference（PDC）」で発表。まずCTP（コミュニティーテクノロジープレビュー）として提供された。2009年7月の「Worldwide Partner Conference」で料金体系を、同11月のPDCで提供時期などの詳細が明らかになり、今年1月に内部動作コードを正式版へと移行し、今回の正式ス

米salesforce.comは2月3日（米国時間）、クラウドプラットフォーム「Force.com」にビジネスプロセスを構築する新機能「Force.com Visual Process Manager」を導入、一般提供を開始した。専用ソフトなしにアプリケーション内でビジネスプロセスを設計・実装できるという。 直感的に使えるビジュアルツールで、Force.com上に作成したカスタムアプリケーション、SFAアプリケーション「Sales Cloud2」、サービスの「Service Cloud2」などで高度なビジネスプロセスを動的に構築できる。ユーザーは、従来のようなオンプレミスのソフトウェアやインフラなしで、ビジネスプロセスを自動化できるという。 設計ツール「Process Designer」、エンドユーザー向けウィザードを作成する「Process Wizard Builder」、シュミレーショ

Microsoftの米国向けオンラインストアから、「Word」「Office」の一部製品が消えた。Wordの機能の一部をめぐる特許侵害訴訟で裁判所が下した販売差し止め命令を受けたものだ。Microsoft側は、これまでのところ完敗しているが、まだまだ戦いをやめる気はないようだ。 問題の特許権を持っているのは、従業員約30人のカナダのベンチャー企業i4iだ。同社は、「Word 2007」「Office 2007」に搭載された「カスタムXML機能」が自社の特許権を侵害しているとして2007年3月にテキサス州連邦地裁に提訴した。 i4iが所有する特許は「コンテンツと構造が分離されたドキュメントを操作する方法およびシステム」で、1998年に取得した。MicrosoftがWordに搭載したカスタムXMLは、独自のXMLスキーマをWordに埋め込むことができる機能で、WordのカスタムXMLを含む「.

会計ソフトメーカー各社が、2010年にもSaaSビジネスへの準備を加速しようとしている。 すでに、政府主導のJ-SaaSに、会計ソフト最大手のオービックビジネスコンサルタント（OBC）などが参画。さらに、PCAが独自に「PCA for SaaS」を開始するといった動きが見られている。 そうしたなか、今後のSaaS事業への本格参入に向けて、2010年は各社とも準備に力を注ぐ1年となりそうだ。各社トップへの取材を通じて、会計ソフトメーカー各社のSaaSへの取り組みを追った。 ■SaaS化への課題　会計ソフトにおけるSaaSの取り組みとしては、経済産業省が主導で行っているJ-SaaSが、すでに始まっている。 2009年3月からスタートしたJ-SaaSは、中小企業を対象に、財務会計、給与計算、顧客管理、税務申告などの業務ソフトを、インターネットを活用して提供し、中小企業の経営力向上、国税の電子申告

第二回では、京都市の中堅酒造メーカーである玉乃光酒造における導入事例等を元にセールスフォースの魅力に迫った。 最終回となる今回は、国内の大手ホテルチェーンでの事例から、セールスフォースの情報共有機能とその意外な成果について紹介する。 ■系列ホテル間での客の奪い合い　不況の波は、ありとあらゆる業界を襲っている。しかし、中でも特に深刻な影響が出ているのがホテル業界である。普通に考えると、財布のひもが固くなって旅行が減ったからと思われがちだが、それは一因でしかない。実は、企業からの受注減が大きな影響を与えているのだ。 出張減少による宿泊数の減少はもちろんだが、発表会や説明会、販売促進セミナーといった企業イベントの減少による宴会場の稼働率の減少も大きな要因となっている。大型ホテルにとって、会場で開かれる催事は大きな収入源であるため、不況による企業からの受注減は「ダブルパンチ」となって効いてくるのだ

第一回では、甲府市における定額給付金の給付システムの導入事例を元にセールスフォースの魅力に迫った。しかし、セールスフォースの魅力は、大規模なシステム開発の容易さとコストの低さだけにあるのではない。 第二回となる今回は、中堅日本酒メーカーなど、中小企業の事例を元に、セールスフォースの販売・生産管理機能について紹介する。 ■低迷を続ける日本酒業界　近年、日本酒業界は低迷を続けている。国税局の統計によれば、1970年度には年間約153万キロリットルもの消費があったにもかかわらず、2007年度にはその4割程度である約66万キロリットルにまで減っている。特に平成に入ってからは、一気に需要が半分にまで落ち込んでしまった。 日本を代表する酒である日本酒業界がこのような状況に陥ってしまったのには、さまざまな理由がある。まず、「アル添酒」と呼ばれる、薄められた日本酒にエチルアルコールを足して増量したものが長

「クラウド・コンピューティング」に注目が集まっている。現在、クラウド・コンピューティング形態でサービスを提供するベンダーは数多くあるが、その中でもセールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース）は、クラウド・コンピューティングの代表的なベンダーとして挙げられることが多い。 ワールドワイドでの利用が6万3000社、150万ユーザーを超え、国内でも多くの有名企業の導入実績を持つセールスフォースの強みはどこにあるのか？　本稿では、インプレスジャパンから発売されている書籍『クラウドの象徴 セールスフォース』で紹介されている事例の中から、セールスフォースの魅力の秘密を3回にわたって紹介する。 ■地方自治体に突きつけられた「難題」　2009年初頭に世間をにぎわせた定額給付金。この降ってわいたような経済政策によって議論百出、社会全体が混乱させられたことをご記憶の方々も少なくないだろう。国民に支払わ

米salesforce.comは11月19日（米国時間）、年次ユーザーカンファレンス「Dreamforce 2009」を開催した。2日目の基調講演では、同社会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏が登壇し、クラウドプラットフォーム「Force.com」のユーザー事例が紹介された。 Force.comを利用するメリットについて、ベニオフ氏は、「従来型のプラットフォームを利用して開発する場合と比べて、開発速度で5倍、コストは半分で済む」と、開発面でもコスト面でもクラウドプラットフォームに強みがあると紹介。「従来型のプラットフォームのメンテナンスにお金をかけるのは、ばかげている。Force.comで作られたカスタムアプリケーションは13万5000以上。古いモラルから抜け出してもらいたい」と、クラウドプラットフォームを検討することを呼びかけた。 ■開発スピード・開発コストがForce.comの魅力　最初に