「ICTサービスのユニクロを目指す」。 日本ユニシスで、アウトソーシングやクラウド・サービスなどを展開するICTサービス部門の長を務める角泰志常務執行役員の言葉である。その心は「高品質なクラウド・サービスを低料金で提供すること」という。 日本ユニシスは2011年度にクラウド・サービスで400億円を稼ぎ出す計画だ。角氏は「目標達成のために、全社一丸となって取り組む」と意気込む。システム構築の売り上げが落ち込むなか、クラウド・サービスは数少ない成長分野である。この10年以上、売上高3000億円前後で伸び悩んでいる日本ユニシスは、ここに飛躍のチャンスを見出そうとしている。 経営の安定化を図るうえでも、システム構築ビジネスからストック型ビジネスへの転換は重要である。システム開発は一過性のビジネスだ。次々に新しい案件を獲得しなければならず、ビジネスモデルとしては不安定なものだ。これに対して、クラウド

米Gartnerは米国時間2010年1月13日、IT業界の今後の展望に関する予測分析を発表した。仮想化やクラウド・ベースのサービスなどの普及により、2012年には20％の企業がIT資産を所有しなくなる可能性がある。そのため、ITハードウエア業界は大きな打撃を受ける。 データセンターや従業員用にコンピュータ・ハードウエアの必要性が消えることはないが、企業はハードウエアの所有をサードパーティに委託することで、IT予算をより戦略的なプロジェクトに注ぐようになる。ITスタッフの需要が減るか、これまでと異なるスキルが要求される。ITハードウエアは新たな購買要件に対応するよう、販売手法を根本的に変えなければならなくなる。 またGartnerは、2012年には「Facebook」がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）連携のハブになると予測する。「Facebook Connect」などの仕組み

「クラウド・コンピューティング」と「Windows 7」が、2009年に続いて、2010年も注目を集める――。2009年12月後半に、ITproが実施した「ITpro読者が選ぶ 2010年注目のITキーワード」調査では、「2010年に注目したいキーワード」（表1）と「2009年に注目したキーワード」（表2）のいずれでも、両キーワードが1位と2位にランクインした。また、「2010年に注目したいキーワード」として、「2009年に注目したキーワード」における順位から大きく躍進したのは「プライベート・クラウド」である。なお、この記事では以降、「2010年に注目したいキーワード」における順位を「2010年の順位」、「2009年に注目したキーワード」における順位を「2009年の順位」とする。 今回の調査では、ITpro編集部が「マネジメント/情報システム」「プラットフォーム」「ネットワーク/モバイル」

2010年の経営スローガンは「成長」「攻め」---IT各社のトップが年頭コメント 重要なビジネスとして各社ともクラウドに注目 2010年1月4日、IT企業各社の代表が年頭のコメントを発表した。2010年のIT市場について、「いまだ本格回復に至らず、厳しい経営環境が続く」との見解で一致。だが、各代表が掲げた経営スローガンには、「成長」「攻め」といった市場の回復を予感させるキーワードが含まれている。ビジネスの柱としては、「クラウド・コンピューティング」を挙げるトップが多い。 伊藤忠テクノソリューションズ 奥田陽一代表取締役社長 顧客企業はIT投資を控えているものの、依然として戦略的分野への潜在的なニーズは高く、IT資産の所有から共有へのニーズの変化、環境意識の高まりなど、IT投資意識の変化が見られます。CTCでは、これまでの「挑戦」、「飛躍」、「進化」、「変革」という言葉を踏まえ、2010年は

Forrester Research, Inc. ジェームズ・スタッテン　プリンシパル・アナリスト クラウドコンピューティングを語る上で最も難しいのは、真の姿を定義することだ。どのようなカテゴリーのサービスが存在し、ビジネスモデルは何で、企業にとってどのようなメリットがあるのだろうか。 フォレスターはクラウドコンピューティングを、「標準化されたIT能力（サービス、ソフトウエア、インフラストラクチャ）を、インターネット技術を使って、従量課金制、セルフサービス方式で利用者に提供するもの」と定義する。従量課金制とは、利用者がサービスを利用する上で長期契約を結ぶ必要がないことを意味する。セルフサービスとは、利用者は自動化されたツールを使うだけでサービスを始められ、人を介したり、電話窓口に連絡したり、サービスチケットを買ったりする必要がないことを指す。 米国立標準技術研究所（NIST）はクラウドサー

米セールスフォース・ドットコムは2010年1月4日（米国時間）、同社のCRMサービス「Salesforce CRM」やプラットフォームサービス「Force.com」を運用するデータセンターで障害が発生し、全サービスが1時間15分利用できなくなったことを明らかにした。障害は米国太平洋時間4日午後12時10分（日本時間5日午前5時10分）に発生した。 セールフォースはシステムの稼働状況をWebサイトで公開している。それによれば、米国太平洋時間4日午後12時10分に全サーバーの性能が劣化し始め、同午後12時30分に全サーバーのサービスが利用不可能になった。同午後12時55分には北米にあるサーバーの一部が利用可能になったが、全サーバーが利用できるようになったのは同午後1時25分だった。障害の原因などは、発表していない。 セールスフォースでは2005年12月に、サービスが5時間にわたって停止するとい

2010年はシステム開発にかかわるエンジニアにとって混乱の1年になる。その原因は「クラウド・コンピューティング」だ。 クラウドはひとくくりにできない 2009年は「クラウド・コンピューティングとは」という情報が過熱気味にあふれた。そこで報じられた内容のままに、これからクラウドをとらえようとすると、おそらく混乱する。なぜなら、「クラウド」とひとくくりにできないほど、サービスごとの違いが大きいからだ。ここでは、ミドルウエア層までサービス提供する「PaaS（Platform as a Service）」や、仮想サーバーやストレージなどをサービス提供する「IaaS（Infrastructure as a Service）」に注目する。違いの例を挙げてみよう。 クラウドを取り上げるとき、「キー・バリュー型」と呼ばれるデータベースを話題にすることが多いが、すべてのクラウド・サービスがキー・バリュー型の

読者の皆様、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 さて、今から1年半ほど前のこと。ITproと日経コンピュータが共同運営する特番サイト「SaaS ＆ Enterprise2.0」の名称を「クラウド」に変更するかどうかで大いにもめたことを思い出します。 「クラウドなんてバズワード（実体が明確でない“はやり言葉”）だろ」。「SaaS（Software as a Service）でさえASP（Application Service Provider）との境界があいまいだ。ましてクラウドなんて、あっという間に忘れられてしまうんじゃないか」。 結局、そんな慎重派の声よりも、クラウド推進派の声が少し上回って、サイト名を現在の「エンタープライズ・クラウド」に変えました。今や当時の議論がウソのように思えるほど、クラウドはIT関係者の最大の関心事の一つであり、システム構築・運用の

●日本、米国のFacebook、およびmixi の利用状況（2009年11月、家庭と職場からのアクセス） ネットレイティングスによると、2009年11月は米SNS大手「Facebook」の日本における訪問者数が139万人に達し、前年同月の36万人に比べ約3.9倍に拡大した。これは米国での訪問者数の1％程度、mixiの15％程度にあたる。 Facebookは2008年5月に日本語版を開始。米国で高い人気を誇る同サービスが日本でどの程度の訪問者を集められるかに注目が集まっていたが、2009年に入ってから着実な伸びがみられた。訪問者が新たな訪問者を呼び寄せるクチコミ効果による自然増と、ネットレイティングスは分析している。 Facebookの1人あたりの平均利用時間（2009年11月）は、日本で36分7秒と、米国での利用時間の10分の1程度、mixiの13％程度。また1人あたりの平均訪問頻度（同）

「実名でのユーザー登録がフェースブックの価値であり常識。実名だからこそ自分の情報が他の利用者から信頼されるし、自分も正しい情報にたどり着ける」。世界第2位の利用者数を誇るSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を運営する米フェースブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は2008年5月19日、来日会見でこう説明した（写真）。 フェースブックは2004年にサービスを開始したSNSで、アクティブな利用者は約7000万人。1億人超で第1位の米マイスペースに次ぐ規模を持つ。米マイクロソフトが2007年10月に2億4000万ドルを出資すると発表したことでも有名だ。創業者であるザッカーバーグCEOは日本語版サービスの開始に合わせて来日した。 フェースブックの特徴は2つある。1つは利用者の「実名主義」を推奨していることだ。フェースブックは元々、ザッカーバーグCEOが大学時代に友人や

筆者は新たなキーワードが登場したとき、マーケティング的な要素をぬぐい取り、できるだけ技術そのものを見ようと努めている。その視点で2009年の話題のキーワード「クラウドコンピューティング」を見てみると、「クラウド」とひとくくりで呼んでいるものに実体はないように思う。 ここでは、米Amazon Web Services（米Amazon.com）の「Amazon EC2」、米Salesforce.comの「Force.com」、米Googleの「Google App Engine」、米Microsoftの「Azure」の順で、技術の本質や押さえどころを書いてみたい。 Amazon EC2→自動化されたホスティング・サービス Amazon EC2は、インターネットを介して仮想サーバーを貸し出すサービスである。CPUやメモリー、ディスクなどのスペックが決まっている仮想サーバーを選択すると、数分程度の

富士通は2009年12月21日、クラウドコンピューティングを対象にした二つの専門組織を同日付けて設置したと発表した。富士通の阿部孝明サービスビジネス本部長 常務理事は、新組織の役割について「自社内の選りすぐりの人材を集めた。当社のクラウド事業を強力に支援する」と話した（写真）。 新設したのは、「クラウドアーキテクト室」と「クラウド実装・検証センター」の二つ。クラウドアーキテクト室は、業種別ノウハウを集約し、現場のSEや営業に展開していくのが役割だ。 一方のクラウド実装・検証センターは、利用企業が短期間にプライベートクラウド環境を構築できるように、利用企業の規模や業種に合わせて、ハードウエアやミドルウエアなどのIT基盤製品の組み合わせを決めたり検証したりする。 クラウドアーキテクト室と、クラウド実装・検証センターに所属するのは、現場のSEから選抜した約100人。両組織は、基盤技術の開発などを

12月3日（2009年），大阪で講演をした。対象はユーザー企業の方々，約70名だ。テーマは「新サービスとクラウドで革新する企業ネットワーク－Gmailはいらない」とした。Gmailはいらない，というのが過激で勇ましい。企業，とりわけ大企業ではメールの送信権を細かく制御し，チェックすることが求められ，誰でも何でも送れるGmailでは使えないのだ。 特に金融機関では，金融情報システムの安全性確保のための自主基準を作っている金融情報システムセンター（FISC：The Center for Financial Industry Information Systems）がガイドラインを示しており，送信権を持つ社員を制限したり，個々のメールの送信を上司が承認するなど，作為・無作為を問わず情報漏えい対策が徹底している。日本人は明治以来，舶来ブランド品に弱い。「Gmailはいらない」という激しい表現の裏に

2009年の「日経BP IT関連企業イメージ調査」では、IT関連企業450社の認知度や情報接触度、企業イメージに加え、それぞれの企業について印象が強い製品分野を2つまで自由回答方式で尋ねている。「仮想化」や「クラウド」といった旬のキーワードが多く上がった企業を紹介する。 IT関連企業450社について、それぞれ印象が強い製品分野を2つまで自由回答方式で尋ねた。この設問は具体的な製品分野を選択肢として提示するのではなく、回答者が思い浮かべたものを自由に記入してもらう純粋想起型である。このため回答者が強く意識しているワードが記入される。この設問の記入内容をテキストマイニングソフトで分析した結果を紹介する。 図1は調査対象企業全450社について強い製品分野として記入された全内容を整理・カウントし、記入数が多かった順に上位20位までを示したものである。記入が最も多かったのは「業務アプリケーション」で

ITベンダーのクラウド・ビジネスとして“第二種クラウド事業者”なんかが面白い、という話を今年7月のエントリーで書いたが、本当にそんなビジネスが出現した。報道によると、セールスフォース・ドットコムが12月25日に、自社のPaaS「Force.com」を日本のITベンダーにOEM供給するパートナー・プログラムをスタートさせるとのこと。いよいよクラウド・ビジネスへの新たなパスが開けるかもしれない。 私が提唱した第二種クラウド事業者とは、IT業界の古いビジネスで言えばVANみたいなもの。クラウドのインフラの一部を借りて、自社ブランドで様々なクラウド・サービスを提供するサービス提供者のことだ。今風に言えば、携帯電話のインフラを借りて独自の携帯電話サービスを提供しているMVNOと同じようなビジネスである。 この話を書いた当時も、そして今も、ITベンダーにとってクラウド・ビジネスは、IT資産を誰が持つか

セールスフォース・ドットコムは2009年12月15日、同社のクラウド基盤サービス「Force.com」をパートナー企業名義で販売できる制度「OEMパートナー・プログラム」を開始した（関連記事）。NECや富士通、日立ソフトウェアエンジニアリングなどが、さっそくパートナーに名乗りを上げた。 セールスフォース側でパートナー企業との実務折衝を担ったのは、御代茂樹アライアンス事業本部シニアディレクターである。この人選から、セールスフォースがOEM事業に本腰を入れている姿勢が見て取れる。御代氏はマイクロソフトでWindowsのマーケティングを長く勤めた人物。日本のIT市場におけるOEM事業の勘所や、パートナーとなるISV（独立系ソフトベンダー）やSI企業の要望・不満を熟知している。 御代氏は一大ブームを巻き起こしたWindows 95をはじめ、Windows 2000、Windows XPなど、今のマ

昨年から続いていたシステム開発投資の抑制は2009年4～6月に底を打った。景気の先行きは不透明だが，近い将来の景気回復を見据えたシステム開発案件が本格的に再開しそうだ。ただし，運用・保守分野への投資は緊縮ムードが続く。 日経コンピュータと日経BPコンサルティングはIT投資額の増減を四半期ごとに測る「IT投資DI（ディフュージョンインデックス）」を策定。システム利用企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長などで構成する景況/IT投資動向調査パネルに対し，調査システム「AIDA」を使って「景況/IT投資動向調査（09年4～12月）」を実施した。調査期間は2009年8月19～30日で，有効回答は312社だった。 2四半期連続でDIはプラス維持か 新規開発分野のIT投資DIは，2009年7～9月期にマイナスからプラスに転じた（図1）。7～9月に執行した新規開発投資額を，前四半期（4～6月）より

「先進的」ではソニーとインテルが独走――。「日経BP IT関連企業イメージ調査」では、こうした結果が出た。ヴイエムウェアとセールスフォース･ドットコムも前回の調査に比べて大きく順位を上げた。 IT企業450社の認知度を調べる「日経BP IT関連企業イメージ調査」では、各企業の製品・サービスを何らかの形で認知していると回答した人に「実績が豊富」、「課題解決力がある」、「技術力がある」など12種類のイメージに当てはまるかを尋ねている。前回の「実績が豊富」に続き、今回は「先進的である」というイメージ項目の調査結果を紹介する。 「先進的である」とのイメージを抱く認知者（当該企業を「知っている」と回答した人）が最も多かったのはソニー（図1）。実に認知者の50.5％が「先進的」とのイメージを同社に抱いていた。 本調査を開始した2007年から3年連続1位と他社の追随を許さない。認知者の半数以上が「先進的

4年前の事件がフラッシュバックするような感慨を覚えた。「みずほ証券株誤発注裁判」の判決後の記者会見で、東京証券取引所のトップがみずほ証券のミスに対して「あり得ない間違えだ」と言い放ったことだ。この「あり得ない間違い」という言葉は、4年前には情報システムに対して投げかけられた。だが、人間は必ずミスを犯す。それを前提に、作る「バカ」と使う「バカ」の共振をいかに防ぐかというのが、この事件から学ぶべき最大のポイントのはずだが・・・。 2005年末から06年初頭に立て続けに起こった東証のシステム絡みのトラブルは、情報システムに対するユーザー企業や世間の認識の問題点をあぶり出した。「情報システムは完璧でなければならず、何か問題が起これば、それは作り手が悪いに決まっている」という認識である。この誤発注事件の前にシステムダウン騒動があったが、原因も分からない段階で東証が「ITベンダーに対する損害賠償も辞さ

セールスフォース・ドットコムは2009年12月15日、ソフトウエアメーカーがセールスフォースのプラットフォームサービス「Force.com」を使って自社ブランドのソフトウエアサービスを開発できる「OEMパートナー・プログラム」を発表した。NECや富士通、日立ソフトウェアエンジニアリングなどがOEMパートナーに名を連ねている。 セールスフォースのOEMパートナーは、Force.comの上に自社ブランドのサービスを開発して、顧客に直接販売する。従来もForce.com上に構築されたサードパーティーのサービスを販売する「AppExchange」という仕組みがあったが、AppExchangeの場合は顧客企業がセールスフォースと利用者契約を結ぶ必要があった。今回発表したOEM契約の場合は、顧客企業が契約を結ぶのはOEMパートナーだ。顧客はサービス料金をNECや富士通、日立ソフトに支払う。セールスフォ