ガートナーに聞く“クラウド戦略で大手ベンダーが抱えるジレンマ”
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 変化の激しいIT業界において、Gartnerが毎年発表する「戦略的テクノロジ領域トップ10」は毎回大きく順位が入れ替わるのが常だ。その中で同社が2010年、2011年と連続してトップに選んだテクノロジがある。それはクラウドコンピューティングだ。 クラウドコンピューティングと一口に言っても、SaaS、PaaS、IaaSと分野はさまざまで、パブリッククラウドからプライベートクラウドまで領域も幅広い。クラウドというキーワードを軸に製品やサービスを展開するベンダーが増えるにつれ、ユーザーの関心もますます高まっている。このクラウドコンピューティング市場で今、何が起こっているのか。また、今後この市場でどのような変化が起こり、その時クラウド分野で戦う
オラクルをクラウドへと誘うマイクロソフト
クラウドコンピューティングへのパラダイムシフトも、そろそろ最終段階に入ってきた。ITベンダーの中で唯一“クラウド嫌い”だったオラクルも、最近は「クラウド」を連呼するようになった。まだ、具体的なクラウド事業戦略は見えないが、9月のOracle OpenWorldあたりで大々的に何かを言うと思う。そして、それを期待を込めて待っているのは、おそらくマイクロソフトだろう。 で、今回のタイトル「オラクルをクラウドへと誘うマイクロソフト」だが、マイクロソフトが具体的な誘いの言葉を掛けているかは確認していない。これは論理的必然の話である。今、マイクロソフトは、自社のクラウド事業をグーグルとの対立軸で語られることに閉口している。コンシューマ分野はチャレンジャーの立場だから仕方がない。一方、企業向け、つまりエンタープライズクラウドでグーグルと同列に語られることは、そろそろ我慢がならないはずだ。 そのマイクロ
ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
XY座標軸で理解するクラウド − ＠IT
クラウド・コンピューティングがよく分からない。これまで取材してきたソフトウェアやハードウェアなら何ができ、何ができないか、企業にとってのメリットは何か、などが明文化できた。しかし、おそらく世界中で言われていることだがクラウドはまさに“雲をつかむ”ような話だ。企業がこれからクラウドの利用を考える場合、何をどう評価すればいいのだろうか。 そんなことを考えるうちにマイクロソフトのCEO スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏の講演を取材する機会があった（参考記事：MSのバルマーCEO、「Windows Azure」を日本で紹介）。バルマー氏は同社が発表したばかりのクラウド向けOS「Windows Azure」を日本の技術者にアピール、次いで競合の状況に言及し、次のように語った。「本当の意味でリッチなクラウド向けのアプリケーションを開発したいのであれば、アマゾンは市場に出ている」。そ
IT業界の覇者交代も裁判沙汰も「心のロックイン」次第
「ベンダー・ロックイン」。ITベンダーにとって、こんな甘美な言葉はないだろう。顧客を自社の製品やサービスで囲い込む。他社に参入の余地なし。なんと素晴らしい！ でも、ベンダー・ロックインを実現するためには、前提となる別のロックインが必要なのをご存知だろうか。それは「心のロックイン」。その巧劣次第でIT業界の覇者交代も起こるし、裁判沙汰にもなる・・・。 これまでベンダー・ロックインを最もうまくやったのは、言うまでもなくマイクロソフトだ。他のベンダーがどんなにマイクロソフトの独占体制を非難しようとも、ユーザー企業の情報システムはWindowsだらけ。しかも、ユーザー企業は必要もないのに、Windowsのメジャー・バージョンアップに唯々諾々と従ってきた。 どうしてマイクロソフトはこれほどまでに、ユーザー企業をロックインできたのか。いろんな観点から説明できるが、一つの大きな理由はマイクロソフトがWi
「エンタープライズソフトウェア分野では業界再編が続く」――アナリストが予測
Forresterのアナリスト、ジョン・ライマー氏によると、エンタープライズアプリケーション市場ではMicrosoftの影響力が拡大する一方で、IBMが同市場に参入するという。 エンタープライズソフトウェア市場では今後3年間にわたって業界再編が続き、Microsoftの影響力が拡大する一方で、IBMが同市場に参入する見込みだ。 Forrester Researchのアナリスト、ジョン・ライマー氏は12月13日、フロリダ州ハリウッドで開催された「Spring Experience」ショウでの講演で、このようなシナリオを示した。 業界再編については、BEA SystemsとTibco Softwareは「急速に成長しなければ」買収のターゲットになる可能性が高いとライマー氏は言う。BEAは既に今年、Oracleによる株式公開買い付けのターゲットになった（Oracleの企ては失敗に終わった）。 さ
SAPがBusiness Objectsを友好買収：ゴリラゲーム2007:坂本多聞のインサイドアウト - CNET Japan
ビジネス・インテリジェンス（BI）ツールベンダーは、オラクル、SAP、Microsoft、とかからの買収の脅威に晒されていると前から言われていたので、SAPがBusiness Objectsを友好買収というニュースは、納得のいくものだった。ドイツとフランスという隣国同士の連携はEUという共通の市場になった今となっては無理がなく、北米中心のOracleへの対抗としてスムーズにいきそうに見える。 実際、OracleはHyperionを今年買収しており、SAPとしては買われる前に押さえておく必要に迫られたのかもしれない。 エンタープライズ・ゴリラ・ゲーム： 2007 エンタープライズIT市場におけるゴリラゲームという概念は、ジェフリー・ムーア氏の講演を紹介された、梅田望夫さんの『「キャズム」流、エンタープライズ市場の構造変化』というCNET Japanでの2004年10月のエントリーで紹介された
【Symposium/ITxpo】まさに三者三様，Microsoft，IBM，Intelの研究所を比較
写真1●左から2人目よりIBMのPaul Bloom氏，MicrosoftのEric Horvitz氏，IntelのJerry Battista氏。両端2人はGartnerのモデレータ [画像のクリックで拡大表示] 米国サンフランシスコで開催中の「Gartner Symposium/ITxpo 2007」で4月25日（米国時間），米Microsoft，米Intel，米IBMの研究機関の幹部が出席して，自社の取り組みを紹介するというセッションが開かれた（写真1）。 優れた研究者を抱えることで知られる3社だが，研究機関の在り方には「各社らしい」特徴が見てとれた。 人が接した情報をすべて記録するというMicrosoft 最初に話し始めたのは，米MicrosoftのPrincipan ResearcherであるEric Horvitz氏。Microsoftの研究機関には，700人の研究者が在籍し「
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パトリシア・コーンウェルの推理小説「検屍官(けんしかん)」（講談社）に、「がん作り棒」という言葉が出てくる。[全文へ]
20060327 S・バルマー氏；「標的はIBM」 - CNET Japan
（編集部注：この記事の英文オリジナルは米国時間3月17日-Windows Vista等の発売延期が発表される以前に公開されたものです） Microsoftは、今や技術だけに目を向けているわけではない。 Microsoftは長年にわたって、大企業のIT担当者に自社製品を売り込んできた。しかし今は全社を挙げて、企業の経営幹部に攻勢をかけようとしている。 その理由について、Microsoftは、経営やマーケティングなど、非技術部門のトップがIT製品の購買決定に関わるようになったからだと説明する。方向転換のもうひとつの理由はIBMだ。ビジネスソフトウェア市場でMicrosoftの最大のライバルとなっているIBMは、何年も前から企業の最高経営責任者（CEO）を標的に据え、専門知識を持つコンサルタントの助けを借りて、契約を勝ち取っている。つまり、MicrosoftはIBMと同じアプローチを取る必要性に
マイクロソフト、欧州で勝利--Officeのファイルフォーマットが標準化へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます スイスのジュネーブに本部を置く標準化団体のECMA Internationalが、Microsoft Officeのファイルフォーマットを標準化するための委員会を設置した。これにより、Microsoftはデスクトップソフトウェアを巡って激しさを増す戦いのなかで1つの勝利を収めたことになる。 ECMAは米国時間9日、フランスのニースで開かれた総会において、XMLベースのMicrosoft Officeファイルフォーマットにもとづく正式な標準を策定するための技術委員会を設置した。 同委員会は、「上位互換性を維持」しつつこの標準の機能強化を進めるとともに、その仕様の管理も担当することになる。ECMAによると、この仕様の第1版は2006年末まで
国内EIP市場はマイクロソフトがリード、2008年には72億円規模に
IDC Japanは、エンタープライズ情報ポータル（EIP）の国内市場における今後の成長予測、ベンダー動向などの調査結果を発表した。調査結果によると、2003年の国内市場規模は46億円。今後2008年までの年間成長率は9.4％で、2008年には72億円に達するとの予測だ。 今回の発表は、同社の発行しているレポート「国内コラボレーティブアプリケーション市場分析と予測：2004年〜2008年」に詳細が報告されている。EIPはコラボレーティブアプリケーション市場に含まれる「統合コラボレーティブ環境」「メッセージングアプリケーション」「チームコラボレーティブアプリケーション」「エンタープライズ情報ポータル」という4分野の中では最も小さい。しかし、このレポートに含まれる2004年から2008年の成長率では最大となっている。 2003年の市場売り上げ金額シェアは、「SharePoint Portal
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