「サービスのプロダクト化」。日本IBMの遠藤隆雄常務執行役員がこんな表現を使って説明するのは、07年4月から提供を開始したBPS（ビジネス・プロセッシング・サービス）だ。5月には、それを支えるITインフラ・サービスも別メニューで用意し、日本IBMはITサービス市場で成長率の高いアウトソーシングの市場開拓を急ぐ。 BPSは業種・業務アプリケーションをインターネット経由で活用する方法。普通ならASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）もしくはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と呼ぶものを、IBMはあえてBPSと呼ぶ理由はどこにあるのだろう。「プロダクトのサービス化」を志向するSaaSを掲げる多くのITベンダーと異なる姿勢を見せるのは、その先にあるBPS導入ユーザーの経営改革を睨んでのことのようだ。 １つは、04年に立ち上げたBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソー

いまからちょうど1年前。ITpro Watcherの人気コラム『東葛人的視点』の筆者である東葛人氏は，『「IT投資の成果が分からない」と平気で答えるCIOには驚いた』と嘆く一文を書かれた。あるコンサルティング会社が実施した「国内上場企業CIO意識調査」の結果，多くの回答者がIT投資の成果について「やや不十分」や「不十分」と答え，比率は小さいものの「（IT投資の成果が）分からない」という回答さえあったという。東葛人氏はこの結果に驚くと同時に，「結果責任を負わなければならないビジネスピープルが見ると，まことにうらやましい限り」と皮肉を込めて嘆いておられた。 筆者がなぜ1年も前の記事を再読する気になったかというと，近く「マネジメント」サイトで，「IT投資」をテーマとする連載を開始することになり，その筆者であるコンサルティング会社の方と議論させていただくなかで，「IT投資の成果」についていろいろ考

2007年10月の郵政民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを6月12日にNTTデータが落札した件（関連記事）で、NTTデータの提案が性能・価格の両面で、日本IBMを上回っていたことがわかった。NTTデータは日立製作所と組んで旧UFJ銀行の勘定系システムをベースにしたシステムを提案した。日本IBMは旧大和銀行の勘定系システムを担いだ。 落札者の決定方法は、システムの性能面の評価と入札価格を勘案する「総合評価方式」だった。NTTデータの提案は、性能面の得点が355点で価格面の得点が218点の合計573点だった。日本IBMの提案は、性能面の得点が200点で価格面の得点が126点の合計326点。247点の差がついた。 日本郵政公社はWTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従って、ゆうちょ銀行の基幹システムの国際調達を進めた。06年11月15日から12月6日までの間に、調達

日本郵政公社は6月12日、10月の民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムにおける開発・運用保守業務の委託先をNTTデータにすることを決めた。落札金額は税抜きで220億円（税込みで231億円）。契約期間は契約締結日から2012年1月31日まで。応札したのはNTTデータと日本IBMの2社。IBMは一歩及ばなかった。 郵政公社が新規に調達するのは、民営化後に取り扱いを始める新商品の販売に必要な銀行システム。ローンなど融資商品の管理、簡易保険以外の保険商品の管理、店舗での販売支援といった機能を持つとみられる。新システムの稼働予定は2009年1月である。 新システムは、郵政公社が現在稼働させている郵便貯金の勘定系システムと接続して使う。預金や口座管理などは、現行の勘定系システムが担うため、これらの機能は新システムには持たせない。

参議院選挙を前にして急浮上した「年金問題」。連日，あらゆるメディアが報道合戦を繰り広げている。国民にとって最も深刻な問題の1つであるがゆえに，与野党いずれにとっても選挙戦の格好の材料には違いない。だが，何が本当に「問題」なのか，釈然としない人も多いのではないだろうか。 この年金問題については，さまざまな情報が飛び交っているものの，はっきりしている事実は，ごくわずかだ。 「年金に関する情報システムの記録では，約5000万件にのぼる受給該当者が不明である。つまり5000万件の年金が現在受給に結びついていない」「さらにそれとは別の最大約1430万件は，マイクロフィルムに記録されているものの，情報システムには未入力だった」。 年金という長期にわたって電子的な記録が必要な制度であるにもかかわらず，「入力されていなかった」「正確に入力する仕組みがなかった」という信じられない話なのである。そのほかのこと

「存在感」はマイクロソフトとオラクル，「勢い」はアップルが突出しセールスフォース，サイボウズも健闘 2007年4月調査：主要ベンダーに対する「存在感」「勢い」のイメージ 日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2007年4月調査では，情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業について，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち主要ベンダー44社への「存在感」「勢い」の評価を相関図の形にまとめた。前回2007年1月調査では，下記の注釈に示した条件を満たした「有効回答30以上」のベンダーは22社だったので，今回は2つの図に分けている。 横軸の「存在感」では，今回もマイクロソフトがトップ。前回の92.7％に比べると今回は75.0％と大きく減ったように見えるが，下記の注釈

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は25日、三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取（62）が2019年4月にも取締役から社長に昇格する人事を固めた。三毛氏が最高経営責任者（CEO）となり、平野信…続き[NEW] 三菱UFJの今期、純利益4%減の9500億円に上振れ 三菱UFJ・三井住友銀ATM開放　自前主義の終焉映す ［有料会員限定］

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IT専門調査会社のIDC Japanは5月31日、2006年下半期調査に基づく、国内における産業分野別のIT投資動向、および2006〜2011年の市場規模予測を発表した。 調査によると、2006年の国内IT市場規模は、前年比2％増の11兆9948億円。同社による予測では、2007年に12兆2474億円（前年比2.1％増）に拡大。また、2006〜2011年の年間平均成長率は1.7％と試算しており、2011年のIT市場規模は13兆788億円に達すると見込んでいる。 産業別では、2006年の成長率が高かったのは金融（5.7％）、通信・メディア（3.9％）、サービス（2.8％）、組立製造（2.4％）で、IT市場の拡大をけん引した。 一方、消費者

JISA（情報サービス産業協会）は本日、新体制と今年度のJISA事業計画を発表した。JISAの新会長に就任するNTTデータの浜口友一社長（6月22日付けで同社取締役相談役、写真）は、「物を言うJISAを目指す」と意気込む。情報発信力の強化を図ることで、産業全体はもちろん社会に影響力のある団体へと変身する。そのために経団連やIPA（情報処理推進機構）、JEITA（電子情報技術産業協会）、JUAS（日本情報システム・ユーザー協会）など多種多様な機関・団体と連携を強化を図る。 これまでのJISAの影響力が上がらない理由の一つとして、「NECや富士通、日立製作所、日本IBMといったメーカー系大手システムインテグレータがJISAに参加していない」ことが挙げられる。これらメーカー系大手との連携については「具体策はまだ何とも言えないが、真剣に考えている」（浜口会長）という。 JISAの活動基本方針は「産

日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った調査で，2007年3月の「IT予算執行率INDEX（平均の予算執行率）」は平均－1.8％と，前月比で1.6ポイント・アップ。2006年12月調査以来5カ月連続で未消化率が縮小し，過去最高の予算消化率だった初回（2006年9月調査）の予算執行率INDEX -2.8％をついに上回った。 回答の内訳でみると「予算通り」は62.7％で前回2007年3月調査での2007年2月実績（70.3％）から7.6ポイント拡大。2006年9月実績から2007年1月実績まで続いた「予算通り」が60％～65％を占めるパターンに，1カ月で戻った。 前回と比較すると「予算未消化（未達）」側，「予算超過」側とも変化はわずかだ。あえて言えば，未消化側は1～2ポイントの小幅な変化にとどまり，「予算超過」側で「50％超の超過」が前回の2.2％から今回は5.4％へと

CRMが初の“予算超過”，ハード購入も予算を1.2％オーバー 2007年4月調査：2007年3月のシステム分野別IT予算執行率 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った調査で，2007年3月の「IT予算執行率INDEX（平均の予算執行率）」をシステムの分野別に見たところ，執行率（予算消化率）がプラスすなわち月間支出が予算を超過したのは「ハードウエア購入」（＋1.2％）と「CRM・顧客関連システム」（＋0.5％）の2分野。「ハード」は前回2007年3月調査（＋0.1％）から2カ月連続で予算超過。「CRM」は初回（2006年9月調査）以来8回目で初の予算超過となった。 このほか今回は，「その他」を除く全20分野が－4％ラインを上回り，5分野（ネットワーク系，新規システム開発，運用・保守開発，運用・危機対策系，人事・給与）が－1％以上と，予算執行率の平均が全分野を通じてこ

「データ保管の新たなオンライン・サービスを提供したい。いわば“ストレージ・ソフトウエア・アズ・ア・サービス”だ」。米EMCのジョー・トゥッチ会長兼社長兼CEO（写真1）は5月21日（米国時間）、同社の年次カンファレンス「EMC World 2007」において、新サービスを発表した。仮称は「ストレージ・ソフトウエア・アズ・ア・サービス Data Vault option」で、提供時期は未定。堅牢な環境でデータを保管するのが特徴だ。 Data Vault optionは、現在、米EMCが推し進めている「情報インフラストラクチャ構想」を実現する具体例となる。情報インフラストラクチャとは、情報の生成から利用、保管、廃棄にわたり、米EMCが必要だと考える8つの要素をまとめたもの（写真2）。新サービスは単にデータを保管するのではなく、これらの8要素をユーザーが組み合わせて利用できるようにするとみられる

「情報システムへの投資額は，ともすれば日本並みになってしまう。ビジネス規模の大きさが違うことを考えれば，より効率的な投資を心掛ける必要がある」――。アルプス電気の子会社であるアルプス（中国）公司の白井省三董事総経理は，情報システムに関する取り組みのコツを明かす（写真1）。 北京に拠点を置く同社は，中国に10社ある現地法人を統括している。同社は，2005年10月に中国各法人の基幹系システムを共同化。06年の6月に日本法人とのデータ連携を実現させるなど，システムの改善に取り組んできた。 その中で痛感したのが，中国においては情報システムへの投資が大きな負担になることだ。日本よりも人件費が安いにもかかわらず，システム投資額をそれに見合った比率に抑えることが難しい。「今年から，情報システム投資をより厳密に数値化するつもりだ。日本ではよく売り上げの1％程度が目安といわれるが，中国でも同じとは限らない」

大手のユーザー企業を相手にSIビジネスを手掛ける大手ITサービス会社にとって、中堅・中小企業マーケットに参入することは難しい。では、中堅・中小企業を相手に商売するITサービス会社が大手企業向けのビジネスに乗り出す場合はどうか。やはり難しい？ 以前ならイエス。しかし今は、必ずしもそうではないらしい。 連休前に、中堅・中小企業向けのビジネスを手掛けるITサービス会社の人と話をした時、その人から「我々のビジネスモデルが大手企業にも通用することが分かった」との話を聞いた。その企業は、ERPなどのパッケージソフトを核にしたSI事業を手掛けている。 中堅・中小企業の多くはしっかりした情報システム部門を持たないから、そのITサービス会社は顧客企業の経営者やエンドユーザーから直接課題を聞き出す習慣が身に付いている。そして、パッケージをベースしたソリューションを提示することで高い収益を上げ、成長してきた。で

日経コンピュータでは2007年5月14日号で「続・エンタープライズ2.0－マッシュアップがもたらす破壊と創造」と題した特集を掲載する。果たしてインターネット社会のなかで、企業情報システムは、あるいは企業がどう変わっていくかを正面から取材して考えたものである。 この分野に強い興味を持ってきた小野口哲記者と、中村の2人で取材を進めた。記者は今年2月から、「SaaS ＆ Enterprise2.0」というITproのテーマサイトの編集責任者を務めていることもあり、この特集に参加することになった。 外部のものを組み合わせる 日経コンピュータがエンタープライズ2.0という言葉で、企業情報システムの変革について考えたのは昨年4月の特集、その名もずばり「エンタープライズ2.0」だった。その定義は、「ビジネスで成果を上げるための情報を、社内外問わず活用できる企業あるいは、これを実現する情報システム」である

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

米Googleが企業顧客（広告主）に対して発している主張は，とても明快だと感じている。「Googleの優れたソフトウエア（広告サービス）を，ユーザー企業は直接利用しましょう。無駄な中間業者を排除して，あなたもわれわれも幸せになりましょう」。これがGoogleの主張だと思っている。果たしてGoogleは，日本企業を幸せにできるだろうか？ 実は，Googleと似た主張を，サーバー用ソフトウエアの分野で行っている企業が存在する。米Microsoftである。筆者は，Microsoftの基本的な方針が，「ユーザー企業の情報システム部門がシステム・インテグレータの手を借りずに利用できるサーバー用ソフトウエアをリリースすることで，システム・インテグレータという中間業者を排除する」ことにあると思っている。「ソフトウエアの力」によって広告代理店を排除しようとしているGoogleと，システム・インテグレータを