楽天経済圏を支えるアクセス解析の全貌（後編）可能になったカスタム計測 SiteCatalystの導入・活用から約半年が経ったころ、従来は不可能だった指標の計測や分析が可能になり、楽天グループ内でそれを横展開できるようになった。分析手法は標準化し、いつでも活用できるように引出しにしまってある。その計測に必要な実装は完了している。参考にできる社内事例も増えてきた。具体的には各事業において、以下の項目の計測が可能となった。 項目 成果 グループ内回遊とコンバージョン
広がるコンタクトセンター、業務の拡張に合わせたシステム構築を実現
楽天のグループ企業として2006年7月に設立した楽天フィナンシャルソリューションは、楽天グループ会員向けのインターネット銀行である東京都民銀行楽天支店（楽天バンク＠TTB）のシステム開発や運用、コンタクトセンターの企画・運営、Webサイト製作などの事業を展開している。約25名の社員が中心となり「24時間・365日」のインターネット金融サービスを提供するため、特にシステム開発、運用に関しては人員が少なく苦労も多いという。 システム開発の指揮を執る業務推進部門 Webサービス部の堀内哲部長はこう語る。 「当社は楽天会員向けのインターネットバンクにかかわる事業を手掛けているため、例えば『楽天競馬』など銀行を使って決済が発生するサービスが登場するたびに業務が拡張していきます。要件定義が決まらないうちに次々とアドオン開発していく状況も珍しくありません。加えて、コンタクトセンターでは基本的にインターネ
ITmedia アンカーデスク：楽天はなぜWeb2.0のプラットフォームになれないのか（上） (1/3)
前回、ロングテールによるマッチングがインフラ化しつつあるという話を書いた。Googleというきわめてすぐれた検索エンジンが登場したことによって、検索エンジン経由で企業と企業、個人と企業、個人と個人が新たな出会いを作り出すことができるようになった。いまや検索エンジンの存在なしにはマッチングは考えられなくなっており、その意味で検索エンジンはロングテールによるマッチングのインフラ＝プラットフォームになっているのである。 日本最大クラスのCGMコンテンツを持つ楽天 ここで気をつけなければならないのは、新たなマッチングができあがっているからといって、それがイコールWeb2.0とは言い切れないということだ。たとえば楽天。同社の三木谷浩史会長は2006年8月18日、2006年6月中間連結決算の記者会見で、Web2.0への方向性を打ち出した。＠ITの垣内郁栄記者が書いた記事には、こう書かれている。 三木谷
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