提案の“勝率向上”即効ガイド---目次
「営業活動を強化する」。この目的を突き詰めれば、ユーザー企業への提案活動が成功する確率、つまり“勝率”を向上させていくことにほかなりません。それでは勝率を向上させるために、営業・提案活動の何をどう強化すればよいのでしょうか。本連載では「勝率向上のための方法論」を紹介していきます。 第1回 営業活動に不可欠な“受注戦略”提案スキル向上だけでは不十分 第2回 “コンペリングイベント”把握で案件の存在を見極める 第3回 顧客にとっての価値を定義し勝てる案件を見極める 第4回 “案件アセスメント情報から導く競合優位に立つ5種類の戦略 第5回 顧客内部の政治力学を読み解きリレーション戦略を構築 第6回 案件分析を行動につなげる「Goal POST」で計画立案
asahi.com（朝日新聞社）：急成長、クラウドに注力 マイクロソフト、富士通と提携 - クラウド・コンピューティング特集 - デジタル
急成長、クラウドに注力 マイクロソフト、富士通と提携2010年7月14日 クラウドコンピューティングのイメージ ネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」で、米マイクロソフト（ＭＳ）が富士通など３社と提携し、事業を本格化させる。この分野は世界的に急成長が見込まれ、先行する米グーグルなどとの競争が激しくなるのは必至。富士通以外の日本勢も、海外企業との連携を模索しながら追い上げをはかる。（山川一基＝ニューヨーク、五十嵐大介） 「クラウドは我々とあなた方の事業モデルを変える。避けて通れない変化だ」。ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者は１２日、ワシントンの会議で、開発者や提携先企業の関係者にこう訴えた。 クラウドは、企業が業務情報をサービス提供側のコンピューターに預け、ネット経由で処理する仕組み＝図。様々な情報がやり取りされるネット上の空間を雲（クラウド）に見立て、
豊富なテンプレートを備えたアプリケーションプラットフォーム「Force.com」
本連載ではパブリッククラウドを使った企業向けシステム構築について解説している。第1回は、Amazon Web Services（以下、AWS）について概説した（参考：「コンピュータリソースを無制限に活用できるAmazon Web Services」）。第2回の今回は「Force.com」を取り上げる。毎度申し上げていることではあるが、変化の激しい分野なので、記載されている情報は原稿執筆時点のものであることをご了解いただきたい。 Force.comの成り立ち Force.comは、Salesforce.comが提供しているビジネスアプリケーションの開発プラットフォームである。同社はマーク・ベニオフ氏が1999年に設立。当初よりITのユーティリティ化（水や電気のように即座に利用可能なサービス）を唱え、エンタープライズ向けのアプリケーションをASP形式で提供してきた。その意味で同社は、消費者向け
Microsoft、クラウドビジネスを推進するビジネスパートナー向けの施策を増強
7月13日（現地時間）、米Microsoftのビジネスパートナー向けイベント「Worldwide Partner Conference 2010」の会場で、同社のバートランド・ローネー氏（執行役 常務 ゼネラルビジネス担当）に、ビジネスパートナーがMicrosoftクラウドビジネスに移行する上での課題、課題に直面したビジネスパートナーに対する対応についてインタビューした。 ローネー氏によるとMicrosoftのビジネスパートナーは大きく、「従来のパートナー」と「新しいタイプのパートナー」の2つに分けられる。前者は端的に言うと、Microsoftの認定ゴールドパートナーに名を連ねる企業を指す。一方、「新しいタイプのパートナー」はこれまでMicrosoftとビジネスをしてこなかった企業のことだ。 クラウドビジネスの展開については「新しいタイプのビジネスパートナー」の方が抵抗感が少ないとローネー
日本のSIerはクラウド普及の逆風なのか？
米国には、日本のSIerのような企業はあまり多くない、という話をしばしば耳にします。「シリコンバレーで奮闘中」というya2kanta氏のブログ余道を愉しむで、7月12日月曜日にポストされた「日本とアメリカのITに関連する違い」というエントリでも、その話題が取り上げられていました。 米国のIT市場の特徴の1つ目として「SIerがいない」ことが挙げられています。 アメリカの企業はシステムの開発／導入／運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。 もう1つ米国の特徴としては「パッケージ製品を利用する」ことが挙げられています。 米国では、SAPなどのERPツールや、Salesforce などCRM系ツールの導入率が高いようです。よく売れているパッケージ製品というのは、それなりにキチンと考えられて作られているので、導入／利用する事で生
2015年度までのソーシャルメディアの進展とCRMへのインパクトを予測した「ITロードマップ」を発表～「ソーシャルCRM」が消費者と企業の新たな関係構築を促す～
2015年度までのソーシャルメディアの進展と CRMへのインパクトを予測した「ITロードマップ」を発表 ～「ソーシャルCRM」が消費者と企業の新たな関係構築を促す～ 2010年5月18日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2015年度までのソーシャルメディア※1の進展と、それが企業のCRM（顧客関係管理）に及ぼすインパクトを予測した「ITロードマップ」※2をとりまとめました。 140文字の“つぶやき”を無数の人々が交換する「Twitter（ツイッター）」は、2009年末から日本でも急激に利用者数が拡大しつつあります。Twitterは、人々が日々の出来事やニュースに対する感想などを気軽に世界に発信することを可能にしました。人々のつぶやきは、“フォロー関係”と呼ばれるユーザ同士のネットワークの中で共有・転送されることにより
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