米comScore Networksは米国時間11月20日，2006年10月における米国の検索エンジン市場に関する調査結果を発表した。それによると，10月は「Google」がシェア45.4％で首位を維持した。 2位以降は「Yahoo!」（シェア28.2％），「MSN/Windows Live Search」（同11.7％），「Ask Network」（同5.8％），「Time Warner Network」（同5.4％）と続き，前月と順位は変わらない。GoogleとYahoo!がそれぞれシェアを0.3ポイントおよび0.1ポイント伸ばしたのに対し，MSNとTimer Warner Networkはそれぞれ0.2ポイント縮小した。 10月の検索件数は68億件で前月に比べ3％増加した。前年同月と比べ33％多く，引き続き大幅な増加傾向にある。 ■ 2006年8月～10月におけるオンライン検索回数ベ

Wall Street Journalが、Yahooでシニアバイスプレジデントを務めるBrad Garlinghouse氏によって書かれた大胆な内部メモを掲載した。米国時間11月18日に関連記事（オンライン購読申し込みが必要）とともに掲載された「Peanut Butter Manifesto」の記事の中でGarlinghouse氏は、インターネット界の大手企業であるYahooは広く浅いサービスしか提供できていないとして、管理体制の大規模な見直しと15〜20％の人員削減を求めている。 「われわれはすべての人々に対し、あらゆるサービスを提供したいと思っている。これは長年掲げてきた目標であり、常に議論してきたことでもある。だが、これを根本的に解決するための対策は何も講じられていない。われわれは取り残されてしまうことを恐れているのだ・・・」と同氏のメモには書かれている。「われわれの戦略は、オンライ

人気ブログのメディア・パブが「Googleの独り勝ちか，ではYahooはどうする」というエントリで、YahooがMicrosoftに買収される可能性についてふれたFred Wilsonというベンチャーキャピタリスト（VC）のブログを採り上げていた。今日は、この話題を補足する（？）意味で、少し前--買収交渉を進めていたYouTubeをGoogleに「横取り」された直後に公開されたNew York Timesの記事（「Yahoo’s Growth Being Eroded by New Rivals」について紹介する。 なお、Yahooの財務状況等については、「isologue(イソログ）」でお馴染みの磯崎哲也氏が先ごろ書かれた「ヤフーの財務から見る、『海外展開』と『文化』の関係」というコラムのなかで詳しく説明されているので、こちらもご参照いただきたい。 さて。上記のNYTimes記事によると

ヤフーの井上雅博社長は2006年10月4日、千葉県の幕張で開催されているCEATEC Japan 2006で基調講演し、携帯電話やテレビなどさまざまな機器で同社の情報提供サービスを利用できるようにする「Yahoo！ Everywhere構想」について述べた。同社の情報提供サービスは主にパソコン上で使われてきたが、あらゆる機器から利用できる環境をユーザーに提供することで、インターネットの利用頻度向上につなげていく。 まず現在のインターネット利用状況を解説し、人口普及率が6割以上、ブロードバンド回線の契約数が2000万件以上に到達したと紹介した。このようなネット環境の普及に合わせて、Yahoo！のサービスも強化されたという。1996年のサービス開始当初は「キーワード検索」「カテゴリ検索」と2つのサービスしかなかったが、現在では100以上のサービスを用意。月間の利用者は4500万人に到達したとい

Yahoo！JAPANがスタートした1996年には1000万人程度だったインターネットの利用者は、2005年には8000万人以上に増加した。ヤフーも含めインターネット業界は、こうした量の拡大のなかで成長してきたといえる。一方、今後は利用者が倍増するようなことは難しい。成長はここで頭打ちになるのだろうか――。 「利用者数の伸びは減速している。これまでのように増加しないことは覚悟している」。CEATECの基調講演でそう説明するのはヤフーの井上雅博社長だ。ただし「成長はここで終わりなのか」と問われればそうではない。月に数時間しか使われていなかった利用時間が「ぐうっと延びている」。2000年と比較すると約2.3倍に延びたインターネットの利用時間は2006年5月の時点で月間18時間に達した。このうち、Yahoo！JAPANの利用時間は3時間26分を占めるというのだ。 利用者数から利用時間にシフトした

米Yahoo!は9月末、同社初のイベント「Hack Day」を開催する。このイベントでは、開発者が24時間かけてYahoo!のAPIをベースとしたアプリケーション開発を行える環境を提供する。 米Yahoo!は9月29～30日、カリフォルニア州サニーベールに位置する同社のキャンパスを500人の開発者に開放し、無料の開発者向けワークショップを終日にわたって開催した後、24時間ぶっ通しの「徹夜でハック」フェスティバルを行う。このフェスティバルでは野外パーティーも予定されている。 Yahoo!はHack Dayイベントで、自社の製品、プラットフォーム、APIを開発者に開放し、Yahoo!のユーザーインタフェースライブラリ、Maps、Search、Local、Flickr、Del.icio.usなどの技術を利用したアプリケーション開発を可能にする。 Hack DayはこれまでYahoo!社内で開催さ

米調査会社comScore Networksは8月20日、7月の米検索エンジン市場の調査結果を発表した。 7月に米国で実行された検索件数は63億件と、前月から2％減少した。これは通常見られる季節的な変動という。前年同月との比較では、30％の増加だった。 首位は引き続きGoogleだが、シェアは43.7％と前月の44.7％からわずかに後退。連続シェア増加記録は11カ月でストップした。同サイトで実行された検索件数は27億件だった。 2位はYahoo!でシェア28.8％、前月の28.5％からわずかに伸びた。3位はMSNでシェアは12.8％と変わらず。4位はTime-Warner Network（シェア5.9％）、5位はAsk Network（同5.4％）だった。 7月の検索エンジンシェア（％） 2005年7月 2006年6月 2006年7月 Google

ヤフーは，2006年度第1四半期の決算を7月21日に発表した。売上高は492億円で，前年同期の388億円から27％の増収となったが，4月20日に発表した今期予想の500～534億円には届かなかった。純利益は132億円で，前年同期の103億円から28％の増益となり，これは予想の範囲に収まった。 売上高が当初予想に届かなかった理由として，「広告事業が季節性および景況感の減速で伸びなかったのに加え，大手広告主が不祥事のために広告宣伝活動を自粛したことが影響している」と，ヤフーの井上雅博社長は説明する。この結果，当四半期の広告事業の売上高が212億円となり，前年同期比51％増だが，前四半期に比べると3.4％の伸びにとどまった。また「Yahoo！オークション」の落札システム利用料を5月に3％から5％に引き上げたこと，新規利用者数が施策の遅れで伸びなかったことから，オークション取扱高が予想を下回ったこ

広告事業は、金融庁が強引な取り立てなどの違法行為を理由に、消費者金融のアイフルに業務停止命令を出したことを受けて、消費者金融業界が全体的に広告出稿を減らしたことが響いた。また、ヤフーによれば、広告主に景況感の減速がみられるという。ただし、ソフトバンクが買収したボーダフォンが新機種の大規模なキャンペーンを展開したことなどから、同事業の売上高は前年同期比50.8％増となった。 オークションを含むパーソナルサービス事業では、Yahoo!オークションの落札システム料を3％から5％に上げたことで、システム利用料収入が大きく伸びた。2003年3月期にシステム利用料を導入したときには取扱高が月次で20％以上減少したが、今回は5％程度の減少にとどまったという。一方、予定していた施策が遅れたことで、同社が予想していたほど取り扱い量は伸びなかった。 6月にヤフーは三井住友銀行グループと業務提携することで合意し

米Yahoo!が7月18日発表した第2四半期（4～6月期）決算は、売上高が15億7600万ドルで前年同期比26％の増収、純利益は1億6400万ドル（1株当たり11セント）となった。前年同期の純利益は7億5500万ドル（同51セント）だった。 ストックオプション経費などを除くと、第2四半期の純利益は2億3700万ドル（同16セント）となる。同じ計算方法で調整した前年同期の純利益は2億900万ドル（同14セント）。 マーケティングサービス収入は13億8600万ドルとなり、前年同期比で27％の増収。会費収入は19％増の1億9000万ドルだった。 トラフィック獲得コスト（TAC）を除いた売上高は11億2300万ドルで、前年同期より28％増えた。

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

ブログで情報を発信していても、Googleを使いにくいと感じるねじれ 一昨日、世話になっている方の自宅に招かれた折、大学生と高校生のご子息とウェブの話をする機会があった。youtubeの動画をローカルにダウンロードする方法をおもむろに訊かれて、はてブの人気エントリーからそれらしいページを掘り出して講師ヅラをして帰ってきたのだが、ブログと検索エンジンの使い方に関して興味深い話を聞けたので書き留めておきたい。 兄はライブドアで、妹はgooでブログを開設しているとのこと。若い世代とブログの話ができる、と嬉しくなり、思わず「”はてな”って知ってる？」と水を向けると「はてなって、なに？」との答え。まあブログサービスとしてはまだ中堅止まりだから知らないのも止むなしか。ならGoogleを引き合いに出してGoogleの日本版みたいなものを目指している会社なんだよと説明すればわかりやすいかと仕切り直して「G

Yahoo! JAPANが検索エンジンをGoogleから米Yahooが開発した「Yahoo Search Technology（YST）」に変更してから2年が経過した。この検索エンジンの切り換えは、ヤフーにどのような影響をもたらしたのだろうか。ネットレイティングスがこのほど明らかにしたデータから読み解こう。 Yahoo! JAPANがYSTを導入したのは、2004年5月31日のこと。その後2005年10月には、検索結果にカテゴリ表示ではなく、YSTを使ったウェブ検索結果を優先的に表示させるようにした。 ネットレイティングスの調査では、YSTを導入した2004年5月以降、Yahoo!検索の利用者数は大きく伸びている（グラフ1）。しかしライバルにあたるGoogleもこの時期以降にやはり利用者数を大きく伸ばしており、「ブロードバンドの普及でインターネット人口が増えていることが大きく、YSTの導入

Yahooは、新しいビデオ配信サイトを立ち上げた。同社は、YouTubeが火付け役となり、今や大人気となったバイラルビデオから利益をあげたいと考えている。 Yahooのソーシャルメディア部門ゼネラルマネージャーJason Zajac氏は「われわれの目的は、（ユーザーが）ウェブでビデオを探す際の出発点になることだ」と述べた。新サイトは米国時間5月31日午後9時より公開されている。 「Yahoo Video」のページの上部には検索ボックスが設けられている。話題性や注目度、人気といった視点から選ばれたビデオが前面に表示される。カテゴリや、ユーザーが作成したタグを使ってビデオを探すことも可能だ。 検索結果のページでは、ビデオコンテンツのソースや再生時間といった詳細な情報が表示される。また、またソースやトピックの情報を元に、これに合致するチャネルに含まれるビデオの情報を表示することもできる。チャネル

前々回 ，前回 と，2006年5月20日に改正された個人情報保護規格（JIS Q 15001：2006）及びこれに準拠したプライバシーマークの動向について取り上げた。 財団法人日本情報処理開発協会プライバシーマーク事務局のホームページでは，「「個人情報保護法に関する取組み状況の実態調査」の報告書 」を公開している。経済産業省の委託調査で，同省が所管する経済産業分野の事業者が対象だ（調査回答企業の52.1%は従業者数50人未満の中小企業である）。個人情報の安全管理対策については，54.4%の企業が「人的な安全管理対策」を重要事項として挙げる一方，プライバシーマークの認定については，「受けていない」，「必要は感じているが具体的な検討はしていない」という企業が74.9%を占めている。 この報告書を読む限り，個人情報に対する「認識不足」と「過剰反応」が混在する状況はまだまだ続きそうだ。 納得しない