印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズは7月24日、中堅企業向けアプリケーションビジネスの新戦略を発表した。Oracle 日本アプリケーションビジネス担当 シニアバイスプレジデントの Dick Wolven氏は、中堅企業向け市場こそERPビジネスの拡大が期待できる領域だとして、「オラクルはもはやただのエンタープライズERPベンダーではない。高付加価値を提供するアプリケーションプロバイダとしてもっとも身近なソフトウェア企業となることを目指す」と意気込みを述べた。 オラクルでは、年商100億円から年商1000億円の企業を中堅企業として位置付けている。こうした企業の課題としてWolven氏は、競合企業のグローバル化やサプライチ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます みずほ情報総研とセールスフォース・ドットコムは7月24日、金融機関向けオンデマンド顧客管理（CRM）／営業支援（SFA）サービスの提供を開始すると発表した。同サービスは、みずほプライベートウェルスマネジメントやみずほキャピタルなどみずほフィナンシャルグループ内の企業が、すでに利用している。 このサービスは、セールスフォースのオンデマンドCRM/SFAサービスと、みずほ情報総研の金融関連業務に関するノウハウを組み合わせて構築した。特に、不動産売買や相続税対策、証券運用などのウェルスマネジメント業務、信用審査や担保条件、財務状況といった審査/融資業務など、金融関連業務向けにカスタマイズしたサービス機能を提供する。 今後、みずほ情報総研では、

みずほ情報総研は、セールスフォースと業務提携したと発表した。みずほフィナンシャルグループ各社をはじめとした金融機関に対し、オンデマンド型の顧客管理・営業支援サービスを提供する。 みずほ情報総研は7月24日、セールスフォース・ドットコムと業務提携したと発表した。みずほフィナンシャルグループ各社をはじめとする金融機関に対し、オンデマンド型の顧客管理・営業支援サービスを提供する。 セールスフォースのオンデマンド型CRMサービスとみずほ情報総研の金融関連業務に関するノウハウを合わせ、不動産売買、相続税対策、証券運用のウェルスマネジメント業務、信用審査や担保条件、財務状況等の審査・融資業務など、金融関連業務向けに顧客管理・営業支援サービスをカスタマイズして提供する。既にみずほフィナンシャルグループ内のプライベートバンキング「みずほプライベートウェルスマネジメント」や、ベンチャーキャピタルの「みずほキ

日本のオンラインゲームは、このままでは危ない――ブロードバンド推進協議会（BBA）がこのほど都内で開いた、Web2.0時代のオンラインゲームのあり方を考える講演会で、Webの進化の流れに取り残されているオンラインゲームへの危機感と、生き残りへのアイデアが語られた。 講演したのは、駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩助教授と、ソウル中央大学経営戦略学科の魏晶玄助教授。ゲーム業界を中心に100人近くが集まり、3時間にわたる講演に耳を傾けた。 日本メーカーのオンラインゲームは、コンソール（ゲーム機）ゲームのメーカーが、“コンソールの発想”で開発していることが多いという。グラフィックはち密に描き込まれ、バグフィックスも丁寧で、ゲームとしての完成度は高いが、ユーザーが発信したり、ユーザーの声でゲームを変えたりするための柔軟性は乏しい。制作コストも高いため、料金も高くなりがちだ。 今

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

ある産業に属している企業の社長が、その産業の商慣習に違和感を感じ、それを顧客や協力会社の前で表明する。通常なら、あまりお目にかからない光景である。 日本の場合、企業の社長はその産業でずっと働いてきた人が多く、違和感どころか、その産業の商慣習に身も心も染まっていることが多い。自動車メーカーの社長が「日本の車作りはおかしい。販売のやり方も間違っている」と発言したり、建設会社の社長が「助け合いなど不要。談合を廃し、徹底的に競争すべき」と本心から言うことなど、まず考えられない。 ところが7月19日、日本のIT（情報技術）産業に属する有力企業の社長が「日本のIT産業はおかしい」といった趣旨に取れる講演を、1000人近い聴衆の前で行った。発言したのは、日本ユニシスの籾井勝人社長、場所は「IT Japan2006」という講演会であった。IT Japan2006は弊社が主催しており、本欄で取り上げるべきか

NTTグループは7月21日、法人サービスの大規模な体制見直しを発表した。8月1日から実施する。 従来、NTTグループでは、地域サービス会社のNTT東日本とNTT西日本、長距離サービス会社のNTTコミュニケーションズ（NTTコム）がそれぞれ個別に法人顧客に対する営業やソリューションの提供に取り組んでいた。これを都市部はNTTコム、地方は東西NTTと分担を明確にし、グループ内での競合を避ける。例えば、都市銀行、総合商社、中央官庁はNTTコム、地方自治体や地方銀行は東西NTTが担当することとなる。 これに伴って、東西NTTの法人顧客1800社のうち1600社がNTTコムの受け持ちとなる。東西NTTの営業担当者やシステム・エンジニアも1200人がNTTコムに転籍する。一方、NTTコムで地方自治体を担当している約100人が東西NTTに移るという。 また、グループ内でインターネット接続や050番号のI

インターネット接続事業者（プロバイダー）大手のニフティは、会員同士が交流できるコミュニティーサービス「フォーラム＠nifty」を2007年3月31日で終了する（発表資料）。 フォーラム＠niftyは、ニフティが1987年4月に提供を始めたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」において、当初から主力サービスとして位置付けられていた。1980年代後半から1990年代前半のパソコン通信全盛期には、共通の趣味などを持つユーザー同士が交流し合う場として活況を呈し、NIFTY-Serveがパソコン通信最大手の地位を占める原動力ともなっていた。 1999年にNIFTY-ServeがInfoWebと合併し、現行の「＠nifty」としてインターネット接続やWebコンテンツの提供を主力サービスとするようになってからも、フォーラム＠niftyの運営は継続してきた。しかし、インターネット上の掲示板やブログ

ヤフーは，2006年度第1四半期の決算を7月21日に発表した。売上高は492億円で，前年同期の388億円から27％の増収となったが，4月20日に発表した今期予想の500～534億円には届かなかった。純利益は132億円で，前年同期の103億円から28％の増益となり，これは予想の範囲に収まった。 売上高が当初予想に届かなかった理由として，「広告事業が季節性および景況感の減速で伸びなかったのに加え，大手広告主が不祥事のために広告宣伝活動を自粛したことが影響している」と，ヤフーの井上雅博社長は説明する。この結果，当四半期の広告事業の売上高が212億円となり，前年同期比51％増だが，前四半期に比べると3.4％の伸びにとどまった。また「Yahoo！オークション」の落札システム利用料を5月に3％から5％に引き上げたこと，新規利用者数が施策の遅れで伸びなかったことから，オークション取扱高が予想を下回ったこ

米Dellは7月21日、同社第2四半期（5～7月期）の業績予想を下方修正した。世界市場が減速する中、積極的な価格設定を反映したものだと説明している。 同四半期の売上高は約140億ドル、1株利益は約21～23セントとなる見通し。5月の時点では第2四半期の業績について、第1四半期（売上高142億ドル、1株利益33セント）と同程度になると見込んでいた。 同社は第1四半期決算についても正式発表前に業績予想を引き下げている。 Dellでは顧客サービスとサポートに相当な投資を行っており、その成果が見えつつあると強調。製品にも多額を投じ、今年下半期には製品ラインを大幅に拡大する見通しだとしている。 第2四半期の正式な決算発表は8月17日に行う予定。 関連記事 Dell、価格体系の見直しを発表 8月からノートPCのInspironとテレビを皮切りに、郵送によるキャッシュバックの提供を減らし、販売特典の数も

アイ・ティ・フロンティアとcgios technologiesの合弁会社いづもは7月21日、カスタム開発の業務システムをASP方式で提供するサービスを発表した。いずもが顧客企業の要求に合わせて業務システムを無償で開発し、それを有償のASPサービスとして顧客に提供する。サービス提供後の仕様変更にも応じる。顧客は、アウトソーシング・サービスのように長期間利用し続ける義務はなく、サービスが不要になればいつでも解約できる。 このASPサービスは、特定の業務パッケージ・ソフトを利用しているわけではないため、あらゆるタイプの業務システムに対応できる。サービスの課金は、開発した業務システムのデータベース・テーブル数、画面数、画面遷移の複雑さなどをベースに設定する。 サービス提供後にシステムの仕様を変更しても、これらの条件に変化がなければサービス料金は据え置かれる。仕様変更に伴うプログラム改変作業は無償で

「消費者が市場，文化，そして技術をけん引している。それはITも同じだ。企業はこの流れを受け容れ，消費者向けのITをいかにうまく採り入れるかを考えるべきだ」。米ガートナー リサーチのバイスプレジデント兼フェローを務めるアナリスト，デイビット・スミス氏はこう力説する。ガートナー ジャパンが7月19日・20日に開催した「サービス指向アーキテクチャ（SOA）サミット2006」で，スミス氏が講演した内容のポイントを以下にまとめた。 コンシューマライゼーションは止まらない コンシューマライゼーション----消費者主導型経済の到来と，ITは密接に連動している。 コンシューマライゼーションは決して「はやり言葉」ではない。明白に見て取れる社会全体の動きである。消費者が市場や文化をけん引している。消費者によるボトムアップ，「上からの浸透ではなく下からの浸透へ」という流れは，もはや止められない。 それはITも同

楽天は7月21日、同社が保有するサイバーエージェントの投資有価証券の一部を売却したと発表した。 楽天は、楽天グループの広告媒体の営業強化などの目的で、2001年12月にサイバーエージェントの株式を取得し、同社グループとの関係を強化してきた。4年余りの取引を通じて、両グループの友好的な関係が構築できたことから、当初の目的を十分達成したと判断し、今回、保有するサイバーエージェント株式6万480株のうち、4万株を売却したとしている。売却により、楽天の出資比率は9.2％から3.1％に下がるが、株主順位は3位のままとなっている。 今回の売却に伴う投資有価証券売却益の発生日は7月13日および19日で、売却価額は53億4900万円、売却益は45億2400万円となっている。 楽天は、売却益45億2400万円を、2006年12月期において特別利益に計上する予定。なお、楽天グループとサイバーエージェントグルー

広告事業は、金融庁が強引な取り立てなどの違法行為を理由に、消費者金融のアイフルに業務停止命令を出したことを受けて、消費者金融業界が全体的に広告出稿を減らしたことが響いた。また、ヤフーによれば、広告主に景況感の減速がみられるという。ただし、ソフトバンクが買収したボーダフォンが新機種の大規模なキャンペーンを展開したことなどから、同事業の売上高は前年同期比50.8％増となった。 オークションを含むパーソナルサービス事業では、Yahoo!オークションの落札システム料を3％から5％に上げたことで、システム利用料収入が大きく伸びた。2003年3月期にシステム利用料を導入したときには取扱高が月次で20％以上減少したが、今回は5％程度の減少にとどまったという。一方、予定していた施策が遅れたことで、同社が予想していたほど取り扱い量は伸びなかった。 6月にヤフーは三井住友銀行グループと業務提携することで合意し