IT化全盛の時代ではあるが、私の勤務先では未だに紙による社内回覧が存在する。紙の持つ取り回しのよさや一覧性、簡単には複製できないという原本性が、こういった社内回覧を全て電子化できない主な原因だと思うが、それでも長い出張などに出かけると回覧が山のように机の上に溜まってしまうことになる。 業務に余裕があるときは良いのだが、忙しくなるとこうした回覧を処理する時間ももどかしい。こうした回覧の中には必ず読まないといけない内容にまじって、生協などからの購買の案内や労働組合からの情報、他には読んでおくべき記事など含まれる。それなりに気を使うのだ。 ところが時々そのなかに、前の人がアンダーラインを引いてくれているのがある。これは便利だ！Web２．０系のキーワードで「タギング」というのがある。まさにこれである。 早速先日、私から部内の全員に以下のようなメールを出してみた。 === 昨今弊社を取り巻く環境変化

Googleは、新たなビデオ広告サービスで急速な展開を狙っているようだ。 同社は1月に動画をホスティングする「Google Video」のベータ版サービスを開始したが、その滑り出しは必ずしも順調とは言えないものだった。だが、自動入札システムを使い、アドワーズ広告を表示しているサイトにビデオ広告の掲載を可能にする新サービスで、Googleが巻き返しを見せるだろうと専門家たちは考えている。 「これは成功するだろう。ブランド力のある広告主の持つ多額の広告予算が、Googleの広告ネットワークに流れ込むことになる」と、市場調査会社JupiterResearchのアナリスト、Emily Riley氏は予測する。これが「次世代の」オンライン広告になるというのだ。 周知のとおり、Googleは検索結果に連動した形の広告を普及させ、さらにはこれを原動力に時価総額で約1150億ドルの大企業に成長した。Goo

米Sun Microsystemsは5月31日、向こう半年で世界の従業員の11～13％を削減する計画を発表した。現在の従業員約3万7500人のうち、4000～5000人が対象となる。 カリフォルニア州ニューアークのキャンパスは売却し、サニーベールの施設はリース契約を打ち切る。同州メンロパークとサンタクララの業務は継続する。 合理化により、年間4億8000万～5億9000万ドルの経費削減を目指す。リストラ経費は向こう数四半期にわたり3億4000万～5億ドルを見込んでおり、大部分は4～6月期決算に計上する。 営業利益目標は2006年度第4四半期で最低でも売上高の4％、長期的には売上高の10％と設定した。

「HP WORLD Tokyo 2006」では、メインテーマとして「ITカオスからの脱却」を、サブとして「5つの課題解決が、ビジネスを加速する」とうたっている。初日の基調講演では、米HPがどうITカオスから脱却したのか、具体例が紹介された。 基調講演の冒頭に挨拶を行なった日本ヒューレット・パッカードの小田晋吾社長は、HPの業績が日米ともに好調だという成果を報告した後、2006年を「カオスの時代」と位置付けた。これは、ユビキタスやRFID、SOAなど新しい技術が次々と登場すると同時に、コンプライアンスや経営可視化など、企業に新たな課題が突きつけられていることからだ。 この認識を踏まえ、HPは“5つの課題”として、「事業継続性（Continuity）」「統合（Consolidation）」「管理（Control）」「法令順守（Compliance）」「連携（Collaboration）」の5つ

Yahooは、新しいビデオ配信サイトを立ち上げた。同社は、YouTubeが火付け役となり、今や大人気となったバイラルビデオから利益をあげたいと考えている。 Yahooのソーシャルメディア部門ゼネラルマネージャーJason Zajac氏は「われわれの目的は、（ユーザーが）ウェブでビデオを探す際の出発点になることだ」と述べた。新サイトは米国時間5月31日午後9時より公開されている。 「Yahoo Video」のページの上部には検索ボックスが設けられている。話題性や注目度、人気といった視点から選ばれたビデオが前面に表示される。カテゴリや、ユーザーが作成したタグを使ってビデオを探すことも可能だ。 検索結果のページでは、ビデオコンテンツのソースや再生時間といった詳細な情報が表示される。また、またソースやトピックの情報を元に、これに合致するチャネルに含まれるビデオの情報を表示することもできる。チャネル

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは5月31日、ERPの最新バージョン「mySAP ERP 2005」の出荷を開始したことを発表した。 最新バージョンでは、機能強化はもちろん、システム導入／運用における変化対応力を改善。SAPジャパンのアプリケーションとパートナー企業の周辺ソリューションを組み合わせてカバーできる業務プロセスが拡大している。 また、業界特化の機能をあらかじめパッケージに組み込まれており、SAPの業種別ソリューションの導入期間を短縮できる仕様になっている。設定や管理の仕組み、画面も簡素化された 。 SAPのフルスイートであるmySAP Business Suiteには500以上の製品化されたエンタープライズサービスがあるが、このうちmySAP

これまでOffice部門のトップを務めてきたSteven Sinofsky氏をWindows開発の新しい責任者に任命したMicrosoftは、Office製品の開発部隊をOffice Productivity ApplicationsグループとOffice Business Platformグループの2つに分ける決定を下した。 Office Productivity Applicationsグループでは、Officeクライアントチームやシェアードサービスの業務が取り組みの対象となる。同グループを率いるのはAntoine Leblond氏。一方、Kurt DelBene氏が率いるOffice Business Platformグループは、SharePoint、Groove、Microsoft Projectを扱っていく。 同社は声明で「（Microsoftでは）Officeの開発を統括してき

フランス・パリで開催中の「SAPPHIRE '06 Paris」で5月31日、同社の幹部がBIをテーマとしたラウンドテーブルを開き、戦略やビジョンを語った。 全アプリケーションにBI機能を組み込み ラウンドテーブルでは、米SAP LabsのLLC部門に勤務し、xAppsにおけるBIを担当するローマン・ブカリー氏、NetWeaverでBIを担当するローサー・シューベルト氏の両氏が記者の質問に答えた。 ブカリー氏によると、現在、BIを利用するBI人口は400万～500万人。だが、SAPの見積もりでは、BIの潜在人口、つまりビジネスプロフェッショナルの人口は1億人。この1億人が日常業務の中でBIを使えるようにするのがSAPの狙いのようだ。 これまでBIがなかなか起爆しなかった理由として、ブカリー氏は、「ビジネスユーザーは自分たちのニーズをIT側に伝える機会が少なく、機能や技術レベルの話がほとんど

6月1日、改正道交法の違法駐車取り締まり強化が施行された。今回の改正道交法では、「民間の駐車監視員制度の導入」「短時間の駐車でも取り締まり対象にする」「使用者が反則金を納付しない場合には所有者に違反金納付義務が生ずる」といった取り締まり強化が行われている。警察庁では、これらの違法駐車取り締まり強化によって、違法駐車の取り締まり数を従来の2～3倍にすることを目指している。 この違法駐車取り締まり強化の影響は、携帯電話業界にも現れている。特に需要が大きいのが、コインパーキングなど駐車場の場所や満車空車情報の検索サービスで、6月1日にはKDDIの「EZナビウォーク」も正式対応した（5月31日の記事参照）。駐車場関連情報は、以前からホンダの「インターナビ」などテレマティクス分野でも対応していたが、今後、カーナビでの対応も進んでいくだろう。 またキャリアのビジネスでは、満車空車情報の取得のために駐車

組織がセキュリティポリシーを持っていない、あるいは持っていても実効性が乏しいというケースは数多い。なぜこんなことになってしまったのか。実効性のあるセキュリティポリシーを構築するためのポイントとは？ 「セキュリティポリシー」という言葉が広く使われ出したのは、2000年頃から情報セキュリティ対策が大切という認識が広がり始めて以後のことだ。いまや、誰もが「まずセキュリティポリシーを作りましょう」という。 とはいえ、セキュリティポリシーを持っていない組織がまだまだたくさんあるのも事実だ。さらに、私の友人であるセキュリティコンサルタントの皆さんと話をすると、最近「とりあえずセキュリティポリシーを作ってみたものの、実効性のないものになってしまった、どうしたらよいか」という相談が持ち込まれるケースも多いと聞く。 つまり、この両方を合わせて考えると、（1）セキュリティポリシーを持たない企業は数多い、（2）

新緑の候、初めて部下を持った人や新たに組織の管理を任された人などが、多くおられると思う。今回は、管理者にとって自分自身のリーダーシップの修得、あるいは部下のリーダーシップ能力の育成などの参考にしていただければ幸いと思い、リーダーシップの発揮という問題を取り上げてみる。 組織にとって望ましい人のタイプとは？ 以前、社内の研修で、講師の人事コンサルタントからこんな質問を投げ掛けられたことがある。 上の図のように「やる気を縦軸に、知恵・能力を横軸に人の特性を表した場合、組織にとって望ましいのは、どのタイプの人か？」という問題である。一番望ましいのは誰が見てもDだろう。では、一番問題があるのはA、B、Cのどれだろうか？ そもそも、リーダーシップとは？ リーダーシップについては、人によってさまざまなとらえ方があるので、ここでは出発点に戻り、「組織の目的や方向を示し、組織全体を動機付け、目標達成のため

コンプライアンスに新しい視点を与えられるか？　SAPがGRC事業部を発足：SAPPHIRE '06 Paris Report（1/2 ページ） 独SAPは先日、コンプライアンスを専門とした新事業ユニットGRC（Governance, Risk management, and Compliance）を立ち上げた。「SAPPHIRE '06 Paris」において、SAPでGRCを担当するダグ・メリット氏とアミット・チャッテジー氏、米PricewaterhouseCoopersのアンドリュー・ミスキン氏などに、GRCやコンプライアンスの実際について話を聞いた。 SOX法こと米国企業改革法をはじめ、世界的に内部統制に関する新しい規制への順守が大きな課題となっている。日本でも、J-SOX法こと金融商品取引法案が閣議決定しており、無関係ではなくなってきた。そんな中、ERP大手の独SAPが先日、コンプラ

ボブ･ビーチャムは，テキサスなまりと気取らないスタイルで親しみやすい雰囲気の人物だという第一印象をもった。売上ベースで世界第9位を誇るソフトウエア会社を経営し，有力企業や非営利団体の役員会にも籍を置く彼だが，まるで近所に住むナイスガイといった風情だ。ひょっとするとスーパーマーケットのレジ待ちをしているときに，ふと言葉を交わした人，それとも子どものリトルリーグの試合で隣に座った人が，彼なのかもしれない。 1988年にBMCソフトウェアに入社したビーチャムの昇進は目覚しく，2001年にはCEOになった。彼が確立した「ビジネス・サービス・マネジメント」と呼ぶビジョンは，ビジネス･プロセスやビジネス目標を念頭に置いたIT体制を強調するキャッチフレーズにもなっている。 私がBMCを知るようになったのは， 仮想化やプロビジョニング，サーバー管理ソフトウエアを開発しているBMCの部署と，私が経営している

図2 社内ブログの導入を成功させる5つのポイント<BR>「導入したものの盛り上がらず，いつの間にか忘れられた存在に」という事態を避けるためには，導入の目的を明確にし，活発に書き込みが行われるような仕組みを作る必要がある 前回紹介したITベンダー3社の事例から，社内ブログの導入によって，様々な効果を期待できることがお分かりいただけただろうか。整理してみると，まず組織にとっての効果として，(1)社内のナレッジを蓄積し，共有できる，(2)新しいアイデアや企画を生み出す自由な議論の場ができる，(3)社内やチーム内，部署内の風通しがよくなり一体感が生まれる，(4)グループウエアやEIP（企業情報ポータル）の導入に比べて情報共有のコストを抑えられる，といった点が挙げられる。一方，個人にとっての効果は，(1)社内の人脈を広げられる，(2)自ら情報を発信することでスキルアップし成長できる，といった点が挙げ

スウェーデンの通信機器メーカー大手のエリクソンは，携帯電話インフラ設備では世界シェア・トップ。2006年1月には英マルコーニの買収を完了し，固定通信向けのエッジ・ノードや光伝送装置などのラインナップをそろえた。北東アジア地域を統括する日本エリクソンの藤岡雅宣 取締役チーフ・テクノロジー・オフィサーに，NGN（next generation network）に向けた戦略を聞いた。（聞き手は白井　良＝日経コミュニケーション） －－NGNが登場すると，エンドユーザーが使う通信サービスも大きく変わるのか それは分からない。ただ，NGNでしか実現できないアプリケーションがあったとしても，すぐには登場しないだろう。現在の通信事業者の動きは，NGN特有のアプリケーションを作ろうという方向にはない。既存のサービスをIP網に置き換えることと，インターネットに奪われていたアプリケーションを通信事業者側に取り戻

前々回 ，前回 と，2006年5月20日に改正された個人情報保護規格（JIS Q 15001：2006）及びこれに準拠したプライバシーマークの動向について取り上げた。 財団法人日本情報処理開発協会プライバシーマーク事務局のホームページでは，「「個人情報保護法に関する取組み状況の実態調査」の報告書 」を公開している。経済産業省の委託調査で，同省が所管する経済産業分野の事業者が対象だ（調査回答企業の52.1%は従業者数50人未満の中小企業である）。個人情報の安全管理対策については，54.4%の企業が「人的な安全管理対策」を重要事項として挙げる一方，プライバシーマークの認定については，「受けていない」，「必要は感じているが具体的な検討はしていない」という企業が74.9%を占めている。 この報告書を読む限り，個人情報に対する「認識不足」と「過剰反応」が混在する状況はまだまだ続きそうだ。 納得しない

前回 は，従業員管理の一環としての誓約書にまつわる問題点を取り上げました。今回は関連する問題として，私有パソコンの企業内への持込み，あるいはその逆である業務上の情報を自宅へ持ち帰る「在宅業務」の問題を取り上げたいと思います。 これらの問題は，情報セキュリティの観点からは以前より存在していました。しかし脚光を浴びるようになったきっかけは，WinnyをはじめとするP2P型ファイル交換ソフトの使用者がコンピュータ・ウイルスに感染して，情報漏えいする事件が多発したことです。 これらのP2Pソフトは主として個人が使用するものですが，その多くが，従業員の自宅パソコン，あるいは職場に持ち込んだ私有パソコンにインストールされていました。漏えい情報が個人のデータだけであれば，企業として関知しない問題ですが，企業や役所のデータが含まれていることも少なくありません。そこで，従業員管理の一環として問題となってきた

米Oracleが，プランニング・ソフトウエアなどを提供する米Demantraの買収を米国時間6月1日に発表した。手続きは6月中に完了する見込み。ただし，売却金額など詳しい取引条件については明らかにしていない。 Demantra社は，需要管理，販売，事業計画，販促計画など向けのソフトウエアを手がける企業。Oracle社は「既存の当社製サプライ・チェーンおよびERPアプリケーションと組み合わせることで，複雑な世界規模のサプライ・チェーンを迅速に運用できるようになる」としている。 米メディア（InfoWorld）によると，1996年に設立したDemantra社は，マサチューセッツ州ウォルサムに本社を置き，オランダ，オーストラリア，イスラエルに事業所を持つ。顧客数は約140社で，消費財，メディア／エンターテインメント，製造，ファストフード分野の企業が多いという。 [発表資料へ]

Oracleは米国時間6月1日、サプライチェーンプランニングアプリケーションを開発するDemantraを買収すると発表した。 Demantraの製品としては、「Spectrum Suite」があり、小売り計画や在庫補充、リアルタイムの売上高や事業計画などの作業を処理する。 この買収は、Oracleのサプライチェーンアプリケーション事業の拡大に役立つとともに、特定業界へ注力することにも一役買うと期待されている。創設10年目のDemantra（本社：マサチューセッツ州ウォルサム）は最近、米国第2位の食品卸企業であるC&S Wholesale Grocersを顧客として獲得している。さらにMcCain Foods、Korbel、Welchも同社顧客とされている。 積極的な買収路線を進めてきたOracleは、業務アプリケーション業界の支配をめぐって最大のライバルSAPと争ってきた。 Oracleに

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 銀座ルノアールは6月2日、ライブドアと公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」の提供に関して提携したと発表した。銀座ルノアールが運営する喫茶店チェーンなど115店舗に、ライブドアの無線基地局を設置する。 「銀座ルノアールとlivedoor Wireless の主要顧客であるビジネス層に、落ち着いてインターネットを利用できる最適の空間を提供する」（同社） 基地局を設置するのは、喫茶店チェーン「喫茶ルノアール」、カフェチェーン「NEW YORKER’S Cafe」「Cafe Miyama」、時間貸しビジネススペース「マイスペース＆ビジネスブース」の各店舗。5月に営業開始した池袋のビジネススペースには、すでに基地局を設置し

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IT専門調査会社のIDC Japanは6月1日、国内ストレージサービス市場の2005年の売上実績と、2010年までの予測を発表した。IDCによれば、2005年の国内ストレージサービスの売上は1741億円で前年比7.6％成長。今後も同程度の成長を続け、2005年〜2010年の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.6％と予測している。 2005年国内ストレージ市場では、コンサルティングおよび保守サービスの売上が拡大し、ストレージサービス市場の成長率は前年を上回った。製品そのものの価格が下がっているため、これがサービスへの価格圧力となった一方で、ストレージ調達コストの低下で生まれた余剰予算をサー

カリフォルニア州サンノゼ--ネットオークション企業のeBayは今週、政治家が羨むような政治運動を開始した。ネットの中立性への支援を求め、大量の電子メールを全米のユーザーに送信したのだ。 eBayの最高経営責任者（CEO）Meg Whitman氏は、100万人以上の登録ユーザーに向けて、通信関連法をめぐる議論に参加して「手遅れになる前に、各自の地元の下院議員にメッセージを送ろう」と呼びかけた。 「インターネットアクセスを管理する電話会社およびケーブル会社は、政治への多大な影響力を利用してインターネットを劇的に変更しようとしている」と、Whitman氏は書いている。「信じがたいかもしれないが、ワシントンの議員たちは、将来において消費者が自由にインターネットを利用できるようにすべきかどうか、真剣に議論している」（Whitman氏） eBayが電子メールを使って登録ユーザーに国政に関する問題への関

日本オラクルインフォメーションシステムズ（旧日本ピープルソフト）が日本シーベルと合併統合したことを明らかにした。 日本オラクルインフォメーションシステムズ（旧日本ピープルソフト）は6月1日、日本シーベルと合併統合したことを明らかにした。 米国におけるOracleによるSiebel買収の動きに対応し、日本におけるオペレーションも変更することになる。形式としては、日本オラクルインフォメーションシステムズが日本シーベルの事業をすべて継承することになる。日本シーベルの従来取扱製品の名称などに変更はなく、日本オラクルインフォメーションシステムズが販売を引き継ぐ。

仕事柄、多くのWeb サイトを閲覧するが、運用している目的がどこにあるのかはっきりしないサイトをよく見かける。つまり、コンバージョンの定義が分からないものである。コンバージョンとは何か？　コンバージョン（conversion）の本来の意味は「転換」であるが、Web マーケティングでは「商品購入や資料請求など、サイト運営者の利益につながるなんらかのアクション」を指す。いわば「成果」である。 Web サイトの一般的な存在意義として、ページビュー（PV）を増やしブランド訴求を目的とするインプレッション重視型のサイトを除くと、大きく2つに分類することができる。ひとつは「サイト内で成約まで完結することを目指すタイプ」、もうひとつは「サイトからの情報をもとに問い合わせで成約を目指すお問い合わせ重視型タイプ」である。ところが実際には、この2つのタイプから外れるサイトが存在しており、運営には一工夫が必要と

工数，人の活動時間（直接活動時間＆間接活動時間），機械の稼働時間など，企業が管理する時間には数多くの種類があります。前回は人の活動時間を取り上げましたが，今回はそれらを引っくるめて，もう少し次元の高い話をします。操業度（または稼働率）の問題です。 筆者がお会いする企業経営者から聞かされる愚痴のほとんどが，操業度不足（稼働率の低迷）です。 「そうなんですよねぇ，タカダ先生。春先の駆け込み需要が一巡したこれからの季節は，機械装置の半分が眠った状態になるんですよ」 なるほど。「眠った状態」というのは，操業度不足を表わしていますね。では，その操業度については，何を基準にしていますか？ 「さきほど，先生にご覧いただいた生産工程はオートメーション化が進んでいるので，機械稼働時間を基準にしています。ところがあの工程は，先月までは月産1万個でしたが，大型連休が明けると月産5000個にまで稼働率が落ち込むの

シンクプラス（川北潤社長）は、接客型Webアプリケーション「SyncShop」の中小企業向けASPサービス「SyncShop ez（シンクショップ・イージー）」を発売した。料金は、初期14万7000円、月額6万3000円。年間一括の場合は69万3000円。初年度80社への販売を見込んでいる。 ECサイトを活用する企業が増加する一方、サイト上では自動車やクルーズ旅行などの高額商品や説明を必要とする商品の販売、コンサルタント、家庭教師、SOHOワーカーなど、対話を必要とするサービスの提供に対する課題をインターネット上で解決するニーズがいっそう高まっている。これを解決するソリューションとして、同社ではECサイトを訪問した顧客と画面を共有しながら商品説明や提案が行える導入型パッケージ「SyncShop」を提供している。 今回の「SyncShop ez」では、従来型のカスタマイズ可能な「SyncSh