日本人のデータを米国クラウドに保管すなってのクラウドコンピューティングってのは、データをクラウドの中に保存する形態をとっています。 クラウドって言ったって技術的には所詮はどこぞのデータセンターのどこぞのストレージにデータとして保存されているわけです。 で、ここからが大問題（だと僕は思う） 旧郵政公社（現日本郵便）は郵便局の...
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METI 経済産業省 中小企業向けSaaS活用基盤整備事業について 平成２０年１２月 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 1 小規模企業の現状（ＩＴ化） 小規模企業のＩＴ経営デバイド METI 経済産業省 中小企業の中でも、２０人以下の企業とそれ以上の企業との間で、ＩＴ格差はます ます拡大。 従業員数２０人以下の企業については、ＩＴ企業の側も、販売管理費用等との見合 いから、ターゲットとしにくく、ＩＴ経営デバイドをますます加速。 ●既存のソフトウェアおよび利用ソフト Seq. IT活用内容 1 電子メール 2 ホームページ 3 グループウェア 4 オフィス系 5 給与計算 6 財務会計(税務) 7 販売管理 8 仕入在庫管理 9 EDI（受発注） 10 ＣＲＭ・ＳＦＡ 11 ＥＲＰ ○（※個別ｼｽﾃﾑ） ○ △(10～20%) ○ ○ ○ ○（※Web EDI） △(
オライリーが来ないから--「Web 2.0 Expo Tokyo 2008」中止の背景
Web 2.0 Expo Tokyo 2008の中止を決定したCMPテクノロジーが、30日になってイベントサイトに告知文を掲載した。 イベントが頓挫した理由は既報のとおり、「急遽米国からの基調講演者・カンファレンス講演者の複数の訪日が中止となった」ため。では、来日をキャンセルしたのは誰だったのだろうか。 CMPテクノロジーに問い合わせたところ、それはWeb 2.0の顔ともいえる人物、ティム・オライリー氏だった。これではイベントそのものの根幹が揺るぎかねない。オライリー氏の講演ありきでスポンサー枠、チケットを販売していた経緯もあり、イベントの中止はやむを得ないところだ。 オライリー氏が来日を急遽キャンセルした理由については明かされなかった。同氏との交渉は米国CMPテクノロジーが担っていたため、日本ではその詳しい経緯が把握できていないという。 Web 2.0 Expo Tokyoの来年以降の予
「2008年はSaaSが本格的に動き出す」――IDC Japan、来年のIT市場予測を発表
12月13日、IDC Japanは、2008年の「国内IT市場10大予測」を発表した。同社は「IT市場を牽引する鍵は中小企業が握る」と述べる。 SaaSによって再認識するIT化の企業メリット 「セールスフォース・ドットコムを採用した株式会社ゆうちょ銀行に代表される大企業の導入事例が登場したことで、SaaS導入を検討する企業が増えている。その動きは来年も加速する」。2008年のIT市場の動向についてIDC Japan リサーチバイスプレジデント 佐伯純一氏はこのように語る。「企業はSaaSによって業務の効率化やコスト削減などIT利用のメリットを再認識することになる」と佐伯氏はSaaS市場の成長を予想する。
オンデマンド業務ソフトの米ネットスイート、IPOを申請へ
米証券取引委員会（SEC）の米国時間7月2日付けの文書によると、OracleのLarry Ellison氏が株式の過半数を保有するオンデマンドアプリケーション会社NetSuiteが、オークション形式の新規株式公開（IPO）を申請したという。 同社は、申請費用から、7500万ドルの増資を希望していると見られる。現在、Lawrence Investments傘下のTako Venturesが、NetSuiteの経営権を所有している。Lawrence Investmentsは、Oracleの創設者兼最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏が所有している。 Ellison氏の関連会社と親族が、同社株式の74％を保有しており、IPO後も経営権を保持するものと見られている。このことが投資家の投資意欲を冷ますことにならないかどうか、疑問視されている。 Ellison氏が過半数株式を保有
Webサイト価値ランキング｜日本ブランド戦略研究所
［あ］アイシン精機、アイフル、アコム、アサヒ飲料、旭化成、旭硝子、アサヒビール、味の素、アップルコンピュータ、アドビ、イオン、石川島播磨重工業、いすゞ自動車、伊勢丹、出光興産、伊藤園、伊藤忠商事、イトーヨーカ堂、INAXトステム・ホールディングス、インテル、HMV、エイベックス、エーザイ、NEC、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、NTT西日本、NTT東日本、大阪ガス、大塚製薬、大林組、沖電気工業、オムロン、オリエンタルランド、オリックス、オリンパス、オンワード樫山、 ［か］花王、カゴメ、カシオ計算機、鹿島、カネボウ（化粧品）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、川崎重工業、関西電力、キッコーマン、キヤノン、キヤノン販売、九州電力、キユーピー、京セラ、キリンビール、キリンビバレッジ、近畿日本ツーリスト、近畿日本鉄道、グンゼ、KDDI、コクヨ、コジマ、コスモ石油、コナミ、
ケアブレインズ、オープンソース製品・サービスの取引サイトを開設 | OSDN Magazine
ケアブレインズ（本社：千葉市）は、オープンソースソフトや関連ソリューションを自由に売買できる取引サイト「@エクスチェンジ」（アットエクスチェンジ）を2007年4月19日開設した。個人でも利用可能で、出店料は無料。 オープンソースソフトやカスタマイズコード、連携ソフトなどのソフトウェア製品自体のほか、インテグレーションサービスやオンデマンドサービス、研修、関連書籍などオープンソース関連ビジネスを幅広くオンラインで売買できる。 ソフトウェアはダウンロードで購入できる。また、SugarCRM日本語フォーラムと連携している。 出店料は当面無料で、取り引きが成立した場合に販売代金の15％を手数料として収める仕組み。簡単な事前審査のみで利用可能。購入者側の利用も無料。【鴨沢 浅葱／Infostand】 ケアブレインズ http://www.carebrains.co.jp/ @エクスチェンジ http
ユーザーの弱体化がIT業界を駄目にした！？
下請け企業への丸投げや偽装請負の横行，新3K（きつい・厳しい・帰れない）の汚名，個人情報漏洩事件，システム障害，システム構築プロジェクトのトラブルを巡る訴訟―。残念ながら，IT業界には明るい話題よりも暗い話題が目立つ。成長産業である割には閉塞感が強い。記者自身，そう感じることもしばしばだ。 そうはいっても，社会や企業におけるITの利活用は進み，ITサービス産業は，約15兆円規模といわれる巨大なビジネスに成長した。最近は“金融特需”の恩恵もあり，ITベンダー各社の業績はまずまず。あちこちで「案件があまりに多く，エンジニアが不足している」との声もよく聞く。 この好況を良しと考えて，何も手を打たなくていいものだろうか。そうではないだろう。「ITサービス業界は，まだ基幹産業としての体をなしていない。魅力ある産業にするために改革が必要だ」。JISA（情報サービス産業協会)の棚橋康郎会長はそう明言して
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