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METI 経済産業省 中小企業向けSaaS活用基盤整備事業について 平成２０年１２月 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 1 小規模企業の現状（ＩＴ化） 小規模企業のＩＴ経営デバイド METI 経済産業省 中小企業の中でも、２０人以下の企業とそれ以上の企業との間で、ＩＴ格差はます ます拡大。 従業員数２０人以下の企業については、ＩＴ企業の側も、販売管理費用等との見合 いから、ターゲットとしにくく、ＩＴ経営デバイドをますます加速。 ●既存のソフトウェアおよび利用ソフト Seq. IT活用内容 1 電子メール 2 ホームページ 3 グループウェア 4 オフィス系 5 給与計算 6 財務会計(税務) 7 販売管理 8 仕入在庫管理 9 EDI（受発注） 10 ＣＲＭ・ＳＦＡ 11 ＥＲＰ ○（※個別ｼｽﾃﾑ） ○ △(10～20%) ○ ○ ○ ○（※Web EDI） △(
【レポート】日本のIT業界に未来はあるか - SaaS WorldでBOLの藤井氏が講演 (1) SaaSビジネスモデルの特徴 | 経営 | マイコミジャーナル
SaaS World実行委員会は10日、11日の2日間にわたり、SaaS型のサービスプラットフォームを紹介するイベント「SaaS World/Tokyo 2008」を開催している。今回は同イベントにおいて、SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏が「日本版SaaSの戦略とは -日本のIT業界に未来はあるか−」と題して行ったゼネラルセッションの様子をレポートしよう。 SOABEX研究会の取り組み SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏 SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏はまず、SOABEX研究会の取り組みについて紹介した。SOABEX研究会は、SOAを実践する各ベンダーが提供サービスの連携を目指して2007年7月に発足、現在ではSaaS/ASP事業者に関するサービス連携の中核を担う団体とな
「国策SaaS」は中小企業の救世主となるか？――SOABEX研究会の定例会から (1/2)
経産省が中小企業向けのSaaSプラットフォームを作る――。昨年、SaaSが注目を集める中で発表されたこのニュースは、業界内で話題をさらった。 3月19日、業界団体の「SOABEX研究会」が開いた第4回定例会のテーマは「政府の中小企業向けSaaSプロジェクトの狙い」。会場に駆けつけた多くのITベンダー関係者を前に語られた、プロジェクトの概要と課題とは。 目標は50万社、「ビジネスとして成立するプラットフォーム」を目指す 2008年度から、中小企業を対象としたSaaS支援プロジェクトを走らせる経済産業省。3月19日、SOABEX研究会の第4回定例会でプロジェクトの概要を解説したのは、同省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐である安田 篤氏だ。 安田氏の説明によると、経産省のSaaSプロジェクトの対象は従業員数20名以下の小規模事業所。経産省がSaaSのインフラとなるプラットフォームを構築
【レポート】政府が進める中小企業向けSaaSプロジェクトの狙いとは (1) IT活用を妨げる4つの壁 | 経営 | マイコミジャーナル
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐 安田篤氏 19日に開催されたSaaS/ASP事業者のサービス連携を推進する中核団体「SOABEX」主催の討論会において、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐 安田篤氏は、「経済産業省の『中小企業向けSaaS基盤プロジェクト』」と題して講演を行った。 まず安田氏は日本のIT投資動向について、大企業は伸びているが中小企業では横ばいである状況を説明。 また同氏は、IT活用を4つのステージに分類。4つのステージとは、情報システムの導入という第1段階、部門内で活用する第2段階、部門を超えて企業内で活用する第3段階、そして取引先や顧客等を含めて活用する第4段階だ。 安田氏によれば日本のITは第2段階であり、米国や韓国に比べ遅れているという。その理由として同氏は、経営戦略と一体となった効果的なIT活用の具体的立案が難しいという戦略的要
経産省、SaaS利用のSLAガイドラインを策定--サービス稼働率は99.9％
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省は1月21日、SaaS（Software as a Service）型サービスにおける、利用者とSaaS提供者間で認識すべきサービスレベル項目や確認事項などを定めた「SaaS向けSLAガイドライン」を公表した（PDF形式）。 サービス稼働率として99.9％を定めるほか、障害発生から修理完了までの平均復旧時間として基幹業務は1時間以内、それ以外は12時間以内と規定。そのほか、障害対応の電話問い合わせ受付業務実施時間帯は24時間365時間、バックアップデータの保存期間を基幹業務は5年以上、それ以外を3カ月以上、サービス解約後のデータ消去を1カ月以内に行うことなどが設定されている。 サービス内容・範囲・品質などに関する保証基準の共通
【ノークリサーチ調査】2008年の国内SMB市場はパッケージ全盛期に――ノークリサーチが予測（2008/01/09） - CIO Online
【ノークリサーチ調査】2008年の国内SMB市場はパッケージ全盛期に――ノークリサーチが予測 (2008/01/09) 関連トップページ：ERP | 【特別企画】内部統制とCIOの役割 ノークリサーチは1月9日、SMB（Small＆Medium Business：中堅・中小企業）向けIT製品／サービスに関する2008年の市場展望を発表した。 ノークリサーチでは、SMBを年商5億円以上から500億円以下の民間企業と定義している。この定義に該当する国内企業は約20万5,000社あるという。今回の市場展望において同社は、2008年のSMB市場の動向予測について5つの方向性を示している。 1. パッケージ全盛期の到来 SMB市場においては、基幹系システムのパッケージ導入が本格化している。エンタープライズ市場が踊り場を迎えている現在、SMB市場ではERPパッケージ導入が拡大期を迎えている。
「検索エンジンに対応した著作権法改正やSaaSの知財ガイドライン制定が必要」---内閣知財戦略事務局 井戸川氏
「内閣の知財戦略推進会議で情報分野においては検索エンジン著作権法の早急な改正と，SaaSに対応した知財ガイドラインの制定が必要との報告がなされた」---内閣官房 知的財産戦略推進事務局主査 井戸川義信氏は12月21日，独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソースソフトウェア・センターが開催した「ソフトウエアライセンシングと知財問題に関するシンポジウム」の講演で，政府の知財戦略について講演した。 政府の知的財産戦略本部は2003年3月に発足，内閣総理大臣が本部長を務める。2007年の「知的財産推進計画2007」のソフトウエア分野に関する記載には「各企業が保有する知財権についてパブリックドメインを構築し（略)イノベーションを図るなど産業界における自主的な対応を促進する」，「オープンソース・ソフトウエアを活用したビジネスの更なる円滑な発展を図るため(略)『ビジネス・ユーザーにおけるオー
情報サービス産業を救う銀の弾丸はない - 雑種路線でいこう
そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。 日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。 つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な
SaaS・ASPがIT政策の新キーワードに――政府が模索するブロードバンドの「次」Part4
中小企業経営におけるIT活用状況は長らく足踏みに等しい状況が続いていたが、料金がリーズナブルなら「使ってみる」という気にさせることも不可能ではない。SaaS・ASPは経営に役立つITの価値に気付いてもらうための入り口でもある。 「高い」「わからない」「使えない」――“ITの壁”をSaaS・ASPが突き崩す 「国民の生産性向上」という国の目標達成を支援するIT政策の具現化について、ICT（情報通信技術ならびに情報通信基盤）という「手段」からアプローチする総務省に対し、経済産業省は産業、企業経営、業種・業態といった経済活動そのものからSaaS・ASPにアプローチしようとする。 経済産業省にとってのSaaS・ASPとは、ひとつは産業育成の対象となる有望な新分野であり、もうひとつは企業経営、特に日本経済の7割を担う中小企業が経営にITを活用し、生産性の向上を達成するための突破口だ。 ここでは政府が
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