一年くらい前によく調べずに一度ポートフォリオに組み込んだことがある。すぐに放り投げたけど。結局医療機関向けのASPビジネスが多額の損失を出して事業建て直し。 ソフトベンダーは代理店ビジネスや受託開発といった薄利ビジネスモデルからの転換を図る為に、自社アプリケーションの開発とASPやSaasといった従量課金モデルに多額の投資しているが、一歩間違えれば事業の土台を破壊してしまうほどのリスクを抱えているということが明らかになった。恐らく今後も同じようなケースが多発するだろうと思われる。 丁度一年前の記事に会長の胸の内が明かされているが… 「ディーラービジネスの終焉」を宣言したニイウスコーの末貞会長2006.8.20 『約240億円（増資で140億円、長期借入れで100億円）を確保し、沖縄のデータセンターなどITインフラの整備と20種類のアプリケーションを用意』 しかしその一年後↓ 【続報】全面退

ニイウス コーは2007年6月期連結決算で291億円の特別損失を計上した。結果、売上高は対前期比21.8％減の603億9000万円で大幅減収となり、当期純利益では302億6500万円の赤字を計上した。 ディーラービジネスを中核事業としてきた同社はハードやソフトの急速な価格下落を背景に、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業などサービスビジネスへの転換を進めてきた。データセンター設備などに数百億円規模の投資を行い、金融機関や医療機関向けのアプリケーションをASP形式で提供する体制を整えていた。だが金融機関向けサービスの立ち上がりが大幅に遅れ、医療機関向けサービスについても採算性が悪化。医療機関向けのサービス事業については全面撤退を決定している。 事業不振を背景に、同社は10月下旬の臨時株主総会を経て末貞郁夫代表取締役会長以下、全取締役が退任し、新CEOに野村総合研究所の大野健取

ニイウスコーの末貞郁夫代表取締役会長は8月29日、全5人の取締役退任の理由について、決算会見の席上で説明した（関連記事）。午後8時から開催した会見の冒頭、末貞会長は「医療サービス事業からの完全撤退に伴い、特別損失を計上し40億円の債務超過に陥る。投資家や関係先にご迷惑をおかけした」と厳しい表情で説明し始めた（写真）。 ニイウスコーは、企業の合併・買収やデータセンターへの投資を通して、約3年前から医療機関の運営を支える「医療情報システム」のASPサービス事業を拡大してきた。しかし、目論見通りにはいかず、「このまま続けると赤字が拡大するため、全面撤退を決断した」（末貞会長）。 誤算は大きく2つあった。1つは「当初はシステムを買い取る需要が高くこの分野でエンジョイしてきたが、この1年間で医療機関がコスト削減を進めたため売れなくなった」（末貞会長）ということ。2つめはそれを補うために舵を切ったAS

先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」　はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ

ヤフーは，2006年度第1四半期の決算を7月21日に発表した。売上高は492億円で，前年同期の388億円から27％の増収となったが，4月20日に発表した今期予想の500～534億円には届かなかった。純利益は132億円で，前年同期の103億円から28％の増益となり，これは予想の範囲に収まった。 売上高が当初予想に届かなかった理由として，「広告事業が季節性および景況感の減速で伸びなかったのに加え，大手広告主が不祥事のために広告宣伝活動を自粛したことが影響している」と，ヤフーの井上雅博社長は説明する。この結果，当四半期の広告事業の売上高が212億円となり，前年同期比51％増だが，前四半期に比べると3.4％の伸びにとどまった。また「Yahoo！オークション」の落札システム利用料を5月に3％から5％に引き上げたこと，新規利用者数が施策の遅れで伸びなかったことから，オークション取扱高が予想を下回ったこ

広告事業は、金融庁が強引な取り立てなどの違法行為を理由に、消費者金融のアイフルに業務停止命令を出したことを受けて、消費者金融業界が全体的に広告出稿を減らしたことが響いた。また、ヤフーによれば、広告主に景況感の減速がみられるという。ただし、ソフトバンクが買収したボーダフォンが新機種の大規模なキャンペーンを展開したことなどから、同事業の売上高は前年同期比50.8％増となった。 オークションを含むパーソナルサービス事業では、Yahoo!オークションの落札システム料を3％から5％に上げたことで、システム利用料収入が大きく伸びた。2003年3月期にシステム利用料を導入したときには取扱高が月次で20％以上減少したが、今回は5％程度の減少にとどまったという。一方、予定していた施策が遅れたことで、同社が予想していたほど取り扱い量は伸びなかった。 6月にヤフーは三井住友銀行グループと業務提携することで合意し

米Microsoftが7月20日発表した同社第4四半期（4～6月期）決算は、売上高が過去最高の118億ドルで前年同期比16％増加、純利益は28億3000万ドル（1株当たり28セント、訴訟経費3セントを含む）となった。前年同期の純利益は37億ドル（同34セント、訴訟経費5セントを含む）だった。 サーバ／ツール部門は、SQL Serverの売り上げが35％強の伸びとなったことに支えられ、18％の増収となった。 2006年通期では売上高が前年比11％増の442億8000万ドル、純利益は126億ドル（同1.20ドル、訴訟経費8セントを含む）となった。前年の利益は122億5000万ドル（同1.12ドル、訴訟経費13セントを含む）だった。 同社は最大で200億ドルの株式買い戻しを行う計画を併せて発表。1株当たりの買戻し価格は22.50～24.75ドルの範囲内となる。

米Googleが7月20日発表した第2四半期（4～6月期）決算は、売上高が前年同期比で77％増えて24億6000万ドル、純利益は7億2100万ドル（1株当たり2.33ドル）となった。 広告プログラムのAdSenseを通じてGoogle直営サイトで上げた売り上げは、前年同期比94％増の14億3000万ドル。売上高に占める割合は58％となった。 パートナーサイトを通じたネットワーク収入は同58％増の9億9700万ドルとなり、売上高に占める割合は41％だった。 パートナーに分配するトラフィック獲得経費は7億8500万ドルに増え、広告収入に占める比率は32％で横ばいだった。 関連記事 VistaではGoogleもデフォルトに設定可能 Google、ミシガン州に新オフィス開設 Google、オンライン決済サービスを開始 これまでたびたび報じられてきたGoogleの決済サービスが開始された。名称は「G

米Yahoo!が7月18日発表した第2四半期（4～6月期）決算は、売上高が15億7600万ドルで前年同期比26％の増収、純利益は1億6400万ドル（1株当たり11セント）となった。前年同期の純利益は7億5500万ドル（同51セント）だった。 ストックオプション経費などを除くと、第2四半期の純利益は2億3700万ドル（同16セント）となる。同じ計算方法で調整した前年同期の純利益は2億900万ドル（同14セント）。 マーケティングサービス収入は13億8600万ドルとなり、前年同期比で27％の増収。会費収入は19％増の1億9000万ドルだった。 トラフィック獲得コスト（TAC）を除いた売上高は11億2300万ドルで、前年同期より28％増えた。

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

Microsoftが米国時間7月20日に決算を発表した。利益がアナリストの予想をわずかながら上回ったことが明らかになる一方、自社株買い戻し計画も発表された。 同社は8月17日までの完了を目指す株式公開買付けにより、200億ドル分の買い戻しを行うという。取締役会も、同社が2011年6月までに最大200億ドル相当の株式を買い戻すことを承認しているという。2年前に発表した300億ドル相当の株式買い戻しは完了しているという。 最高財務責任者（CFO）、Chris Liddell氏は声明のなかで、「われわれは、本日発表した株式の買い戻しプログラムにより、今後に向けた長期的確信と楽観的見方を再確認し、株主への資本の還元戦略を継続していく」と述べた。 Microsoftは、今回の株式公開買付けを、株式売却希望者側が販売希望株数と株単価を示すという方式で実施する。Microsoftでは、1株22.50ドル

米Microsoftは米国時間7月20日に，2006会計年度第4四半期（2006年4～6月）と通期（2005年7月～2006年6月）の決算を発表した。第4四半期の売上高は118億ドルで前年同期と比べ16％増加。訴訟関連費用および税制優遇措置を含めた純利益は28億3000万ドル（希薄化後の1株あたり利益は28セント）で前年同期の37億ドル（同34セント）から減益となった。 営業利益は38億8000万ドル（一部訴訟関連費用など3億5100万ドルを含む）で前年同期の29億9000万ドル（同7億5600万ドルを含む）から30％増加した。 当期は，訴訟関連費用が大幅に減少したものの，「Xbox 360」ゲーム機の販売コストや，インターネット事業MSNのオンライン広告開発費と家庭およびエンターテインメント部門の研究開発費が大きくかさんだことが影響した。 通期の売上高は442億8000万ドルで前年度比1

Apple Computerが第3四半期決算を発表した。売上高がアナリストらの予測をやや下回る一方で、利益は予測を大幅に上回る内容となった。またMacの販売も前年より拡大している。 第3四半期の売上高は、前年同期の35億2000万ドルから24％増加し、43億7000万ドルとなった。また純利益は4億7200万ドル（1株当たり54セント）で、前年同期の3億2000万ドル（1株当たり37セント）から48％増えている。Thomson First Callが事前に集計したアナリストの予想値は、売上高が44億ドル、利益が1株当たり44セントというものだった。 アナリストの間では、デザインの見直しや新機能の追加が実施されないまましばらくたつiPodの売上鈍化を懸念する声が上がっていた。Appleは第3四半期に810万台のiPodを販売しており、Piper JaffrayのアナリストGene Munste