都選挙管理委員会が発表した正午現在の推定投票率は13・49%で、前回を5・09ポイント下回っている。 投票は午後8時に締め切られ、即日開票される。同日深夜には大勢が判明する見通しだ。 同選挙には253人が立候補。各党は7月の参院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの態勢で選挙戦を展開した。 自民党が4年ぶりに民主党から都議会第1党の座を奪還し、公明党と合わせて過半数(64議席以上)を獲得できるかどうかが焦点で、日本維新の会、みんなの党の「第3極」がどこまで支持を広げるかも注目される。
民主党の鈴木寛広報委員長は19日の記者会見で、安倍首相の情報発信力について「党首クラスの中で極めて秀でている」と称賛した。「民主党も海江田代表の発信力を強化していかなければならない」とも指摘した。 首相は、フェイスブックやツイッターなどを駆使して情報発信に取り組んでいる。一方、海江田氏はネットとはほとんど無縁で、周辺は「せめてスマートフォンくらい持ってほしい」と渋い顔だ。 海江田氏は17日の党首討論でも首相に終始押され気味だった。党内からは「討論でもネットでも党首力で差がついてる」(中堅)と嘆く声も出ている。
読売新聞社の全国世論調査(3月30、31日、面接方式)で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は51%となり、昨年2月調査の54%に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は31%(昨年30%)だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が28%(同28%)で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の27%(同27%)との合計は55%となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた96条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに42%で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は40%で、前回参院選前の2010年調査から12ポイント上昇した。安倍首相が96条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を
宮城県警仙台中央署は13日、海上自衛隊呉基地・第101掃海隊の2等海尉、上野和明容疑者(47)(広島県呉市和庄)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで逮捕した。 発表によると、上野容疑者は2012年11月25~27日、スマートフォン用の無料通話アプリ「LINE(ライン)」を通じて知り合った高校1年の女子生徒(当時15歳)に、10回にわたって携帯電話で自身の裸を撮影させ、画像を携帯電話に送信させた疑い。容疑を認めているという。
読売新聞社は15~17日に全国世論調査(電話方式)を実施した。 安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を「評価する」と答えた人は60%に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。TPPに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は62%となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は72%で、前回(2月8~10日)の71%に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から3回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣(1989年発足)だけだった。
日本維新の会の橋下共同代表とみんなの党の渡辺代表が28日、今夏の参院選に向けた両党の合流や選挙協力をめぐり、批判合戦を繰り広げた。 発端は、渡辺氏が27日のみんなの党大会で、先の衆院選について「(維新の会は)30近い小選挙区で候補者をバッティング(競合)させてきた。猛省を促したい」と語ったことだ。これに対し、橋下氏は28日、大阪市役所で記者団に「渡辺氏にももう少し大人の政治家になってもらいたい。こういう発信を続けたら、また(参院選で)バッティングしてしまう」と非難した。 その後、渡辺氏は国会内で記者団に、「その言葉は、そっくりそのまま橋下氏にお返しする。選挙の間際に新党を作って、国民をだますようなことは、もうやめた方がいい」と反論した。
鳩山由紀夫元首相は22日、北海道苫小牧市で苫小牧後援会の納会(閉会式)を開いた。 鳩山元首相は「中国に行ってきた。南京市の記念館で手を合わせている姿を見ていただき、日本の元総理がこんなこと思っているんだとわかってもらった。ネットで5億人の方が見たようだ」と話した。また、「バッジを付けた政治活動は終止符を打ったが、今後も友愛精神に基づいて動いていきたい」とも語った。 鳩山元首相は衆院選前の昨年11月に引退を表明。室蘭市の事務所は「友愛東アジア平和研究所(仮称)」として残されるが、北海道9区の他の個人事務所は今月中に閉鎖する予定で、幸夫人がハトをデザインしたJR苫小牧駅北口近くの事務所は売却が検討されている。
日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、2012年8月10日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるICJへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ICJでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。2月25日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ
菅官房長官は4日、読売新聞などのインタビューで、過去の植民地支配と侵略について謝罪した1995年の村山首相談話について、「(政権として)引き継ぐと同時に、安倍内閣として、21世紀にふさわしい未来志向の新しい談話を発表したい」と述べた。 新たな「安倍首相談話」の実現に向け、有識者会議を設置し、内容を検討する考えも明らかにした。 村山談話は95年に閣議決定された。当時の村山首相(社会党)が昭和戦争を「国策の誤り」と認め、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものだ。菅氏の発言は、閣議決定による村山談話の取り消しは行わないものの、新たな安倍談話によって、事実上、歴史認識の修正を図る考えを示したものとみられる。菅氏は安倍談話の内容について、「アジアとの友好、経済連携、文化などが含まれる」と語った。
安倍首相は30日のTBSの番組で、今後の原子力発電所建設について、「(東京電力)福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う(ものにする)。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。(宮城県の東北電力)女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
ニンテンドーDSのゲームソフトに採用されている技術の特許を侵害されたとして、ゲームソフト大手「セガ」(東京都)がソフト開発会社「レベルファイブ」(福岡市)を相手取り、同社の人気サッカーゲーム「イナズマイレブン」シリーズ8作品の販売差し止めと廃棄や約9億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 7日に第1回口頭弁論が開かれ、レベルファイブ側は争う姿勢を示した。 ゲームはペンや指で画面に触れてキャラクターを操作する仕組みだが、セガ側は訴状で「自社が取得した2件の特許権が侵害されている」と主張。シリーズ8作品で300万本以上が売れており、特許使用料として約9億円が入るはずだったとしている。 イナズマイレブンはゲームの人気が先行し、その後、テレビアニメや映画にもなっている。 レベルファイブ側は「反論を準備しており、現時点ではコメントを差し控える」としている。
衆院選の公示日まであと1週間。 党の方針で、解散後に急きょ「国替え」が決まった立候補予定者は、大慌てで選挙戦の準備を進めている。縁のない選挙区で、どこまで支持を広げることができるのか、まさに手探りの状態。中には立候補予定者が、自分の住まいも定まらないまま選挙戦に突入するケースも出ている。 ◆ホテルを転々◆ 衆院解散日の16日に群馬4区から千葉4区に移ることが決まった「国民の生活が第一」の前議員、三宅雪子氏(47)は、街頭演説をスタートさせたものの、定住地もなく、ホテルを泊まり歩く生活が続いている。 党の方針で、野田首相への「刺客」として送り込まれることが決まり、JR船橋駅近くに設けた新たな事務所にコピー機など備品が届いたのは26日になってから。「とにかくバタバタ……」。男性秘書は疲れ切った表情で、群馬県の事務所所在地が記された名刺を見つめた。 民主党の前議員、田中美絵子氏(36)は、生活の
野田首相が、1日に衆院本会議で行われた代表質問の答弁の際、ろれつが回らなくなり、右手で自分の右頬をたたく一幕があった。 みんなの党の渡辺代表が東京電力福島第一原子力発電所の事故処理をただしたのに対し、首相は「廃炉に向けた取り組みはこれまで経験のない困難を伴うことから、ことことことから」と答弁。頬をたたいて一礼すると議場から「しっかりしろ」とヤジが飛び、首相は「すみません」とわびた。 これに関し、岡田副総理は1日夜、横浜市での講演で「本会議前に『質問が多くて(予定の)3時間じゃ終わらない』と首相が言うので、『2倍速くしてしゃべってください』と言った。首相はかなり早口で答弁したが、途中で舌がもつれてしまった」と擁護した。
自民党総裁選(26日投開票)は、石破茂前政調会長(55)、安倍晋三元首相(57)、石原伸晃幹事長(55)の3氏が激しく競り合っていることが16日、読売新聞社の調査で明らかになった。 全国の自民党員の投票傾向を電話調査したところ、4割弱が石破氏を支持し、安倍、石原両氏も2割の支持を得ている。国会議員の支持動向は、安倍氏と石原氏がトップ争いを演じている。予想される3氏の獲得票が拮抗していることから、1回目の投票で過半数を獲得する候補はなく、上位2人による決選投票に持ち込まれるのは確実な情勢だ。 自民党員の投票傾向に関する電話調査は、14日から16日までの3日間、47都道府県すべてで実施し、自民党員と確認した1640人から回答を得た。 総裁選で誰に投票するか聞いたところ、石破氏が37%でトップとなり、次いで安倍氏21%、石原氏20%、町村信孝元官房長官(67)6%、林芳正政調会長代理(51)2%
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