落雷で次々故障する風力発電…赤字膨らむ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、２００９年度時点で約１億５６００万円に上ることが１３日、分かった。 市は４基の風力発電施設を市内で管理・運営しているが、落雷による故障が相次ぎ、しかも４基のうち３基が外国製で、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いている。市は落雷対策の強化に乗り出したが、抜本的な赤字解消策は見えていない。 市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に２基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各１基。０１年４月から０３年１１月にかけて順次発電を開始、耐用年数は１７〜２０年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されている。建設費は１基当たり約１億６６００万円〜約２億６４００万円。 最大の敵は、冬に多い落雷。最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年１月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに１年かか
首都圏で独自の節電ルール…石原知事が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例記者会見で、埼玉、神奈川県などの首都圏で独自の節電ルールを作る方針を明らかにした。 強制力を伴う節電策については「政府が政令を出せばいい。中央政府の責任だ」と述べ、国による規制が必要との考えを強調し、都議会民主党が検討している自動販売機の節電条例案には否定的な見方を示した。 都議会民主党は１４日、自販機の冷却機能を夏場の午前１０時〜午後９時に止めることを求める条例案を議員提出すると発表した。 これに対し、飲料メーカーで作る業界団体「全国清涼飲料工業会」は、「１１時間も冷却機能を停止すれば実質的には販売できない」と反発。１５日、東京電力管内の自動販売機で７〜９月の午後１〜４時に冷却機能を停止し、午前１０時〜午後９時には消費電力を２５％減らすとの方針を発表した。
「パチンコ我慢、自販機なくても」石原氏が持論 : ニュース : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
当選を確実にし、挨拶をする現職の石原慎太郎氏（１０日午後８時４７分、東京・港区南青山で）＝松田賢一撮影 東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏は１０日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足について、「パチンコと自動販売機で合わせて１０００万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。（節電のために）国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと持論を展開した。
首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
地上から３号機に放水、建屋上部に届く…自衛隊 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の３号機で１７日、自衛隊の大型輸送ヘリによる上空からの海水投下が行われ、同日夜には自衛隊の大型消防車などによる地上からの放水作業も実施された。 ３号機では、使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却水が不足しているとみられ、高濃度の放射性物質が漏れ出す危険性が高まっているため、水位の回復を図る。東電は、今回の効果を踏まえ、プール付近で火災が発生した４号機についても、同様の処置が可能か検討する。電源喪失状態の同原発へ外部から電力を供給する作業も同日始まり、事態収束に向けて総力戦が続いている。 防衛省によると、自衛隊は１７日夜、高圧の消防車両５台で、３号機の貯蔵プールに向けて地上から放水した。出動したのは、全国の陸海空自衛隊が保有する救難消防車。当初は１１台をホースでつなげて海から取水しながら放水する予定だったが、現場の放射線量が高く、台数を５台に
東電謝罪、２号機の異常データは単位換算ミス : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１７日未明、福島第一原発２号機の原子炉格納容器や圧力容器の内部圧力が著しく低下したとする計測値を１６日午後に公表したが、圧力単位の換算ミスなどによる誤りだったことを明らかにした。 問題のデータは、原子炉内の圧力がほぼ大気圧程度に下がる異常なデータを示しており、圧力容器や格納容器が密閉性を失うという最悪の想定も指摘されていた。 東電は１６日午後４時から行った記者会見で、格納容器の圧力は同日午前９時２０分に、それまでの２２０キロ・パスカルから４５キロ・パスカルへ大幅に低下したと発表。「気密性が失われた可能性を否定できない」との見解を示した。 しかし、１７日午前０時からの会見では４５キロ・パスカルは４５０キロ・パスカルだったと訂正。「現場で圧力計を見た作業員が、桁数を間違えたようだ。現場とのやり取りに問題があり、申し訳ない」と謝罪した。
中国、最新鋭技術を要求…シャープの液晶工場 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
公明、子ども手当反対へ…参院で法案否決の公算 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党は、２０１１年度予算関連法案のうち、政府が重視する特例公債法案と子ども手当法案の２法案に反対する方針を固めた。 複数の党関係筋が１２日、明らかにした。賛成するためには、政府・民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の破綻を認めることなどが前提だとしてきたが、菅首相がその姿勢を見せないためだ。両法案には、自民党をはじめ、他の野党も社民党などを除いて大半が反対する方針で、野党が多数を占める参院で否決される公算が大きくなった。 一方、自民、公明両党は、予算関連法案のうち、輸入品の税率軽減などを定めた関税定率法改正案には、自公政権時代に賛成した経緯もあり、賛成する方針だ。 これに関連し、民主党の安住淳国会対策委員長は１２日、宮城県石巻市内での講演で、「自民党も公明党も、暮らしにかかわる法案は分かっているはずだ。週明け以降、真摯(しんし)に話し合う」と述べ、予算関連法案の一部に自民、
社内で犬歩いてますけど！…でも売り上げ４倍 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会社事務所に愛犬を放し飼いにした結果、社員がリフレッシュして売り上げが大幅に伸びた、という会社が大阪市内にある。 動物と触れ合うことで心身の健康維持を目指す「アニマルセラピー」の事業所版ともいえ、労働者の心の健康が社会問題になる中、同様の取り組みが広がりつつある。 この会社は大阪市西区の情報処理会社「ＩＳＡ」。 同社では、行政文書を記号に置き換える業務などを行い、ビルのワンフロアにある事務所では、約４０人の女性社員がデータ入力のためパソコンに向き合う。そこへヨークシャーテリアのヌクちゃん（雄、１歳）が駆け寄ると、社員は少しだけ手を止めて犬をなでる。 社員らは、１時間に約１万５０００字を打ち込むため、ストレスがたまりやすく、体調不良を訴えて休業したり、退社したりする社員もいた。井原誠社長（６５）は「何か社員を癒やす方法はないか」と思案。 自宅で４匹の犬を飼育する愛犬家で、「アニマルセラピー」
富士通、次世代スパコン輸出へ…世界市場再参入 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通が２０１１年度から、約１０年ぶりに最先端スーパーコンピューターの輸出を再開することが２５日、わかった。 現在世界で最速のスパコンよりも５〜６倍も演算速度が速い次世代スパコンで、海外からの評価も高いためだ。日本のスパコンは、００年代前半までは米国などを脅かす存在だったが、開発競争に敗れて輸出市場から事実上撤退していた。輸出再開が日本のスパコンが復権する足がかりになることが期待される。 富士通が輸出するのは、独立行政法人・理化学研究所と共同開発中の次世代スパコン「京」の同型機だ。８００台以上の小型コンピューターを組み合わせ、毎秒１京回（１兆の１万倍）の計算ができる。一般的パソコンの約２０万倍の性能で、演算速度は世界最速クラスのスパコンはもちろん、各国が開発中の次世代機の中でも最高水準という。日米欧など７か国・地域の国際共同による熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）のフランスにある運営機構への輸出に
半導体で日台連合、エルピーダ社が資本提携へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリが、台湾の世界６、７位のメーカーと経営統合を視野に資本提携交渉に入ることが２５日、分かった。 エルピーダの坂本幸雄社長が年明け早々に台湾を訪れ、本格的な交渉に入り、今年度中の合意を目指す。ＤＲＡＭメーカーは過当競争による価格下落で経営が悪化している。このため、エルピーダは台湾企業との「日台連合」を組むことで、ＤＲＡＭのシェア（占有率）を１６％から２０％超の世界２位に引き上げ、世界最大手で４０％のシェアを持つ韓国・サムスン電子を追撃する。 関係者によると、提携交渉先は台湾の大手ＤＲＡＭメーカーの力晶科技と茂徳科技の２社で、台湾側から打診を受けた。エルピーダが２社に出資する案や、エルピーダが台湾に持ち株会社を設立して、エルピーダの台湾子会社、瑞晶電子も含め４社で経営統合する案などを検討している。 エルピーダは、価格競争が厳しいパソコン向けのＤ
１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
小沢氏「菅内閣で選挙すべて連戦連敗だ」と批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１８日夜、首相公邸に仙谷官房長官、民主党の岡田幹事長、枝野幸男幹事長代理を呼び、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席問題に関し、２０日午前に小沢氏と首相の会談を行い、小沢氏に自発的な出席を促す方針を確認した。 小沢氏も１８日、岩手県奥州市で開かれた会合で、２０日に首相との会談に応じる考えを表明した。 首相と岡田氏らは、小沢氏が首相の説得に応じなかった場合、政倫審で招致を議決する手続きに入る方針で一致した。仮に小沢氏が出席の条件に内閣改造・党役員人事などを求めてきても、首相は拒否することも確認した。２０日の会談が物別れに終わった場合、党内対立は緊迫化しそうだ。 これに先立ち、小沢氏は１８日、盛岡市での会合で、「菅内閣が成立して以来、選挙戦すべて連戦連敗だ。（来年）４月の統一地方選では（勝利できる）環境を整備しなくてはいけない」と述べ、民主党執行部を強く批判した。
ソニー、シャープ工場経営参加断念…空洞化懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソニーが、シャープの持つ世界最大級の液晶テレビ用パネル合弁生産会社（大阪府堺市）への運営参加を見送る方針を固めたことが２７日、明らかになった。 合弁会社への追加出資をとりやめ、より低価格の台湾製品の調達比率を現在の約３割から５割程度に高める。円高が続くうえ、世界のテレビの売れ行きが減速しているためだ。かつて日本企業の独壇場だったパネル生産の海外への流出が加速することになり、シャープの経営戦略にも影響が出そうだ。 ソニーとシャープは２００９年７月に、両社にパネルを供給する合弁会社を設立することで合意し、同年１０月から生産開始した。株式の約７％を持つソニーは、さらに１１年４月末までに持ち株比率を最大３４％まで高め、経営に本格関与する計画だった。 しかし、ソニーの今年度のテレビ事業が赤字の見通しとなったことなどから、パネル調達計画も見直さざるを得なくなった。 国内の薄型パネル生産は、製造業の数少
豪州でレアアース確保へ、国内需要の３割弱 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハイテク製品などの部品に必要とされるレアアース（希土類）の豪州の鉱山の権益を日本の商社が獲得することで、現地の民間企業と大筋合意に達したことがわかった。 政府筋が２３日、明らかにした。政府は経済産業省が主導してレアアースの「脱中国依存」を進めており、中国漁船衝突事件を受けた輸出規制後、初の官民協力による具体的な成果となる。正式合意すれば、日本の年間需要量の３割弱に相当する８５００トン前後を数年間にわたって確保できる見通しだ。 権益を獲得するのは、日本の大手商社「双日」だ。出資総額は数百億円となる見込みで、政府は独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて８割程度を支援する方向で検討している。国会で審議中の２０１０年度補正予算案にレアアース対策費として１０００億円を盛り込んでおり、その一部を充てる方針だ。
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蓮舫さん、東京マラソン車いす優勝賞金に異議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110117-OYT1T00746.htm
与謝野氏入閣、問責も…自民・山本参院政審会長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原外相「日韓安保同盟を希望」…韓国紙 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ペット課税で飼育放棄防ぐ？民主税制改正チーム : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）