時事ドットコム：米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題
米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 【ワシントン時事】安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。 ２４日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。
時事ドットコム：政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功
政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 甘利明経済再生担当相が２７日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。 「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。 パネル討論では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維
時事ドットコム：米、尖閣で一歩踏み込む＝対中抑止強化を鮮明−日米外相会談
米、尖閣で一歩踏み込む＝対中抑止強化を鮮明−日米外相会談 米、尖閣で一歩踏み込む＝対中抑止強化を鮮明−日米外相会談 沖縄県・尖閣諸島沖の領海警備で、中国の漁業監視船「漁政３５００１」（奥）と対峙（たいじ）する海上保安庁巡視船（手前）＝２０１２年９月、海上保安庁提供 【ワシントン時事】クリントン米国務長官が１８日の日米外相会談で表明した沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為への強い反対姿勢は、日本の尖閣施政権を認める米国の防衛義務が今後も揺るがないことを内外に示したものだ。次期国務長官に指名されているケリー上院外交委員長の事前の了解を踏まえたもので、対中抑止の強化に向けた「新方針」の意味合いがある。 オバマ政権はこれまで、尖閣諸島が日米安全保障条約の対象になることを確認しつつも、主権問題に関与しない原則に基づき、日中双方に平和的な解決を促すことに重点を置いていた。 しかし、中国による領空
時事ドットコム：大量の中国漁船尖閣行きを否定＝「禁漁明けと勘違い」−１１管本部長
大量の中国漁船尖閣行きを否定＝「禁漁明けと勘違い」−１１管本部長 大量の中国漁船尖閣行きを否定＝「禁漁明けと勘違い」−１１管本部長 第１１管区海上保安本部（那覇市）の真嶋洋本部長は１８日午後、同本部を訪れた沖縄県の上原良幸副知事に対し、「禁漁が明け（中国の漁船が）港を出るという話が、沖縄・尖閣諸島に一斉に向かうという捉え方をされたのではないか」と述べ、大量の中国漁船が尖閣周辺海域に向かっているとの情報は誤りだと指摘した。 １１管区によると、中国では、尖閣諸島がある東シナ海は例年６〜９月が休漁期間で、今年は今月１６日に解禁された。上原副知事によると、真嶋本部長は「現在、沖縄周辺に（中国漁船が）集結しているということはない」と話したという。（2012/09/18-20:42）
時事ドットコム：成立に暗雲、焦る野田首相＝自民の出方読み誤る－消費増税法案
成立に暗雲、焦る野田首相＝自民の出方読み誤る−消費増税法案 成立に暗雲、焦る野田首相＝自民の出方読み誤る−消費増税法案 消費増税関連法案の行く手に暗雲が垂れ込め、野田佳彦首相が焦りを強めている。首相の意向を踏まえて民主党は６日、自民党の要求をのんで８日の参院採決に応じる方針を示したが、同党はあくまで衆院解散の確約が条件と主張、一切譲らない構えだ。同法案に政治生命を懸ける首相にとって不成立は致命傷となるが、有効な打開策が見当たらない状況だ。 「今国会中に成立できなければ、まさに大変なことになる」。首相は６日、消費増税法案について、広島市での記者会見でこう語った。首相は「感謝の気持ちを込めながら（自民、公明両党との３党）合意を順守していく」と、低姿勢に徹した。 民主党執行部は、消費増税法案の参院採決に応じる代わりに、赤字国債発行に必要な特例公債法案などの成立に道筋を付けることを狙ってきた。
時事ドットコム：「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相
「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 野田佳彦首相は２２日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約３０人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという（ことで）、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。 （2012/03/22-16:48）
時事ドットコム：内閣支持、２８％に下落＝消費増税反対は５３％−時事世論調査
内閣支持、２８％に下落＝消費増税反対は５３％−時事世論調査 内閣支持、２８％に下落＝消費増税反対は５３％−時事世論調査 時事通信社が６〜９日実施した１月の世論調査によると、野田内閣の支持率は２８．４％で、前月比４．０ポイント減少した。不支持率は同６．５ポイント増の４８．３％。支持率は政権発足から４カ月余りで「危険水域」とされる３割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、政府が昨年末に同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反して八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を決めたことなどが影響したとみられる。 一方、社会保障財源を賄うための消費税率引き上げについて、賛成は４０．７％、反対は５２．８％で、前月からほぼ横ばい。衆院選の実施時期は「来年夏の任期満了まで行う必要はない」が３８．１％。「今年の前半」は３０．７％、「今年の後半以降」は２０．９％だった。 調査は全
時事ドットコム：脱原発肯定４０％、否定４７％＝７割が「来年までに衆院選」−時事世論調査
脱原発肯定４０％、否定４７％＝７割が「来年までに衆院選」−時事世論調査 脱原発肯定４０％、否定４７％＝７割が「来年までに衆院選」−時事世論調査 時事通信が５〜８日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が４７．７％で、「納得できる」の４０．２％を上回った。また菅内閣の８月の支持率は前月比０．８ポイント増の１３．３％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ７１．２％だった。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．６％。 「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が４８．７％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」３３．７％、「首相の個人的見解だから」３３．４％、「経済に悪影響」３１．２％の順だった。 一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早
時事ドットコム：鳩山首相語録＝政権半年
鳩山首相語録＝政権半年 鳩山首相語録＝政権半年 【２００９年】 「脱官僚依存の政治を今こそ実践していかねばならない」（９月１６日の就任記者会見） 「宇宙人ですから」（同２９日、東京都内の居酒屋で火星儀を記者団に示して） 「時間というファクターによって（方針が）変化する可能性は否定しない」（１０月７日、米軍普天間飛行場の移設問題で記者団に） 「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」（同１０日、北京での日中韓首脳会談） 「あなた方に言われたくない」（同２８日、衆院本会議で谷垣禎一自民党総裁の代表質問に対する答弁） 「恵まれた家庭に育ったから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う」（１１月１１日、資産報告書の訂正について記者団に） 「私を信じてほしい」（同１３日、普天間問題でオバマ米大統領に） 「一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」（１２月１６日、政権発足
時事ドットコム：内閣支持率、続落３０．９％＝参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査
内閣支持率、続落３０．９％＝参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査 内閣支持率、続落３０．９％＝参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査 時事通信社が５〜８日に実施した３月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は３０．９％となり、前月から４．８ポイント下がった。不支持率は同３．８ポイント増の４８．５％。参院選比例代表の投票先でも、民主党は２．９ポイント減の２１．１％で、自民の２０．５％（同２．５ポイント増）との差が一段と縮まった。 内閣支持率が政権運営の「危険水域」とされる２０％台目前となったのは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６６．３％だった。 内閣を支持する理由（複数回
時事ドットコム：内閣不支持４５％、支持３６％＝内閣発足後、初の逆転−時事世論調査
内閣不支持４５％、支持３６％＝内閣発足後、初の逆転−時事世論調査 内閣不支持４５％、支持３６％＝内閣発足後、初の逆転−時事世論調査 時事通信社が４〜７日に実施した２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の３５．７％に急落、不支持率は同１２．３ポイント増の４４．７％で４カ月連続で上昇した。昨年９月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は７２．５％に上った。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６７．２％。 不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」２３．６％、「リーダーシップがない」２２．８％、「首相を信頼できない」１６．３％の順。一方、支持の理由は
時事ドットコム：４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述
４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述 ４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の２００５年に陸山会へ入金された４億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の２度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが１日、同氏の弁護士の話で分かった。 この４億円は、陸山会が土地を購入した翌年の０５年３月に同会の口座に入金され、５月に全額が引き出されていたことが判明している。 小沢氏の弁護士によると、同氏は２度目の聴取に対し、この４億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。 弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。知人か
時事ドットコム：小沢氏、２３日に聴取＝「被疑者」も検討−４億円の説明求める・東京地検
小沢氏、２３日に聴取＝「被疑者」も検討−４億円の説明求める・東京地検 小沢氏、２３日に聴取＝「被疑者」も検討−４億円の説明求める・東京地検 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取が２３日に行われることが、関係者の話で２１日、分かった。特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での「被疑者聴取」とすることも検討しているもようだ。 特捜部は、土地取引に充てられた４億円の資金には、ゼネコンからの裏金が含まれるとみて捜査しており、資金の性格について、小沢氏に詳しい説明を求める。 特捜部は５日に小沢氏に聴取を要請したが、小沢氏側は、多忙であることなどを理由に応じてこなかった。しかし、衆院議員石川知裕容疑者（３６）らの逮捕を受けて応じることを決め、１９日に特捜部に回答。弁護士を通じて日程調整を進めてきた。（201
時事ドットコム：「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主
「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主 「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主 民主党は１８日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。 同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する「政治資金対策チーム」、政府と連携して夏の参院選に向けた政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。（2010/01/18-18:48）
時事ドットコム：「裏献金」翌営業日に入金＝同額を小沢氏団体口座へ−石川容疑者、土地購入に使用
「裏献金」翌営業日に入金＝同額を小沢氏団体口座へ−石川容疑者、土地購入に使用 「裏献金」翌営業日に入金＝同額を小沢氏団体口座へ−石川容疑者、土地購入に使用 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、同会事務担当者だった衆院議員石川知裕容疑者（３６）が、水谷建設（三重県桑名市）元幹部が小沢氏側に現金５０００万円を渡したとされる日の後、週末を挟んだ銀行の翌営業日に陸山会の口座に同額を入金していたことが１６日、関係者の話で分かった。 石川容疑者はこの入金分を含む４億円を土地購入代金に充てていた。東京地検特捜部はこうした状況から、水谷建設の裏献金が土地購入に充てられた疑いが強いとみて、石川容疑者の取り調べを進める。 関係者によると、水谷建設元幹部は昨年の特捜部の事情聴取に対し、２００４年１０月と０５年４月に、小沢氏側に各５０００万円、計１億円の現金を渡したと供述した
時事ドットコム：首相への不信決定的に＝普天間移設、発言捏造に不快感−米政権
首相への不信決定的に＝普天間移設、発言捏造に不快感−米政権 首相への不信決定的に＝普天間移設、発言捏造に不快感−米政権 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相に対するオバマ米政権の不信感が決定的に高まりつつある。偽装献金事件などの影響による支持率下降を踏まえ、米側は早くも「ポスト鳩山」を視野に入れ始めた。 「支持率が落ちているが、どう見ているのか」。２１日昼、クリントン国務長官との会談のため急きょ呼び出された藤崎一郎駐米大使に、同席したキャンベル国務次官補は、世論調査で鳩山内閣の支持率が５割前後に急落したことに触れ、政権の行方について問いただした。 首相は、１７日にコペンハーゲンで会談したクリントン長官が、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画見直しを検討するとの自身の説明に理解を示したと発表した。しかし、複数の日米関係筋
時事ドットコム：「今でもないと信じたい」＝実母からの資金提供−鳩山首相
「今でもないと信じたい」＝実母からの資金提供−鳩山首相 「今でもないと信じたい」＝実母からの資金提供−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は２５日夕、実母らからの多額の資金提供を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて、首相官邸で記者団の質問に答え、「確かに私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と強調した。 首相は「どこに真実があるのか見えない。私自身、大変驚いている」と説明。「地検の捜査が進み、真実が明らかになっていくことを強く願っている」と述べた。「事実確認ができていないのか」との問いには、「恐縮ですけど事実確認はできていない」と語った。 （2009/11/25-19:01）
時事ドットコム：大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発
大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発 大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発 自民党の下村博文氏は５日の衆院予算委員会で、１９９９年成立の国旗国歌法の採決で鳩山内閣の閣僚７人が反対したことを指摘。このうち、福島瑞穂少子化・消費者担当相と千葉景子法相に、閣議決定に従い天皇陛下在位２０年記念式典が行われる１２日に日の丸を「自分の省庁で掲揚するのか」とただした。 閣僚間の認識の違いを浮き彫りにして、揺さぶろうとの作戦だが、千葉法相は「法案には反対したが、国の機関として対応を取りたい」と答弁すると、福島担当相も「閣議決定の通りだ」と表明。そこで下村氏は福島担当相に「大臣室に国旗はあるか」と二の矢を放った。「日の丸」の強制に反対している社民党の党首だけに、部屋にはないと思ったようで、自民党議員から「あるわけがない」とのヤジも飛んだが、福島担当相はきっぱりと
時事ドットコム：選挙中の発言、公約でない＝普天間めぐり岡田外相−衆院予算委
選挙中の発言、公約でない＝普天間めぐり岡田外相−衆院予算委 選挙中の発言、公約でない＝普天間めぐり岡田外相−衆院予算委 岡田克也外相は４日午後の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関連して「（衆院選）公約と選挙中の（党幹部の）発言とはイコールではない。公約はマニフェスト（政権公約）だ」と述べた。マニフェストに明記した政策が「公約」であり、街頭などでの発言は「公約」に当たらないとの認識を示したものだ。 共産党の笠井亮氏が、選挙中の鳩山由紀夫首相の「県外、国外移設が望ましい」との発言と、外相が県内の米軍嘉手納基地への統合案を検討していることとの整合性をただしたのに答えた。笠井氏はさらに、外相が民主党代表だった２００５年の講演で「首相になれば普天間の県外、国外への移設実現を目指す」と発言したとも指摘。「政権に就いたのだから、米側と正面から交渉を」と迫ったが、外相は「０５年と現在で
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時事ドットコム：ソニー、薄型シェア２位に上昇＝ＴＶ出荷１５％増−１０〜１２月期