「小沢氏もう持たない？」民主内に懸念強まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」 自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。 首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。
時事ドットコム：小沢氏、２３日に聴取＝「被疑者」も検討−４億円の説明求める・東京地検
小沢氏、２３日に聴取＝「被疑者」も検討−４億円の説明求める・東京地検 小沢氏、２３日に聴取＝「被疑者」も検討−４億円の説明求める・東京地検 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取が２３日に行われることが、関係者の話で２１日、分かった。特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での「被疑者聴取」とすることも検討しているもようだ。 特捜部は、土地取引に充てられた４億円の資金には、ゼネコンからの裏金が含まれるとみて捜査しており、資金の性格について、小沢氏に詳しい説明を求める。 特捜部は５日に小沢氏に聴取を要請したが、小沢氏側は、多忙であることなどを理由に応じてこなかった。しかし、衆院議員石川知裕容疑者（３６）らの逮捕を受けて応じることを決め、１９日に特捜部に回答。弁護士を通じて日程調整を進めてきた。（201
小沢氏、23日に聴取＝「被疑者」も検討−4億円の説明求める・東京地検（時事通信） - Yahoo!ニュース
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取が23日に行われることが、関係者の話で21日、分かった。特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での「被疑者聴取」とすることも検討しているもようだ。 特捜部は、土地取引に充てられた4億円の資金には、ゼネコンからの裏金が含まれるとみて捜査しており、資金の性格について、小沢氏に詳しい説明を求める。 特捜部は5日に小沢氏に聴取を要請したが、小沢氏側は、多忙であることなどを理由に応じてこなかった。しかし、衆院議員石川知裕容疑者（36）らの逮捕を受けて応じることを決め、19日に特捜部に回答。弁護士を通じて日程調整を進めてきた。 【関連ニュース】 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
民主若手がたった１人小沢幹事長に反旗 - 政治ニュース : nikkansports.com
小沢一郎幹事長（６７）に反旗を翻す民主党議員が現れた。同僚議員が沈黙を守る中、村越祐民衆院議員（３５）はたった１人で小沢氏の幹事長辞任を要求。１９日もトーンダウンすることなく、議員辞職を求める主張も展開した。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐって揺れる国会は２日目を迎え、菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問が行われた。野党は鳩山由紀夫首相と小沢氏の疑惑についての質問に終始。鳩山首相は小沢氏と一蓮托生（いちれんたくしょう）の立場を再強調した。 本会議場の議席に座った村越氏は不本意な表情で討論を見守った。自民党、公明党からの質問の多くの時間が、小沢氏の政治資金問題に費やされた。 村越氏 本来、菅財務相の財務演説に対する質疑の時間が、疑惑についてのやりとりに終始した。不毛で、残念だ。党は「予算を通すために乗り切らないといけない」というが、論理矛盾を起こしている。野党がガチン
鳩山首相、「違う事実が出ればバッジつける資格ない」 偽装献金問題で - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で谷垣禎一・自民党総裁（左下）の質問に答える鳩山由紀夫・首相（右）＝21日午後1時6分、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２１日午後の衆院予算委員会で、自らの偽装献金問題で実母からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった。もし違う事実が出てきたら（議員）バッジをつけている資格はない」と述べた。
外国人地方選挙権：反対活動を強化へ 自民有志、世論に訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」は２０日、党本部で会合を開き、永住外国人への地方選挙権付与を阻止する活動を強めることで一致した。 同党は、政府が今国会に提出を予定する外国人地方選挙権法案に反対する方針だが、国会審議での抵抗には限界があるため、世論への訴えに重点を置く。 会合では会長に村上誠一郎元行政改革担当相を選出した。執行部には２４日の党大会で反対を明確に打ち出し、法案の問題点を早急に詰めるよう求めることを確認した。 この日、出席議員は一様に反対を表明。平沢勝栄元副内閣相が「昨年の衆院選で民団（在日本大韓民国民団）は賛成の候補者を総力を挙げて応援した」と問題提起したのを受け、西田昌司参院議員は「選挙応援してもらって選挙権を与えるのはモラルが破綻（はたん）している」と民主党を批判した。 新藤義孝元副経済産業相は「（法案）反対の陳情は民主党に握りつぶされる。自民
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