２２日投開票の衆院選で、候補者の街頭演説を動画で見られるサイト「街頭演説動画まる見えマップ」（https://charity-japan.com/event/6754）が開設された。一般社団法人チャリティジャパン（東京都）が作成した。公職選挙法に抵触するため１８歳未満は選挙演説の動画を投稿できない。 演説を撮影した人がそれぞれ動画投稿サイトにアップし、マップにピンを設置して共有する仕組み。演説予定も共有できる。すでに解散後や公示日の党首らの演説がアップされている。 マップを作った埼玉県久喜市のウェブデザイナー船川諒さん（３３）は、昨年の参院選で、東京・渋谷で有権者１００人に政治に何を求めるかなどを聞いてみた。投票に行かない若者の多くが「候補者のことをよく知らない」「自分で比較できないから責任が持てない」と答えたという。 自身も選挙のたびに候補者の演説を見ようとインターネットで検索したが、過

神奈川県大井町の東名高速下り線で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故。ワゴン車の進路を塞いで停止させ、追突事故を引き起こしたなどとして、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者（２５）が１０日、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）などの疑いで逮捕された。車が高速度で行き交う高速道路上で、しかも、視界が悪い夜間に停車させれば、事故につながることは容易に予見できた――。神奈川県警はそう判断した。 事故では萩山嘉久さん（当時４５）、友香さん（当時３９）が亡くなった。県警は事故後、けがをした２人の娘や、石橋容疑者の車に同乗していた女性の聴取に加え、現場付近を当時走行していた車を洗い出して２６０台以上の運転者らから聞き取りを重ねた。 その結果、「前照灯が左右に何度も動くのをミラー越しに見た」などの証言を得た。ワゴン車が進路を妨害され、車線変更を繰り返していた様子を補強すると

日本の被爆者については「核兵器を使うことで破滅的な結末がもたらされることへの認識を広げるＩＣＡＮの活動に貢献し、一翼を担ったといえる」と指摘した。 一方で、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って各地で緊張が高まっていることについて、「日本は歴史上独特の立場にある。２度の被爆体験は戦後の日本に大きく影響した。現状に抱く恐怖はとても理解できる」と述べた。 そのうえで、「紛争解決の手…

日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。 安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０

朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち

沖縄戦の際に住民８３人が「集団自決」に追い込まれた沖縄県読谷（よみたん）村の洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、那覇地検沖縄支部は４日、沖縄本島中部地域に住む１６～１９歳の少年４人を器物損壊の非行内容で那覇家裁沖縄支部に送致した。 家裁支部は４日、４人を観護措置にすると決め、少年鑑別所に送った。今後、少年審判を開くかなどを判断する。 送致されたのは、１６、１８歳の無職、１７歳の型枠解体工、１９歳の高校生の４少年。９月５～１２日の間に、チビチリガマで、看板２枚や額１枚、千羽鶴４束を壊した疑いがある。県警によると、４人は容疑を認め「心霊スポットでの肝試しだった」「（戦跡だと）知らなかった」と話していた。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に参加を企てた疑いで２０１４年に警視庁が北海道大生らを事情聴取した事件に絡み、関連先として私戦予備・陰謀容疑で違法な家宅捜索を受け、精神的苦痛を被ったなどとして、フリージャーナリストの常岡浩介さん（４８）が３日、国と東京都に約６２１万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、常岡さんは１４年に旧知の元大学教授からＩＳ参加を希望する北大生ら２人を紹介され、同行取材を勧められた。同年８月に３人分のトルコ行き航空券を買い渡航はしなかったが、１０月に警視庁に自宅を家宅捜索され、カメラやパソコンなどを押収された。 私戦予備・陰謀罪は、日本政府の意思と無関係に戦争準備をすることを禁じる刑法の規定。常岡さん側は「航空券を買っただけ」と主張し、警視庁の捜索令状請求と東京簡裁の令状発布が違法だと訴えている。また、取材道具の押収が憲法の保障する報道の自由を侵害したと

人工知能（ＡＩ）やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しない――。厚生労働省が２９日発表した２０１７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で、こんな見方が示された。自動化で働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るためだという。 白書は、自動化の進展で３０年に就業者が今より１６１万人減るとする経済産業省の試算を紹介。そのうえで、技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るという。一方、少子高齢化が進み、労働力人口は２２５万人減ると分析。「失業は増えないが、（経済成長には）ＡＩを使いこなす理系人材の育成が欠かせない」とする。 白書は、技術革新の進展が雇用に与える影響も分析した。１５年時点のＩＴ関連産業の就業者数が２０年前よりどの程度増えたかを日米で比べたところ、日本は１・４倍の８５・６万人だったのに対

司法試験に合格して司法修習を修了した人が現場の警察官になるのは、極めて珍しい。万引き、空き巣、傷害。法知識をフルに活用し、交番や警察署の刑事課で事件に向き合ってきた。「前科前歴は人生に大きな影響を与える。間違いは許されません」 静岡県富士市出身。数学が好きで、大学では物理を学んだ。転機は就職した…

米軍の輸送機オスプレイが沖縄の普天間飛行場に配備されて１０月１日で５年。石破茂・元防衛相が朝日新聞の取材に応じ、日本政府が沖縄配備の可能性を直前まで説明しなかったことについて「『辺野古問題』がデリケートな時期に新たな火種を生んではならないという、政府としての判断だった」と明らかにした。 オスプレイ配備をめぐっては、米側は１９９６年の日米実務者協議で、日本側に配備方針を説明していたことが米公文書でわかっている。しかし、歴代閣僚らは国会答弁などで「配備計画は聞いていない」と繰り返した。 ２００２～０４年に防衛庁長官、０７～０８年に防衛相を務めた石破氏は、その理由について「老朽化した輸送ヘリの代替機として、選択肢がオスプレイしかないことは暗黙の了解だった」と説明。沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題があり「『オスプレイ反対』と言われたら、火種がますます大きくなった。説明を避けるべ

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、８１社に是正勧告を出していたことがわかった。東京労働局が２９日、発表した。 新国立競技場をめぐっては、建設工事を受注した大成建設などの共同企業体（ＪＶ）の下請け会社に勤めていた男性社員（当時２３）が、違法な長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして、男性の両親が７月に労災を申請。これを受け、同労働局が建設現場の労働実態の調査に乗り出していた。男性が勤めていた下請けの建設会社も、男性を含む社員数人に違法残業をさせたとして是正勧告を受けたという。この会社の担当者は「二度とこうしたことを起こさないよう、再発防止に向け真摯（しんし）に対応したい」と話した。 同労働局は昨年１２月から今年７月にかけて、新国立競技場の

東京電力は２８日、福島第一原発１～４号機の原子炉建屋周辺で地下水をくみ上げる井戸（サブドレン）６本で、水位計の設定にミスがあり、約半年にわたって地下水位を誤って計測していたと発表した。実際の水位は計測値よりも約７０センチ低く、さらに、東電は目視などによる実測も行っていなかった。建屋内の高濃度汚染水が周辺に漏れ出た恐れがあるとして調べている。 東電によると、地下水が建屋に流れ込んで汚染水の量が増えるのを抑制するため、地下水が流れ込む前にサブドレンでくみ上げている。この６本は今年４月１９日から８月にかけて使用を開始したが、開始時に監視用の水位を誤って７０センチ高く設定していた。 サブドレンの地下水の水位が建屋内の水位よりも低くなると、汚染水が建屋から流れ出る可能性がある。そのため、地下水位の監視は重要だ。東電は汚染水の流出の有無を判断するため、設定ミスがあった半年間について、建屋内と地下水の水

スイス・ジュネーブで開かれている水俣条約の第１回締約国会議（ＣＯＰ１）で２８日、胎児性水俣病患者の坂本しのぶさん（６１）＝熊本県水俣市＝が、閣僚級会合前の公式行事「水俣への思いを捧げる時間」でスピーチした。水銀被害で不自由な体で声を振り絞り、「女の人と子どもを守って下さい。一緒に（水銀汚染の根絶を）していきましょう」と訴えた。 「捧げる時間」は、各国の代表らが水俣病患者らの声を聞き、悲劇を二度と繰り返さない決意を新たにする機会として設けられた。坂本さんは、症状の悪化に苦しむ胎児性患者たちが不自由な手で寄せ書きをしてくれたＴシャツを着て、「みんなどんどん悪くなっています。歩けなくなりました」と、今なお続く被害の深刻さを訴えた。 中学３年の時、国連人間環境会議が開かれたスウェーデン・ストックホルムを訪れ、水銀被害の恐ろしさを身をもって世界に伝えて以来、４５年ぶりの欧州訪問。「私も悪くなっていま

安倍晋三首相は２５日、消費税収の使い道を教育無償化にも広げる方針を打ち出し、解散・総選挙に踏み切る意向を明らかにした。過去２回の国政選挙では、消費増税の延期を掲げた首相だが、今回は一転、増税によってもたらされる税収を使った歳出拡大策に焦点を当て、選挙を有利に運ぼうという思惑が透ける。 「子育て、介護。現役世代が直面する不安解消に大胆に政策資源を投入する」 安倍首相は２５日の会見でこう述べ、教育無償化などの２兆円規模の政策を実施すると強調。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げで得られる５兆円超の税収の使い道を変え、財源に充てると表明した。 具体的には、保育所や幼稚園の費用について、２０年度までに３～５歳児は全世帯を対象に、０～２歳児も低所得世帯に限ってそれぞれ無償化する。大学などの高等教育も一部を無償化すると表明。低所得世帯の学生に限定し、給付型奨学金や授業料減免を大幅に拡充するとし

岐阜市教育委員会は２６日、市立小学校の５０代の女性教諭が、給食を完食するよう児童に指導した結果、今年７月までに計５人が嘔吐（おうと）したと発表した。市教委は「配慮にかけた指導だった」として２５日付で、女性教諭に対し口頭で厳重注意処分を出した。 市教委によると、昨年度に１年生の学級担任だった女性教諭は、児童の偏食をなくすために給食を残さず食べるよう指導。昨年４～１２月に児童４人が計８回もどした。また、２年生の学級担任補助だった今年７月にも、体調不良の児童に給食を食べるよう指導し、児童が吐いたという。 保護者は学校に児童の体調不良を連絡していたが、女性教諭には伝わっていなかったという。 今月８日に匿名の情報を受けた市教委が学校に調査を指示し、発覚した。女性教諭は「子どもに負担をかけてしまい反省している」と話しているという。市教委は「楽しく食べ物に感謝して食べる食育指導を職員に徹底する」としてい

安倍晋三首相は２５日午後６時から記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。

ミャンマーで治安部隊による大規模な掃討作戦を受けている少数派のイスラム教徒ロヒンギャ。迫害が強まった今年、日本にも３人の親子が逃れてきた。だが、日本で難民として受け入れられるかは不透明だ。 千葉県市川市の住宅。ロヒンギャのサイド・アハメドさん（７０）は故郷の惨状を伝えるニュースをスマホで見て、ため息を漏らした。今年５月、家族３人で日本へ逃れてきた。 「人として安全に住めるなら故郷に戻りたい。でももう無理だ。戻る場所がないんだから」 故郷はミャンマー西部ラカイン州。国境沿いのマウンドーにある村で、先祖代々暮らしてきた。昨年１０月、近くの村が治安部隊によって焼き払われ、住民らが逮捕された。親戚の１人も捕まった。大規模な掃討作戦のはじまりだった。 １２月、警察署にアハメドさんの名前が手配対象として張り出された。小学校の校長を務め、軍政に反対した過去がある。逮捕を逃れるため、親族の家を転々とし、年

ヒット曲に合わせてダンスする「踊ってみた」動画は、ユーチューブを始めとする動画投稿サイトの定番コンテンツだ。だが、歌手星野源さんのヒット曲「恋」に合わせて踊る人気の「恋ダンス」が、９月以降次々と削除される事態になった。何が起きているのか？ 「たくさん観（み）て頂きありがとうございました」。２日、切れのある恋ダンスが話題になったプロフィギュアスケーターの織田信成さんはツイッターでそうつぶやき、ユーチューブから削除した。織田さんに限らず恋ダンス動画は９月以降、削除が続いている。 星野さんの「恋」は、ＴＢＳ系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（２０１６年１０～１２月）の主題歌だ。星野さんら出演者がエンディングで曲に合わせて踊る映像が話題になり、まねる人が続出。ユーチューブやニコニコ動画に投稿する人が相次ぎ、「恋ダンス」ブームが起きた。当時駐日米国大使だったキャロライン・ケネディさんの動画なども話題

雄雌が入れ替わった虫の生態の研究で「イグ・ノーベル賞」を受賞した、吉澤和徳・北海道大准教授（４６）、上村佳孝・慶応大准教授（４０）らは１４日、米ハーバード大であった授賞式を欠席し、代わりに動画でメッセージを寄せた。 吉澤さんらチームは８月上旬から、雌がペニスに似た器官を持つ「トリカへチャタテ」と似た昆虫を探し、四国や九州の洞窟を巡っている。高知県の洞窟で撮影した動画メッセージが授賞式で披露された。 「受賞はとてもうれしい。ペニスは世界中のどの辞書にも『雄の構造』と書いている。我々の発見はたくさんの辞書を時代遅れにした。では、変な虫を探しに行ってきます」とユーモアを交えながら、喜びを語った。 吉澤さんは朝日新聞の取材に対し、「『女の子におちんちんがついていた』と子どもにもわかりやすい驚きがあるし、素直に面白い研究だと思っている。私たちの性に対するイメージを一変させ、進化や性の選択といった研究