ジャーナリストの菅野完(すがのたもつ)氏が「野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出すればよいのではないか」とツイートした後、現在までに、そのアカウントが凍結となっているが、これは興味深いアイデアなので、それが物理的に可能なのかを探ってみた。 解散詔書は天皇→内閣総務官→官房長官→事務総長→議長 憲法第7条に基づいて天皇は「内閣の助言と承認により、国民のために」衆議院を解散するが、まずその具体的な流れを、本会議の裏方である衆議院議院運営委員会の事務方に尋ねてみると、次の通りである。 天皇の書く「解散詔書」を内閣総務官が国会まで持ってくる。それを菅義偉官房長官に渡し、官房長官がそれを向大野新治事務総長に渡し、事務総長がそれを大島理森衆議院議長に渡して、議長が読み上げると「解散」となる。あっけない手続である。 「動議」は出せるのか 続いて、後に解説する「動議」による「内閣不信任案」提出のチャン