【ニューデリー＝田北真樹子】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７５）は１０日、インドにあるチベット亡命政府の政治的ポストから引退する考えを表明した。チベット動乱から５２年目に際し発表した声明で明らかにしたもので、１４日から始まる亡命政府議会で正式に提案するという。　声明でダライ・ラマは「私はかねてから、チベット人には人々から選ばれ私が権限を委譲できる指導者が必要だと強調してきた。その時期がやってきた」と述べ、１４日の議会の冒頭、ダライ・ラマを行政府の長と定めている亡命チベット人憲章の修正を提案する考えを明らかにした。　ダライ・ラマは亡命政府の民主化を訴え、政治的実権は選挙で選ばれた首相に委ねられるべきだと主張してきた。ただ、これまで議会や亡命チベット人から慰留されてきた。チベット人社会や政府が宗教指導者としてでなく、政治指導者としてもダライ・ラマに大きく依存する状況に変わりはな

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チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は昨年、後継者は自分が生きている間に指名するか、いっそ選挙で選ぶことになるかもしれないと語った。本来は死後にその生まれ変わりと認定された者が後継者となるべきところだが、それを中国政府に選ばれてしまうのでは、チベット人の支持は得られないと懸念したからだ。 だが昨日ロイターが伝えたところによると、中国政府は例によってダライ・ラマの考えに猛反発している。 中国政府に任命されたチベット自治区のパドマ・チョリン主席は、ダライ・ラマに輪廻転生を廃止する権利はないと語り、チベット対する中国の強硬姿勢を改めて鮮明にした。「そんなことは許されない。不可能だと思う」と、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傍らで彼は語った。 「われわれはチベット仏教の歴史的慣例と宗教儀式を尊重しなければならない」と、チベット人で元人民解放軍兵士のパドマ・チョリンは言う。「輪

「第25回世界電気自動車・燃料電池シンポジウム」が、昨年11月、中国・深圳市で開かれた。毎年、各国持ち回りで開催される地味な技術展示会だが、11年ぶりに中国で開催された同シンポジウムは、モーターショーと変わらぬ活況を呈し、世界の自動車メーカーが競い合うように電気自動車（EV）などエコカーの新技術を展示していた。 その中で日本の業界関係者が目をみはったのが、深圳に本社を構える「中聚雷天動力電池有限公司」による展示品だ。英語で「サンダースカイ」と訳される、日本ではほとんど無名の企業だが、自動車向けの超大型リチウムイオン電池を得意としている。その製品群は、日本ではお目にかかれないようなものばかりだ。 たとえば、放電容量800アンペアアワー（Ah）の大型リチウムイオン電池（縦850ミリ×横283ミリ×厚さ71ミリ）は平べったい形をしているが、三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」に搭載されたリチウムイオ

全国各地で中国系資本など外資による土地買収が深刻な状態になっている。水源地や森林だけでなく、中国資本は企業を買収して「中華街」のような街を作ったり、中国領事館が市中心部の広大な土地を買収しようとしたケースもある。背景には、経済成長著しい中国に期待する地方の疲弊があるが、中国の席巻によって危惧される景観や治安といった面への警戒感は伝わってこない。関連記事中国への土地売却計画が“座礁”　総領…「中国総領事館に国有地売却」住民がＮＯ記事本文の続き　■そびえたつ「中華門」　千葉県木更津市の中心街に６年前、中華街を思わせる巨大な「中華門」がそびえ立った。地元住民からは「中華街を作るのか」といった声が聞かれた。　「中華門」の所有者は、中国資本に買収された老舗ホテル。このホテルには中国人向けの送迎バスが発着し、旧正月となる２月の予約も既に埋まっているという。　木更津市は平成１６年、水越勇雄市長自らが訪中

【北京＝矢板明夫】中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式が１０日にノルウェーのオスロで行われるが、中国当局は出席する可能性のある国内の知識人らの出国を徹底阻止するなど締めつけを強化している。一方、海外亡命中の民主活動家らは相次いでオスロ入りを表明しており、授賞式をめぐり、中国当局との攻防は激しさを増している。 【写真で見る】劉氏妻が出所…ノーベル授賞式への出席要請 関係者によると、オスロには海外在住の中国民主活動家らが続々と集結する予定で、授賞式前日には中国大使館前で「劉氏の釈放」を求める抗議デモを行うという。 授賞式への出席をめぐっては、妻の劉霞氏が１０月末、ネットを通して国内在住の１４５人の活動家、弁護士らの名前を挙げ、劉氏に代わってオスロでの「歴史的な祭典（授賞式）に出席してほしい」と表明した。劉霞氏は平和賞の発表直後から公安当局により自宅軟禁下にある。 当局は劉

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参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。