【ソウル＝築山英司】米国が朝鮮戦争（一九五〇〜五三年）が休戦となった後、北朝鮮が再び韓国に侵攻した場合に北朝鮮の軍事施設に加え、中国国内の五カ所を核攻撃の対象として検討していたことが、十六日に公開された米中央情報局（ＣＩＡ）の文書で分かった。韓国の通信社、聯合ニュースなどが十七日、ワシントン発で報じた。 同ニュースなどによると、ＣＩＡは一九五四年三月に作成した機密文書で、北朝鮮など共産主義勢力の南侵時には原爆で対応すると計画した。五カ所は中国の吉林、青島、瀋陽、天津、西安。旧満州の北朝鮮に近い地域であり、青島と西安、天津には大規模な兵器倉庫があったことを理由にしている。

ゲーツ米国防長官は中国との軍事関係を修復するため、６月３日からシンガポールを訪れた後に北京訪問を計画していた。だが中国に「都合の良い時期ではない」と断られた。鼻であしらわれた形だ。米中の軍事交流は、米政府が台湾への武器売却を決めて以来冷え切ったままだが、中国側にはより複雑な事情があるのかもしれない。 外交専門誌フォーリン・ポリシーは、米当局者の話として「中国共産党内部に軋轢が生まれている」と伝えた。「アメリカにより強硬に挑むべきとする軍を中心にした勢力と、２国間関係の改善をまじめに望む勢力があるが、強硬派が勢いを増している」という。 韓国の哨戒艦沈没事件によって米中関係はさらにややこしくなった。国連による北朝鮮への制裁に中国が反対の立場を取る一方で、アメリカは制裁を求める韓国への支持を表明した。 そこへ北朝鮮側がクセ球を投げた。「金正日の非公式報道官」と呼ばれる朝米平和センターの金明哲所長

Siemens PLM Software社がPLMツール「HD-PLM」とCAD「NX7」について上海で発表するというので、2010年5月19日から21日まで、上海に行ってきました（関連記事1、関連記事2）。市内の移動には、地下鉄（上海軌道交通）をもっぱら利用しました。最新の設備を多用しているだけでなく、たいていの乗り換え駅で歩く距離が少ないなど、東京の地下鉄に比べて新しさを感じます。特に乗り換えに関しては、計画性の高さのたまものか、もしかしたら地下鉄建設の障害になる既存の地上・地下の建造物が少ないためなのか、短期間に一度に造ったから整合性が取りやすかったのか分かりませんが、ともかく地下鉄路線数の多さを考えると非常に良くできています。 新しさについて言えば、なにしろ上海地下鉄は最初の路線である1号線の正式開業（部分開業）が1995年です。東京では、かなり新しい方の東京メトロ南北線（駒込-赤

使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。 ■自治体も法律無視、海外に流出さす 使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。 ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札

現指導部が退く2013年までに都市と農村の経済格差を是正できないと…… メリンダ・リウ（北京支局長） 　北京から１５０キロも離れていないのに、ここ偏橋村と北京の高層ビル群との間には何光年もの隔たりがあるように感じる。 　万里の長城の麓に位置するこの村では、石とれんがでできた平屋の家で暮らす農民たちがトウモロコシや栗、アンズなどの換金作物を育てている。村人の生活は大昔の先祖たちと大して変わっていない。 　中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と温家宝（ウエン・チアパオ）首相の政策を評価する上で試金石となるのは、偏橋村のような土地だ。温もこの村を度々訪れて、本当の中国はきらびやかな都会以外にあることを忘れてはいけないという趣旨の発言をしている。 　農民の生活を改善すると約束して胡と温が政権に就いたのは、７年前のこと。以来、この２人の指導者は、中国西部の貧困の改善、農民に対する税の軽減、莫大な農

政府は、経済成長が続く中国からの観光客を増やすため、富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を７月から大幅に緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。 年収２５万元（約３５０万円）以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする。 中国からの訪日者数は昨年１年間で約１００万人に達している。こうした中、昨年７月に中国での個人観光ビザ発給を始めたが、観光客は団体が大半を占め、個人観光ビザの発給は約１万人にとどまっている。政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約１０倍の４０００万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している。 ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね６万元（約８５万円）以上で安定収入がある

中国を中心に海外からの大型クルーズ船が九州へ寄港する回数が急増している。今年は５年前の３倍以上となる１６４回が予定されており、中でも博多港（福岡市）への中国発着船の寄港は全国最多となる見通しだ。 経済効果が大きいだけに、各自治体や観光関係者は、海外での誘致活動や観光ガイドの充実など対策に力を入れている。 ４月３０日午前８時。博多港箱崎ふ頭にイタリアの船会社が運航する「コスタ・クラシカ」が入港した。全長２２１メートル、総トン数５万３０００トン。上海を出港して韓国・済州島、福岡、長崎を巡る５泊の旅の途中だった。 乗船客は中国人を中心に約１４００人。入国審査を済ませ、天神での買い物や太宰府天満宮、福岡タワーでの観光を楽しんだ。午後７時頃、市職員に見送られて次の目的地・長崎港に向けて出港した。 クルーズ船の九州への寄港が増え始めたのは、２００６年頃から。クルーズ船による観光が盛んな欧米の船

山東科技大学と国家海洋局第二海洋研究所が共同で開発した「マルチビーム探測微細処理の核心技術」がこのほど、青島市科技進歩一等賞を獲得した。同技術を応用すれば、海底の地形や構造をさらに正確に測量することができる。「科技日報」が６日に伝えた。 　国家海洋プロジェクト「マルチビーム探測の微細処理における核心技術の研究と応用」は国家自然基金と「８６３計画（国によるハイテク技術開発計画）」のサポートを受けて進められた。 　同プロジェクト責任者の１人である、山東科技大学・測量学院の陽凡林副教授によると、同プロジェクトは２つの面でイノベーションを果たしたという。１つ目は、探測データをフィルタリング・編集する高速で安定したソフトウェアを開発し、進んだ計算モデルを打ちたて、データの完全な自動処理を実現したこと。これは、３Ｄ水深測量技術により採集したデータを、計算モデルを通じてスクリーニング・修復し、加工処理を

海の大国へ　中国は海の覇権争いに乗り出す決意を明確にした（写真は09年４月23日、中国人民解放軍海軍創立60周年を記念した観艦式で) Guang Niu-Reuters 今からおよそ６００年前、大航海時代を迎えたヨーロッパ人がアジアに到達する数十年前、中国は既に７回に渡って南洋に海洋探検隊を派遣していた。探検隊はマラッカ海峡を経てインド洋を目指し、アフリカ東海岸やアラビア半島にも到達した。「壮大な権力の誇示」と歴史家が呼ぶ一連の大航海は、近隣諸国を驚かせ、ときには脅かしもしたが、中国の影響力が及んでいなかった地域との交易を始めるチャンスも生み出した。 21世紀の現在、中国は海洋軍事力を増強し、経済大国ぶりを誇示する一環として再び世界各地に艦艇を送り込もうとしている。石油や原材料の供給窓口となる各地の港に艦艇を展開するという「遠洋防衛」戦略を発表し、海軍力増強の意図を世界中に知らしめた。 明

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侮れぬ中国「OPhone」の深謀 見た目は「野暮ったいiPhone」だが、猿真似ではない。垂直統合で次世代覇権めざす。 2009年12月号 BUSINESS また得意のパクリかよ――思わずそう言いたくなる。中国で約5億人のユーザー数を誇る世界最大の携帯電話会社、中国移動通信集団（チャイナモバイル）のスマートフォン「OPhone」（オーフォン）のことである。正式発表されたのは8月31日だが、端末がべールを脱いだ5月にその外見を一瞥した人は、日本ではソフトバンクが扱うアップルの売れ筋「iPhone」（アイフォーン）にそっくり、と思ったろう。 が、全容が明らかになるにつれ、猿真似と一笑に付せなくなってきた。次世代携帯電話の覇権を握ろうと、中国政府が国策レベルで仕掛けるスマートフォン端末とその開発環境の総称が「OPhone」なのだ。 日本の端末メーカーの中堅幹部は「チャイナモバイルは、OPhone