今月発表された新たな防衛大綱に基づき、陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」の配備が最有力視される沖縄県・与那国島の住民たちが「誘致」と「反対」の間で揺れている。 台湾まで約１１０キロの日本最西端の島。誘致を進める町長らが情報収集に追われる一方、配備に反対する住民たちは、町議会への提出に向けて署名活動を始めた。 「自衛隊誘致は我々の悲願です！」「自衛隊基地誘致に断固反対」。島北側の空港を出ると、部隊配備を巡って賛否双方の横断幕があちこちにあった。 町役場には２７日、与那国を含む先島地方への部隊配備に向け、来年度予算に調査費が計上されたことを知らせるファクスが沖縄防衛局から届いた。しかし、その内容は「先島地域への部隊配備を検討するため所要の調査を実施」などと書かれているだけで、与那国島についての具体的な記載はない。 過疎対策として自衛隊誘致を掲げ、昨年８月に再選された外間守吉町長は、「本当に与那国配備

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にからむ沖縄の基地負担軽減に関し、米政府が事実上の「ゼロ回答」を伝えてきたことが２６日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。菅直人首相は普天間移設での地元合意に向け、基地負担削減と沖縄振興策の２つを「切り札」にする考えだっただけに、一層窮地に立たされたといえる。 日米両政府は１０月に負担軽減に関する作業部会を設置し、その後複数回にわたり協議を重ねてきた。 負担軽減策として返還対象となるのは、沖縄本島の中南部にあり、市街地の多い嘉手納飛行場（嘉手納町など）以南の米軍施設。中でも日本側は、商業団地や物流拠点に近く、返還後の都市整備が期待できる牧港（まきみなと）補給地区（浦添市、２７４ヘクタール）の大規模返還を強く要請してきた。 ところが、米側が用地返還に応じる方針を示したのは、牧港地区東側を走る国道５８号の渋滞緩和に向け、５８号を

日本と中国、そして台湾が領有権を主張する尖閣諸島。その周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国のトロール船が衝突したのは９月７日のこと。翌８日に中国人船長が公務執行妨害で日本側に逮捕されたのを発端とする日中のにらみ合いは、25日の船長の釈放で一応の解決を見た。 この間中国は、日本の大学生を上海万博に招待する計画を延期したり、米紙が中国政府による日本向けレアアース（希土類）の輸出禁止を報じるなど、強力な圧力をかけてきた。こうした行動は、アジアにおける勢力拡張を目指す中国の行動パターンの１つだ。 中国はインドのアルナチャルプラデシュ州や、南シナ海の島々の領有権を主張。黄海では米韓軍事演習を牽制するかのように、中国海軍の軍事演習を立て続けに実施してきた。そして日本の近海でも挑発行動を続けてきた。 今年４月には、キロ級攻撃潜水艦とソブレメンヌイ級駆逐艦を含む中国海軍の艦艇10隻が、東シナ海から宮古島沖

防衛省は２０日、現在１６隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦について、２０隻超まで増やす方針を固めた。同省関係者が明らかにした。本来なら耐用年数を迎えて、交代する潜水艦を「延命」させることで対応する。海軍力を増強させ、日本近海でも活動を活発化させる中国海軍を強く意識した措置で、年末に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に盛り込む。 中国海軍をめぐっては０８年１０月に、戦闘艦艇４隻が津軽海峡を通過する事案が発生。今年４月には、潜水艦２隻など計１０隻が、沖縄本島近海を通過する事案も起きており、「何らかの対抗措置が必要」（同省幹部）との声が強まっていた。 海自が保有する潜水艦は、古い順に「はるしお型」（３隻）、「おやしお型」（１１隻）、「そうりゅう型」（２隻）の３タイプ。耐用年数は１６〜１８年で、各年度に最も古い１隻が退役し、１隻が就役するサイクルをとってきた。 しかし財政難の下、中長

前の記事　現実世界で再現したスーパーマリオ8選 超音波で脳を制御：米軍の研究 2010年9月14日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Katie Drummond アリゾナ州立大学の神経科学者William Tyler氏は、数年前から、米陸軍研究所から資金提供を受けて神経科学技術の研究に取り組んできたが、今回、その研究が米国防総省の国防高等研究計画庁(DARPA)の目に留まった。DARPAは、非侵襲的脳刺激法を改良する研究として、同氏の研究所に『Young Faculty Award』賞を授与したのだ。 すでに科学者たちは最先端の脳刺激法を考案し、パーキンソン病や鬱病などの疾患の治療に利用している(日本語版記事)。だが、現在の脳深部刺激療法には、電極や電池を体内に移植する侵襲的手術が必要だ。また、外部からの超音波刺激は、通常は「

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島への基地機能移転を求める市民団体が、今年５月に平野博文・前官房長官と会談した際、活動資金１００万円を提供するよう求めていたことが１０日、わかった。 市民団体は、島民や島出身者約２０人でつくる「基地誘致推進協議会」。会談は５月１６日に鹿児島市内で行われ、協議会員ら１４人が出席した。同協議会の谷岡一会長らによると、その際、協議会幹部の一人が「メンバーの旅費や推進を呼びかけるチラシ代などとして、１００万円ほど出してほしい」と求め、請求書を渡した。翌日、政府関係者から谷岡会長に電話があり、「活動費の話は聞かなかったことにしましょう」と断られたという。

米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。 複数の政府筋が１９日、明らかにした。 移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約１０００億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。 鳩山前政権下で５月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。 徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用の

東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本政府に対し、海賊対策に従事しているＮＡＴＯ軍艦船の給油のため、自衛隊の補給艦を派遣するよう求めていることが１６日、分かった。政府は給油活動の可能性について検討するが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、海賊対処法改正か新法制定が必要になる。 ＮＡＴＯは米国を中心とした軍事同盟で、８日に東京都内で開かれた日・ＮＡＴＯ高級事務レベル協議で給油活動を要請。同協議は年１回、定期的に行われており、日本側は外務省の佐々江賢一郎外務審議官、防衛省の大江博防衛政策局次長、ＮＡＴＯ側からは事務総長補が出席した。 海賊対策は自公政権下の０９年３月、海上警備行動に基づき、護衛艦２隻の派遣で始まった。同７月には根拠法を海賊対処法に切り替えている。当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施しており、