このゾンマー教授がベルンで1月中旬、栄誉ある「スイス・ラトシス賞 ( National Latsis Prize ) 」を受賞した。自然科学の観点から人類史を紐解く研究が高く評価されたからだ。 優れた若手研究者 ゾンマー教授はスイス国立科学財団 ( Swiss National Science Foundation  ) の教授でチューリヒ大学社会・経済史センターに勤務する。スイス・ラトシス賞では毎年賞金10万フラン ( 約858万円 ) が40歳以下の優れた若手研究者1名に贈られる。 swissinfo.ch ： 英文学、言語学、生物学を専攻されたそうですが、これらの3分野がどのように組み合わされて研究に生かされたのでしょうか？ ゾンマー ： それは博士論文から始まりました。雑誌「ナショナル・ジオグラフィック ( National Geographic ) 」の中で猿や類人猿がどのように

近親相姦を刑罰の対象から除外しようと、連邦政府は刑法の改正を検討中だ。保守派の政党は理解を示さず反対している。これについて集団遺伝学の専門家に聞いた。 近親相姦が犯罪でなくなることに国民の心は揺れている。これは刑法上の問題でなく、文化に深く根ざした性道徳の問題だからだ。また、近親相姦の回避なくして人類の発展はなかったとの声もある。 対立する意見 近親相姦が刑法から除外されると、血縁関係にある成人同士の合意の上での性交渉は罪に問われなくなる。これを支持する連邦政府の見方は、近親相姦の禁止にはあまり意味がなくなったというものだ。公式な統計によると、1984年から2007年の間に判決が下された近親相姦に関する裁判は年間で平均3、4件程度だった。 これについて、チューリヒ大学進化生物学・環境学部の集団遺伝学教授ホマヨウン・バンゲリ氏に話を聞いた。 swissinfo.ch ： 近親相姦の禁止を刑法

スイスの重工業大手「ABB」を含む欧州の12の大企業が協力して、ヨーロッパの電力需要の15%をまかなう大型太陽光発電計画がスタートした。 この「デゼルテック計画 ( Desertec ) 」の代表者、ゲハルト・クニー氏は「北アフリカの砂漠など、発電所が設置される全地帯が6時間で受け取る太陽エネルギーの総量は、人類が消費する1年分のエネルギーに相当する」と同計画の規模をたとえた。 デゼルテック計画 デゼルテック計画の構想は、2003年に地中海周辺52カ国の科学者、政治関係者、産業界のメンバーからなる民間のシンクタンク「ローマクラブ ( Club of Rome ) 」で始まり、特に同クラブのドイツ支部が計画をまとめた。 目的は、2050年にヨーロッパ電力需要の15%を太陽光発電を基本とする再生可能エネルギーでまかない、また発電所周辺諸国に需要電力の大半を供給するというものだ。総事業費は400

スキーコースがインターネットのオークションで売りに出ている。中央スイス、ウーリ州のリゾート地ヴィンターホルンにある20キロメートルのスキーコースだ。2週間たった現在、この美しい場所に対する数多くの問い合わせがあり、売り手は満足のようだ。 オファーがあるのはオークションサイトとしてはスイスでも利用度の高い「ricardo.ch」。出品者は、このリゾート地をどうにか救おうと最後の脱出作戦に出たのだ。 直接コンタクトできるメリット ヴィンターホルン( Winterhorn ) のスキーリフト会社の社長クラウス・ダンジェル氏は 「すでに、購入に興味を持つ国内外の何人かの人たちと話し合いを持ちました」 と明かす。「ヴィンターホルン・ゴッタルド・スポーツ鉄道 ( Winterhorn Gottard Sportbahnen ) 」は財政の立ち直しが必要となり、スキーリフトを売却することを決定したのだ。

2007年の冬は記録的な降雪量があったが、夏には気温が異常に上昇した。「2007年冬から2008年冬の期間でも氷河の後退は明白な事実として証明された」とチューリヒ連邦工科大学 のアンドレアス・バウダー教授は結論した。例えばツェルマット近辺のゴルナー氷河は、290メートルも後退したという。 長さの後退 氷河の縮小を測定するには、長さの後退と量のバランスの2種類がある。量のバランスとは、氷河上に積もった降雪量と溶解した氷の量の差を指す。 「この近年量のバランスの変動を研究しているが、過去10年さほど大きな変化はない。一方、長さの後退の方は、氷河の変化を中、長期的な期間で測定するために用いられるものだ。もちろんこれは氷河の規模やほかの要素に随分影響を受けるが」 と、バウダー氏は説明する。 長さでは、この2007年冬から2008年冬の期間で例外的に2つの氷河が長くなったのを除くと、ほとんどが25メ

昨年9月10日に「セルン ( 欧州合同素粒子原子核研究機構/CERN ) 」で稼動を開始した「大型ハドロン衝突型加速器 ( LHC ) 」 ( 現在修理中 ) の生みの親、リン・エヴァンス氏は英科学雑誌ネイチャーで2008年の科学者に選ばれた。 ウェールズ出身の物理学者は人当たりが良く話好き。科学についてのほか、LHC の事故について語り、セルンに対する非難に答えた。 swissinfo　：　あなたの子どもであるLHCはどんな具合でしょうか。 エヴァンス　：　子供は回復の途にあります ( 笑う ) 。壊れた部分を取り除くことに成功しましたし、現在われわれの仕事は再び軌道に乗っています。 swissinfo　：　ネイチャーによると、今年の夏、再び稼動するとありました。 エヴァンス　：　そうです。9月末までには。LHCの場合、何か1つが故障すると修理に長い時間を要するのです。 機械は絶対温度の

今年の冬は極寒で記録的に気温が下がり、降雪量も平年の2倍だった。この異常な冬は地球の温暖化とは別なのだろうか。ベルン大学の気象学教授ハインツ・ヴァンナー氏は、長い気象史の中で見ると、見かけより温暖化は進んでいると言う。 気候・気象リサーチグループ「クリメット( Klimet ) 」を指揮するヴァンナー氏は過去30年間の気象は、1万年前の気象状態に影響されると言う。一方で同氏は、人間が気象に与える影響を研究している。 swissinfo　：　今年は特に厳しい冬でした。地球の温暖化は進んでいるのか疑いたくなります。 ヴァンナー　：　まず始めに、最近の気象の変化を、自然によるものなのか人間による影響があるのかどうかを本当に知りたいのなら、非常に長い時間と広域の気象を見る必要があります。地球に一部が温まると、ほかの地域は気温が下がる。唯一正しい答えは、グローバルなレベルで見た場合に出される答えです

宇宙誕生の謎を解明するために建設された「大型ハドロン衝突型加速器 ( LHC ) 」内を陽子ビームが初めて1周した瞬間、セルンの科学者たちは歓喜の声を上げた。ニュースは9月10日直ちに世界中を駆け巡った。しかし9日後、大量のヘリウム漏れによる事故が発生した。 修理の見通しが立った12月5日、セルンは正式なコミュニケを出し、2009年6月末に再稼動させると発表した。加速器に取り付けられた大型実験装置の一つ「アトラス 」の、日本人スタッフを率いてきた近藤敬比古 ( たかひこ ) 教授に事故の原因と今後の見通しを聞いた。 ケーブル結線部の発熱 「入射したのとリングを一周した2つの陽子ビームの丸いスポットが、加速器の完璧な性能を伝えて、モニター画面に光った瞬間の感動は忘れない。あの時の周囲の熱狂も、もう死ぬまで見ないし経験しないと思った。それだけに成功後すぐの事故はショックだった」 と近藤氏は開口

スイスでは、死に至る病気にかかった人などが自殺を希望すれば、これを幇助 ( ほうじょ ) することが他国より非常に簡単にできる。ところが、病気が理由ではなく、人生に疲れたという人が自殺幇助を望むケースが多いことが、国立基金の依頼で行なわれた調査で判明した。特に高齢の女性にその傾向があるという。 スイスは国際比較でも自殺幇助に最も寛容な国であるにもかかわらず、スイスで自殺幇助を行なう「ディグニタス ( Dignitas )」と「エグジット ( Exit ) 」といった団体に助けを求める人の実態は、これまで調査が進んでいなかった。 高齢女性の自殺願望 「最後の選択、自殺幇助と自殺旅行者」と題された調査は、2001年から2004年まで自殺幇助で自殺した421人を対象にした。このうち274人はディグニタスで、147人はエグジットで自殺した人たちだ。 性別で見るとディグニタスでは64%、エグジットで

メディアの報道によると、スイスでは高価なブランド商品を買うために売春に走る10代の少女が増加している。 スイス児童保護協会は、売春における性的同意年齢を16歳から18歳に引き上げることを呼びかけている。 法の抜け穴 売春を双方の合意の下で行ったと認められる年齢 ( 性的合意年齢 ） はドイツでは21歳、フランスとイタリアでは18歳となっているため「スイス児童保護協会 ( Kinderschutz/aspe ) 」 は、スイスが「ティーンエージャーとのセックスを求める観光客のパラダイス」になる可能性があると警告する。 「われわれはこの法の抜け穴を閉じなければなりません。さもなければ、スイスの緩い規制のおかげで処罰されることなく16歳、17歳の少女とセックスができると知った顧客を国外から呼び寄せることになってしまいます」 と元国会議員で現在同協会の理事会に席を連ねるルート・ガビィ・フェルモ氏は

わたしたちの食生活にかかわる魚の乱獲は深刻だ。山国スイスでもこの問題に対する認識が高まってきている。大手スーパーに続き、冷凍食品の「フィンドゥス」も水産物エコラベル「MSC」の魚に全商品を移行すると発表した。 国連食糧農業機関 ( FAO ) によると、世界の食源となる魚の約半分が枯渇寸前まで獲られ、4分の1はすでに枯渇しているか乱獲されている。また、漁獲されても8%は利用されることなく破棄される運命にあるという統計もある。乱獲は自然界のサイクルが崩壊する危機を招き、漁業に携わる人々の生活も深刻に侵す。 アラスカ産のMSC スイスの食生活は近年大きく変化し、寿司や刺身という言葉が定着してきたことからもわかるように、多様化し魚の消費量も増加の傾向にある。 スイスに本社を置く食品メーカーの世界最大手「ネスレ ( Nestlé ) 」の冷凍食品ブランド「ネスレ・フィンドゥス ( Nestlé F

スイス軍は携帯ナイフを新調するが、その製造をこれまで通り「ビクトリノックス」に発注した。「スイス・アーミーナイフ」で世界中に知られるビクトリノックスは、ヨーロッパ最大のナイフメーカーで、スイス軍には1世紀以上にわたって「ソルジャーナイフ」を納入してきた。 スイス軍が発注したナイフは7万5000本。日本円で約1億3000万円になる。発注先はそれまでの伝統を破って、外国企業の可能性もあるという国防省の発表に、全州議会の議員がスイス兵に持たせるのはスイス製であるべきだという訴えまで起こしていた。 ベストのナイフ 世界自由貿易機構 ( WTO ) の規定によると、25万フラン以上の公共事業の発注は、一部の例外を除いて国内企業に限ることなく、外国企業も含め広く入札することになっている。このほどの受注にビクトリノックスのマーケティング代表ウルス・ヴィース氏は、100%確信があったわけではないと明かす。

宇宙誕生についての「ビッグバン理論」の謎を解明しようと建設された「大型ハドロン衝突型加速器 」が7月から稼動する。 ジュネーブのフランスとの国境に、世界最大規模の素粒子物理学研究所「欧州合同素粒子原子核研究機構、セルン ( CERN ) 」がある。ここに、人類の永遠の問い「われわれはどこから来たのか？宇宙の始まる瞬間はどういうものだったのか？」に答えようと「大型ハドロン衝突型加速器 ( LHC ) 」が建設された。稼動を前にセルン所長ロべール・エマール氏が記者会見を行った。 陽子同士の衝突 宇宙誕生の問いに答えるため、セルンは世界のおよそ半数の素粒子物理学者を動員し、ほかのどこにも存在しない大型衝突型加速器を建設して実験を重ねてきた。 2000年に実験を終えた前世代の加速器、LEP ( Large Electron-Positoron Collider ) が電子を衝突させてきたのに対し、

クライネシャイデックの向こうにアイガーとメンヒを望む。村から登山の様子が観察でき、登山者と村人が一体となって冒険を体験できるのがアイガーの特徴 swiss-image ユングフラウとメンヒは４千メートルを越える。アイガーは、３９７０メートル。ベルナーオーバーラントの３大峰の中で最も低いアイガーが突出して小説や映画のテーマになるのはなぜか ? 北壁の難度が高く、悲劇が数多く生まれ、それが歴代の登山家の挑戦意欲をそそり、さらに多くの物語が生まれたことが一つの理由だろう。 今年のグリンデルワルトはアイガー一色だ。１８２８年のアイガーの洞穴の発見後、ちょうど３０年たっての１８５８年の初登攀 ( とうはん ) から１５０周年、北壁初登攀の１９３８年から７０周年と記念すべき年が重なり、５月３０日には第１回アイガー賞も授与された。 ヒットラーの思い入れ アイルランド人チャールズ・バリントンが１８５８年８

女性の人身売買は高い利益を生む商売だ。多くの国際条約などで禁止されているにもかかわらず、ヨーロッパ諸国での女性被害者はあとを絶たない。 オーストリア人のコリナ・ミルボーンとマリー・クロイツァー両氏はその著作『女性という商品 (Ware Frau ) 』で、女性の人身売買の実態を暴いた。 EURO2008が始まるのは6月だが「今からその準備は始まっている。女性たちがすでに開催地に集中して運び込まれている」とミルボーン氏は指摘する。同様にスイスの複数の女性団体もキャンペーン「女性の人身売買に反対するEURO08」を起こし、インターネットのプラットホームやホットラインなどを通して活動を始めた。 国が仲介者 『女性という商品』の著者2人は、ナイジェリアを中心としたアフリカから、ヨーロッパ向けの人身売買とヨーロッパにおける強制売春について、被害者、売人、客などと接触しその実態を調査した上で、各国の法

気候が温暖になり夏は晴天日数も増え、地中海とアルプス地方の観光業界の関係も変化してきている。スイスの観光業界は、これを新しいチャンスと見ることができないか。 ベルン大学の「レジャー・観光研究所 ( FIF ) 」は、少なくともスイス観光業界全体で見ると地球の温暖化がもたらす悪影響より業界が発展する可能性の方が大きいという。 とはいえ、地方格差があり、観光の「勝ち組」と「負け組」に分かれる。アルプスと湖のあるリゾート地は勝ち組、プレアルプス地方は負け組だ。負け組リゾートは冬季における積雪不足が最大の懸念材料だ。しかし夏季になれば「フレッシュな山岳地方」としてのメリットが生まれるという。 スイスが地中海化 フレッシュな山岳地方は「フレッシュな夏」と「山での休暇」を組み合わせ2003年の猛暑に流行した造語だ。この年は、多くの人たちが、海水浴に行くのではなく、下界の暑さを避けて山での休暇を選んだ。

欧州連合 ( EU ) が決定した携帯電話解禁に急ぐ航空会社もあれば、慎重なところもあるが、スイスインターナショナルエアラインズは必要な設備を現在整えていない上、解禁には慎重だ。 「技術の発展には注目しているが、今は導入するつもりはまったくない。わが社の顧客の反応は、機内で百人もの乗客が携帯電話で話すことは迷惑だというものだった」と広報担当のジャン・クロード・ドンツェル氏は言う。 新しい技術に応じた新しいルール 電車と違って飛行機内では逃げ場所がない。 「フライト時間が12時間の東京便で、隣の人の個人的話を聞きたいと思う人はいないのではないか。しかし、可能性を全面的に否定するものではない。市場の動向を見極め、顧客の要望を聞いていくつもりだ。需要があれば検討する」 とスイスインターナショナルエアラインズは解禁には消極的だ。 機内での携帯電話の使用は、操縦のための通信を妨害する危険性があったた

連邦司法警察省が4月18日発表したところによると、チューリヒ州が2003年に押収した日本の暴力団山口組系旧五菱会のヤミ資金およそ58億円が、スイスと日本で折半されることになった。 両国の申し合わせの調印は22日にベルンで行われる。事件発覚から約4年半の長い月日を経てこの事件はスイスでは終結した。今後、日本での分配するなどの具体的な支給方法が検討される。 連邦司法警察省 ( EJPD/DFJP ) は、この事件の解決は「スイス政府と日本政府の協力の賜物」であり、スイス政府が自主的に組織犯罪資金がスイス銀行に預金されていることを日本政府に通告したことが発端であったことを特に強調した。スイスの法律では、外国のヤミ資金がスイス国内で発見された場合、要求がなくとも自主的に該当国へ通達すると定められている。 ヤミ資金の天国は過去のもの？ 2003年末、チューリヒ州検察局はスイスの銀行にあった旧五菱会の

スイスの科学者は、アルプスの気候変動から最も懸念される事態のうち、洪水、土砂崩れ、雪崩をより正確に予知する新しい方法に取り組んでいる。 「スイスエクスペリメント ( Swiss Experiment ) 」は最先端の無線センサーネットワーク技術を駆使し、アルプスの現状をより正確に把握するため、山中の最新データを集積している。 実験グループの1人、連邦工科大学ローザンヌ校 ( ETHL/EPFL ) のカール・アベラー教授は、プロジェクトの情報技術 ( IT ) 担当だ。そのほか、コンピュータ会社の最大手マイクロソフト ( Microsoft ) 、スイスの複数の研究機関から環境技術者も加わっている。 無線センサーネットワーク アルプスの温暖化はすでに始まっていると、このたびチューリヒで開かれた「物のインターネット会議」で告げたアベラー氏は、スイスエクスペリメントに関する発表をおこなった。氷