東京証券取引所は25日までに、売買活性化の一環として検討していた昼休みの廃止を見送る方針を固めた。投資家からの慎重意見が相次いだため。代わりに現在、午前11時〜午後0時半の1時間30分設けている昼休みを30分短縮する案を検討する。11月の市場運営委員会に諮問、同月中に結論を公表する。 東証は7月に昼休み廃止・短縮など四つの論点整理案を示し、意見を公募した。ただ投資家からは個人、法人ともに「売買の活性化にはつながらない」として昼休み廃止に反対する声が7割を超え、廃止に伴って人員の強化などを強いられる証券会社からも反対が強かった。 一方、昼休みの短縮は、午前11時までとなっている前場の取引を11時30分まで延長する案などが有力視されている。　 【関連記事】 【図解・経済産業】アジアの証券取引所の売買代金 意見公募、最多の100件超=取引時間延長で 〔トップの視点〕円高は外貨預金獲得

ツイッターを利用した株価予測システムを米 Indiana大学（Bloomington's School of Informatics and Computing）の研究者が開発した。ダウ平均株価（DJIA)のアップダウンを87.6%の精度で予測できたという。 2008年の10ヶ月間において、Twitterのユーザー270万人を対象に彼らの980万回のつぶやき（tweets）を分析して、株価を予測した。株価は投資家の気分で変動しやすい。リアルタイムの情報であるTwitterのつぶやきを分析すれば、投資家たちの気分が読み取れ、その日のダウ平均株価が予測できるということか。 その分析のために、2種類のmood tracking tools（気分を追跡するツール）を用いた。一つは、気分がポジティブかネガティブかを測るOpinionFinder。もう一つは、気分を6次元（(Calm, Alert,

なんとなく1ヶ月ブログを書かずに過ぎてしまいました（汗） ネタは山ほどあるのですが。 さて、たまにはインターネットと全く関係ない事例でも。 消費者の特徴的な行動を知ることで、大きくプロダクト変革が起こった、ちょっと面白いお話です。 毎週1缶、殺虫剤を使う女性 ある殺虫剤のメーカーが、売り上げ向上のために殺虫剤の利用状況を色々と調査していた時のこと・・・ 毎週のように殺虫剤の缶をカラになるまで使っている女性を発見したそうです。 もちろん、普通では使わないような量です。 そこで、メーカーの人がその女性の殺虫剤の使い方を調べたところ、予想もしていない使い方が発見されました。 女性は、ゴキブリ退治にその殺虫剤を使っていた（これは普通） その際に、ゴキブリが死んでも2分間も殺虫剤を浴びせかけ続けていた（！） 女性は、ゴキブリが動かなくなるまでひたすら殺虫剤を使っていた そこで分かったのは、女性にとっ

2010年04月20日05:56 カテゴリメディア[edit] メディア価値と、投資情報価値 先日、「あなたの情報収集法」というお題で取材を受けた。 来月ごろ投資雑誌に出るとは思うが、「日頃どのような情報に目を通し、どのように整理されているのか、その収集術・整理術は？」という取材内容だった。ブログの読者は、ここで全てをお見通しだと思うが、雑誌が出たころにここにもアップしようと思う。 取材を受けたり記事を書かせていただいたりする中で、昨年から「メディア価値と、投資情報価値」のギャップがジワジワと拡大してきたことを感じている。 ２００７年１０月以降の２年間ほどは、メディア価値（＝メディアで取り上げられること、メディアが聴きたい掲載・報道したいこと）と投資情報価値（＝投資判断に役立つこと）のズレが少なかった。しかし、昨年の春ごろから次第にズレが生じてきた。今年になってからは、そのギャップがかなり

マドフ4兆円詐欺とユダヤ人脈 空前のネズミ講。荒唐無稽なのにSECは手を出さず、「ユダヤ系名士」の後光で野放し。 2009年3月号 BUSINESS ニューヨークの野次馬にお奨めの観光スポットが登場した。「133イースト」。セントラルパークから東へ徒歩5分。64丁目通りとレキシントン通りの交差点に、瀟洒な11階建てマンション「133イースト」が立っている。これぞ、被害総額が空前の500億ドル（4兆5千億円）に達したネズミ講（ポンジー・スキーム）を操った稀代のペテン師、バーナード・マドフの住まいで、本人は今も蟄居中なのだ。 700万ドルは下らない自宅ペントハウスにはカメラがあって厳重に警戒しているが、取り調べの日や散歩のたびに外出するので、運が良ければ本人にお目にかかれる。 そこから10ブロック南。外観から「リップスティック」と呼ばれるビルの17～19階に、彼の運用・証券会社が入居している。

おかげさまで、『なぜ世界は不況に陥ったのか』は、発売1週間で3刷になった。その録音のうち、お蔵入りになった「エピローグ」の部分をMP3ファイルにした：「アメリカの覇権」は終わるか 日本経済の積み残した宿題いろいろ書評も出てきたが、いちばん手強いのが磯崎さんの批判だ。テクニカルな話は省いて、大事な点だけ簡単にお答えしておく。ITバブルのときに、多くの人が頭がバブっていたのはそのとおりだと思うのですが、「問題が利益じゃなくて時価総額だ」というのは、特に間違っていたわけじゃなくて、現在でも通用する話かと思います。これは「効率的市場仮説」を信じる経済学者の意見で、よく批判を浴びるものだ。市場が未来の出来事を完全に織り込んでいれば、時価総額＝企業価値と考えていいが、バブルのときは明らかにそうならなかった。もちろんPERやROEだけが正しい指標だというわけでもないが、時価総額というのは株式市場で決まる

今年のBrookingsの会議のテーマは、当然サブプライム危機。ゴールドマンのアナリストは、ファニー・フレディを政府が救済しないとGDPが3.2％ポイント落ちると予想し、FRBのコーン副議長は、危機はまだ底が見えないのでFRBが支えなければならないとコメントした。 Caballeroのグループは、サブプライムと資源バブルを一体でとらえ、その最大の原因はアメリカの経常赤字（資本流入）の拡大だとみる。図は世界の経常収支を示したものだが、90年代から一貫してアメリカとそれ以外の経済圏の不均衡は拡大しており、最近のバブル崩壊とドルの減価で少し縮小している。彼らがこの不均衡の最大の原因と考えているのは、新興国の貯蓄過剰である。 図にもみられるように、アジア経済危機を境に、それまで経常赤字（資本輸入国）だったアジアの新興国が経常黒字に転じ、その資本輸出額は最近では日本とEUの合計を上回る。彼らの経

韓国の通貨ウォンが急落し、１９９７年に始まったアジア通貨危機の再来を懸念する声が高まっている。急激なインフレによる景気後退の可能性をきらい、外国人投資家らが韓国から大量に資金を引き揚げていることがウォン安の背景にある。政府は２日、関係閣僚らによる緊急会合を開き、金融市場の混乱への対応を協議。通貨危機に対する不安の払拭（ふっしょく）に全力を挙げている。 ≪トリプル安≫ ２日のソウル市場でウォンは一時、２００４年１０月以来、約４年ぶりの安値となる１ドル＝１１３６ウォン台を付けた。ウォン相場は８月、１カ月の下げ幅としては９７年のアジア通貨危機以来となる７％超を記録し、年初来の下げ幅は主要アジア通貨の中で最大の約１７％に達した。 ウォン急落を機にアジア通貨危機が再来するとの懸念が台頭し、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は週明けの１日、前週末比４・１％安と大幅に下落して取引を終え、０７年３月以来