Yuji Takenoshita @yujitakenoshita @hitonarunishie おかしいですね。憲法では義務教育の無償について何ら条件を設定していません。普通教育を受けることは「健康で文化的な最低限度の生活」に不可欠なことなので、我が国の繁栄や福祉に貢献しようがしまいが、等しく保証されるべき権利です。

たわわな女子高生だった者ですけど、あの漫画通りの視線や行動を向けてくる輩が多くてめちゃくちゃ嫌だった。逆効果だよ、月曜日の憂鬱の原因はまさにアレだよ。

漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、（1）コロナ禍でインバウンド客が減少（2）六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少

電力が逼迫した3月22日、看板のライトを消す東京のコンビニエンスストア　Photo： Carl Court / Getty Images 3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 【動画で見る】3月の東京の電力危機は、海外メディアでどのように報道されたのか 東京で停電が起きていたほうがよかったのか3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし

ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかり、国際社会ではロシア軍による「虐殺」との非難が拡大している。ロシア側は「デマ」だと否定するが、公開情報を詳細に分析する民間の「オシント」（オープンソース・インテリジェンス）専門家や欧米メディアは、衛星画像などを使いロシアの「矛盾」を反証している。 ブチャでは露軍の撤退後にウクライナ当局や国際メディアが入り、民間人とみられる多くの遺体が野ざらしになっている映像や写真が今月3日ごろから報じられ始めた。

4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。

ロシア外務省は21日、日本が米欧と歩調を合わせて発動した対ロ経済制裁を巡り「日本との平和条約締結に関する交渉を継続するつもりはない」との声明を発表した。ロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの日本の一貫した立場が拒否された。ロシアはウクライナへの軍事侵攻を巡り、欧米諸国だけでなく日本からも厳しい制裁を受けた。ロシア外務省は「明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えよ

１．２０２２年初頭からロシア軍がウクライナ国境周辺に集結している状況の時である。 大統領は「アメリカはウクライナが攻撃されても参入しない」と明言してしまった。 これでプーチンさんは覚悟を決めたのだろう。 国内世論を気にするのは仕方がないが、ウソでも「参入する」と言えば抑止力が働いたはずである。 それだけアメリカ合衆国の大統領の言葉は重いのだが、バイデン大統領はその自覚がない。 ２．２月２４日にロシア軍の侵攻が始まったが、思ったよりロシア軍が苦戦している。 その様子を見たバイデン大統領は、開戦前の弱腰姿勢をひっくり返して、急にロシア軍に対して強硬になり始めた。 では苦境のロシアに対して、いい条件での交渉を始めるかといえばそうではなく、ひたすら強硬に経済制裁をするだけ。 ロシアとウクライナ、ＥＵ諸国の納得できる妥結点、落とし所を探すべきなのにやらない。 ３．３月１９日の米中首脳会談で、バイデン

ユーチューバー・ヒカルが9日に自身のツイキャスで生放送を配信。約1700万再生を記録した大ヒット動画の“やらせ”疑惑について言及する場面があった。 【写真】昨年12月31日、格闘技イベント「RIZIN.33」に参戦したシバターとヒカルとの2ショット（インスタから） 事の発端は、同日にYouTubeに投稿された、ある暴露系ユーチューバーの動画。ヒカルが19年4月に公開し、今月11日16時時点で約1696万回再生されている「お菓子とコーラだけで9万円請求?ぼったくりバーに潜入調査したら闇深すぎたから会話全て公開します」という動画で、やらせが行われていたことを告発するものだ。「歌舞伎町にあるスナックを使ってやったな?そこの店のママの同級生を使って、店員のふりをさせたやろ。裏は取ってあんねん」と、謝罪動画を出すよう求めていた。 ヒカルはこの件について、「さっき、やらせの動画の暴露があったんですけど

ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ

ロシアがSWIFTから排除される事が決定的になっていますが、これが世界経済にどんな影響を与えるのでしょうか。今日は過去にSWIFTから排除されたイランがどうなったか、更にマレーシアの港湾の闇社会がこの件にどう関与してきたかを含めな… https://t.co/5DAkLQfItE

緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に

国立大学法人が「稼げる大学」になることを求められている。そのための先兵とも言えるのが東大や京大、阪大、東北大がそれぞれ出資する認定ベンチャーキャピタル（VC）だ。しかし、認定VCは多くの課題に直面しているのが現実だ。 国立大学法人の「事業化」の動きが進んでいる。世界と比較して相対的に低下している研究力や資金力を確保するのが目的だ。国は10兆円規模の「大学ファンド」の創設を打ち出しており、運用益をいくつかの大学に配分する計画を立てている。運用益配分の1つの条件は継続的な事業成長になるとみられる。2022年4月からはすべての国立大学法人が民間ファンドに出資する形で大学発ベンチャーに投資できるようになる。

大阪市北区のクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件で、同市の松井一郎市長は17日、谷本盛雄容疑者（61）=一酸化炭素中毒で死亡=が同市此花区役所に生活保護を相談したが実現しなかったことについて、「（容疑者が）自ら取り下げた」と説明した。 大阪府警によると、谷本容疑者は2017年2月と21年5月に、此花区役所に生活保護を申請した。府警は17年2月の申請について、「家賃収入があるなどの理由で却下された」と14日に報道陣に説明した。 松井市長は17日、2回の申請について、報道陣に「却下はされていないと思う。自ら取り下げられた」と説明。「生活困窮されているということで寄り添った形では対応していたと聞いている」「行政の立場としては個人情報の中でどこまで言えるか（担当）部局に確かめる」と話した。 此花区役所の担当者は取材に、「公表すべき個人情報ではないと考えている」と答えた。 ","naka5"

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1978年東京生まれ。酒場ライター。著書に『酒場っ子』『つつまし酒』『天国酒場』など。ライター・スズキナオとのユニット「酒の穴」としても活動中。 前の記事：だてまき、黒豆、栗きんとんが一瞬でケーキに 出会いはふとした瞬間に 過日、僕はある大きめのダイソーにおりました。 100均大好きっ子な僕は、特に食器やキッチングッズコーナーの棚を執拗に眺め回し歩くのがやめられない。というわけで、いつものように執拗に眺め回し歩いていたところ、ふと、ひとつの商品が目に止まりました。 計量カップコーナーにあった この「耐熱計量カップ」という商品。ちょっと高級品の200円 計量カップってのはたいていがプラスチック製なもんですが、こいつは薄手の耐熱ガラス製。全体的になめらかな造形がなんとも魅力的、かつ、丸っこい取っ手がついているのがかわいい。 手にとってみると、スルスルとした感触がいつまでも触っていたい心地よさ。

大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年

anond:20211218225545 のつづき https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211218225545 ブコメで 俺は左派でリベラルだけど表現の自由守りたい派だよ っていう人も居て、一先ず安心したんだけど（雑に括って決めつけてしまってすみませんでした）、 ただ他の左派っぽい人たちのコメントがこのかなり具体的な表現規制に対してふわふわしたコメントしかしてなくて、正直ますます不安になった。 みんな、ちゃんと読んでる？引用したtogetterにも書かれている通り、件の請願は非常に明確に表現規制を目指す物だよ？ ・非実在児童の表現も対象 ・法律での「犯罪化」を求めるので、明確に表現規制 ・製造、流通だけでなく、アクセス、閲覧および所持も犯罪になる ・当然男性向けだけでなく女性向け、BL等も「子供のように見える」場合は犯罪