asahi.com（朝日新聞社）：麻生首相とかけて「梅干しの天ぷら」と解く、その心は… - 社会
麻生首相とかけて「梅干しの天ぷら」と解く、その心は…2008年10月5日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 梅干しの天ぷら「麻生総理」東京都北区赤羽１丁目の豆腐料理「一進」 歴代首相のダジャレメニューが並ぶ東京都北区の料理店「一進」に、「麻生総理」が登場した。丸ごと揚げた「梅干しの天ぷら」（４８０円）だ。 そのココロは、食べると酸っぱくて口がへの字になるから。親子でドンになったから「親子丼」の「福田総理」に比べると、「ちょっと弱いね」が常連客の評。 それでも不思議な食感が受け、女性客に人気だという。店主の四元亮二さんは（７６）は「すっぱい（失敗）しても、やめずに頑張って」とエールを送る。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
中山前国交相が政界引退へ＝問題発言影響か、4日表明（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の中山成彬前国土交通相（65）＝衆院宮崎1区選出＝は3日、次期衆院選に出馬せず、今期限りで政界を引退する意向を固めた。4日に宮崎市内で記者会見し、正式に表明する。中山氏は先月24日に発足した麻生内閣で国交相に就任。しかし、成田空港反対闘争や日教組などに関する問題発言の責任を取り、在任5日目の同28日に辞任した。引退理由については衆院選への影響を考慮したとの見方や、選挙で勝機を見いだせないためと指摘する声が出ている。 【関連ニュース】 ・ 中山氏引退、自民冷ややか=民主は衆院選に「檄」 ・ 「麻生流」で反転狙う=解散にらみ、民主挑発-麻生首相 ・ 「職員に心配を掛けた」=中山氏失言を陳謝-初登庁の金子新国交相 ・ 日教組発言、関心引きたかった=国交相一問一答
「コンビニ深夜規制論」の本当の争点 - NET EYE プロの視点
京都市から始まったコンビニ深夜営業規制をめぐる議論。その背景には公権力とライフスタイルのせめぎ合いが見え隠れする（京都市内で） 自治体の間でコンビニエンスストアに対し深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。理由は環境問題だ。コンビニ本部が加盟する日本チェーンストア協会は「コンビニが深夜営業を止めても大きな効果はない」と反論する。しかし両者の議論はかみ合っていない。この問題提起を掘り下げると「公権力が市民のライフスタイルを規制、誘導できるか」という疑問に突き当たるからだ。 「異なる物差し」では議論は平行線 自治体の規制論に対し、コンビニ本部は会見を開き「深夜営業をやめても二酸化炭素の排出削減効果はごくわずか」と数字を上げ反論した。利用者もおり、目的も防犯など多様化していると深夜営業の意義を説く。 これに対し、議論の口火を切った京都市長は「深夜営業をやめることで二酸化炭素がどれだけ減る
ホワイトスペース：電波の90％以上は空いている - 池田信夫 blog
表の空白の部分が、放送局に割り当てられながら使われていないホワイトスペースである。携帯電話業者が見たら目まいのするような超低利用率で、全40チャンネル（13〜52）×10エリアの1割も使われていない。上瀬氏の「真っ赤に埋まっている」とかいう話は、真っ赤な嘘である。たとえば水戸をみればわかるように、そもそも7チャンネルしかテレビ局がないのだから、今後どんなに中継局を増やしても、40チャンネルを真っ赤に埋められるはずがない。 このように（独立系U局を含めても）全国で40チャンネルのうち、たかだか10チャンネルしか使っていないのだから、テレビの電波は任意の地点で30チャンネル以上（ほぼ200MHz）空いているのである。これは非常に大きな帯域で、今のすべての携帯電話業者がほとんどすっぽり収容でき、オークションにかければ2兆円以上の価値がある。このホワイトスペースをWiMAXなどの無線ブロードバン
公務の執行を妨害する自由は たいせつだよ - やねごんの日記
学生だったころ、しりあいから きいた はなし。 そのひとは 哲学科の 学生で、高校の倫理の教員免許をとるために、教育実習に いったのでした。たしか、カントかなにかを つかって、「自由とは なにか？」というようなテーマで、授業をやったんだそうです。 かのじょが いうには、実習さきの教師に「自由」についての授業をやりたいという計画を はなしたら、あらかじめ くぎをさされた、と。そのせいで、どうやって授業をくみたてたら よいものか、こまっちゃったよ、ということでした。 その実習さきの教師の いいぶんとは こうです。「とくに高校生たちのなかには、自由の いみを はきちがえるものが おおい。他人に めいわくを かけるのも自由だ、という あやまったかんがえを もっているものも すくなくない。だから、授業は きほんてきに あなたの やりたいように やっていいけれども、『自由には責任がともなうこと』また『
朝日「死に神」報道、あすの会が抗議 - MSN産経ニュース
朝日新聞が１８日付夕刊１面コラム「素粒子」で、昨年８月の就任以来計１３人の死刑執行を指揮した鳩山邦夫法相を「死に神」と表記した問題で、「全国犯罪被害者の会」（あすの会）は２５日、「犯罪被害者や遺族をも侮辱する内容」だとして、朝日新聞社に「抗議および質問」と題する文書を送付した。 文書は「確定死刑囚の１日も早い死刑執行を待ち望んできた犯罪被害者遺族は、法相と同様に死に神ということになり、死刑を望むことすら悪いことだというメッセージを国民に与えかねない」などとしている。また、死刑執行の数がどうして問題になるのか−など４項目の質問に、１週間以内に回答するよう求めた。 朝日新聞社広報部は「いただいた『抗議および質問』を真摯（しんし）に受け止め、速やかにお答えする」とコメントを出した。
西成区暴動と社会関係資本 - 絶倫ファクトリー
最近脊髄反射でコメントしたりエントリ書いたりすることが多い。いやだなと思う反面自分の興味を惹く話題が多いのだなぁと思う。そしておそらくそれは社会が悪くなっている傾向なんだろう。社会学で社会を語る奴が出てきたら、その社会は悪い状態にある。 社会関係資本の負の側面 ページが見つかりません - MSN産経ニュース はてブ界隈で話題になっているこの記事、最近の西成暴動を巡る記事である。いかにも最近の「産経臭」のする煽り記事なので真偽の程は分からないし、かなりフィルタを外しながら見なければならないのだけれど、敢えて釣られてみる。 記事の出だしはこうだ。 日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区で１３日夕に始まった労働者らによる騒動は、西成署への抗議活動の中心だった釜ケ崎地域合同労働組合（釜合労）委員長の稲垣浩容疑者（６４）が１８日に道交法違反容疑で逮捕され、一気に収束した。５夜にわたっ
討議と決定の代表 - おおやにき
「タクシーとマッチポンプ」について けんた さんからコメントいただいた内容について。考えたことというのは、議会の機能を討議と決定という二つの局面に分けて、ウエストミンスター型と大陸型それぞれにおける代表のあり方を描写したらどうかなあという話。 正確に言うと、大陸型議会の場合にはこの二局面をそれほど区別する必要がない。典型的には政府で提出された議案は、比例代表制的な選挙によって社会における勢力比を反映するように構成された議会において各勢力の同意が一定程度得られるように調整され、その結果として決定されるだろう。社会の中に大きな対立があり、一つの勢力だけの意見では押し切れない(押し切ると社会が分裂する)というのがこのタイプの典型的な特徴であり、第一に比例的に代表が構成される結果として、第二に対立が決定的となるのを避けるために、決定の内容はできるだけ広範囲の利害を反映するように・多くの勢力の同意が
活動家と警察 - Arisanのノート
また生田さんのホームページから。 http://www1.odn.ne.jp/~cex38710/thesedays13.htm １８日午後、西成署前での抗議行動を続けてきた釜ヶ崎地域合同労働組合の稲垣浩委員長が逮捕。「１４日、西成署前の市道に軽四輪の街宣車を２時間半止め、許可を受けずにマイクで街宣活動を行って労働者を集め、不正に道路を使用した疑い」ということだ。 実際には、こうした街宣活動は釜ヶ崎では何度も行なわれているが、逮捕されるということはなかった。つまり、暴動に対する弾圧と考えるしかない。 ぼくも、これは弾圧であると思う。 他の多くの逮捕者については具体的な事情を知らないが、ともかく今回の暴動全体にわたる（いや、それ以前からの）警察の対応は、ひどいの一語に尽きることは事実だろう。 こういう場合、かならず「暴動を扇動したり、裏で組織する活動家」の存在が批判の対象になる。 しかし考え
asahi.com（朝日新聞社）：小中学生の携帯電話禁止 自民有志、議員立法めざす - 携帯電話 - デジタル
「小中学生が携帯電話を持つことは好ましくない」。自民党の有志議員でつくる「携帯電話から小中学生を守ろう勉強会」（中曽根弘文会長）は１７日、中間提言を取りまとめ、今秋の臨時国会で小中学生の携帯電話所持を禁止する議員立法をめざす方針を打ち出した。 提言では、小中学生の現状として「食事中や睡眠前にも携帯電話で遊んでいる」「メールのやり取りで、子どもたちが一種の携帯依存症になっている」などと指摘。当面は、学校や家庭に携帯電話の使用をめぐるルールづくりを求めている。 家庭の問題として「保護者の携帯電話に対する意識が低い」「簡単に買い与えている」などと示し、学校では「休み時間に多くの生徒が携帯電話を使用している」と記した。 この問題では、福田首相が「有害情報の心配をした方がいい」と記者団に指摘した。
Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる
文部科学省と経済産業省は6月17日までに、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に、私的録音録画補償金を課すことで合意した。権利者とメーカーそれぞれに譲歩を促し、北京オリンピック前の「ダビング10」スタートに道筋をつけたい考えだ。だが事実上頭越しの決定に権利者側は反発しており、行政サイドのシナリオ通りに事が運ぶかは不透明だ。 ダビング10と補償金の問題は省庁をまたいでおり、事態を厄介にしてきた面もある。補償金は文科省傘下の文化庁、ダビング10は総務省、コンテンツやエレクトロニクス業界は経産省の担当だ。 5月8日に開かれた「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合。iPodやHDDレコーダーへの補償金課金が決定すると一部で報じられ、多くの報道陣が集まったが、JEITAなどメーカー側が課金に強く反発。議論は暗礁に乗り上げた 3省庁間で連携がなかったことで問題がこじれた――という指摘もある。
自民寄り、小沢批判の前原副代表 「離党しろ」と民主議員がメール
民主党の前原誠司副代表に対し、「今すぐに民主党を離れろ」と受け取れる「退場勧告」を、民主党の国会議員有志3人が2008年6月12日にした。この勧告文は民主党国会議員全員にメールで送られた。前原副代表は月刊誌などに「民主党はまともな政権運営はできない」などとし、小沢一郎代表や党の批判を繰り返していた。 「国民各位に対する重大な背信行為である」 「前原誠司副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と題されたメールを民主党の国会議員全員に配信したのは、同党の「ネクスト農水担当相」筒井信隆氏、篠原孝氏、山田正彦氏の3氏。勧告の直接の引き金になったのは月刊誌「中央公論」08年7月号に掲載された「自民と民主は本当に違うのか」という座談会。 農家の所得支援1兆円を含む15兆3000億円の公的資金を投入、という07年の参院選の民主党マニフェストには「財源の根拠が希薄」という指摘があった、と前原副代表が
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asahi.com台湾、駐日代表召還へ 尖閣沖衝突「日本の措置に不服」 - 国際
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