今回は前回とは別な側面から、なぜなぜ分析で非常に大切な言葉使い（「なぜ？」の出し方）について考えてみたい。 まずは下の図に示したなぜなぜ分析を見てほしい。注目してもらいたいのは「なぜ3」から「なぜ6」までの流れだ。 「なぜ3：太郎が会社名を確認しなかった」のはなぜか。それは「なぜ4：太郎が確認するのを怠った」から。では、「なぜ4：確認するのを怠った」のはなぜか。それは「なぜ5：大事な書類を作成しているという意識が欠けていた」から。 個人に起因する「なぜ？」は意味なし 「なぜ5：意識が欠けていた」のはなぜか。それは「なぜ6：大事な書類であることを教育されていなかった」から。結果、今回のミスの再発防止策は社員教育プログラムや部下の指導方法の見直しに決まった。一見、何の問題もないように思えるが、なぜなぜ分析としては致命的な過ちを犯している。 この例の場合、社員教育や指導方法の改善だけで、本当にミ

Kerberos認証とは、ネットワーク越しでアクセスするユーザーを認証するプロトコルである。仕様は、RFC4120やRFC4121で規定される。マイクロソフトのActive Directoryなどが対応している。 Kerberos認証では、「チケット」と呼ぶデータを認証に使う。ユーザーがサーバーにアクセスしようとすると、サーバーはアクセス権を持っているユーザーかどうかを判断する。このとき、ID/パスワードといったテキストのアカウント情報で認証を行うと、暗号化しない限り、ネットワーク上にアカウント情報が平文のまま流れてしまう。そこでKerberos認証では、クライアントのIDやタイムスタンプ、有効期限が含まれるチケットと呼ぶデータを使って認証する。こうすることで、アカウント情報を漏洩しにくくする。 Kerberos認証の仕組みを、Active Directory環境を例にして説明する（図）。

2015年9月30日から10月2日まで開催された「ITpro EXPO 2015」。最終日の10月2日、米エバーノートのフィル・リービン会長が講演した（写真1、写真2）。リービン氏は「未来を創るサービスの考え方―シリコンバレーで生まれるイノベーションの源泉」と題した講演で、PC、スマートフォン、ウエアラブルとデバイスが進化する過程で、サービスの設計思想をどのように変えていくべきかについて持論を展開した。

地図上の緑や青の「●」がポータルを示す。東京都内などと比べるとまだまだポータルの数自体が少ない。今回の街歩きイベントではA、B、Cのグループに分かれて市内をカバーし、ポータル申請を行う予定 岩手県庁内の職員有志で組織する岩手県庁Ingress活用研究会は、位置情報を使うスマートフォン（スマホ）ゲーム「Ingress（イングレス）」を観光振興などに活用する活動の第１弾として、2014年11月9日に一般応募の参加者を交えた街歩きイベントを開催する。一般から募った参加者と研究会メンバーが3グループに分かれ、共に盛岡市内でIngressを楽しみながら、市内にゲームを楽しむために必要な仮想の拠点「ポータル」を増やすために活動する（図１）。 11月9日にイベント「ポータル探して盛岡街歩き」を開催する。Ingressは米Googleが提供する無料のスマホゲーム。ポータルは現実の場所にひも付けられた仮想の

Jリーグの川崎フロンターレと、イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は、イッツコムが運営するコミュニティFM「FMサルース」で、川崎フロンターレの最新情報とスポーツシーンを盛り上げる音楽を届ける新番組「Music Frontier」の放送を4月2日に開始する。 新番組は、iTSCOMスタジオたまプラーザから、公開生放送で届ける。ライブ動画配信サービスの「Ustream」でスタジオの様子を生中継し、「Twitter」と組み合わせることで、中継映像を見ている視聴者とスタジオを結んだ双方向コミュニケーションを行う。 番組では、川崎フロンターレの選手や同クラブスタッフが生出演。サッカー番組レポーターとして活躍している高木聖佳のトーク、音楽チャンネル「MUSIC ON! TV」がセレクトするスポーツシーンを盛り上げる音楽などと一緒に、フロンターレに関する旬の情報を中心に取り上げる｡ [発表資料へ

写真●日本マイクロソフト 業務執行役員 社長室室長の牧野益已氏（左）と日本テレワーク協会 「テレワーク推進賞」事務局 主席研究員の鈴木洋氏（右） 日本マイクロソフトとマイクロソフトディベロップメントは、ITを活用した“新しい働き方”を実践する取り組みとして、2012年3月19日を、全拠点の全社員が自宅などで仕事を行う「テレワークの日」に指定した。この日は、特別な事情がある一部社員を除き、誰もオフィスに出社せずに自宅などで仕事を行う。 同社は、2011年2月の本社移転を契機に、フリーアドレス制度と、在宅勤務を含むモバイルワーク制度を全社へ一斉導入した。コミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Lync」のWeb会議システムやプレゼンス機能、Windows 7のリモートアクセス機能「Direct Access」などを利用して、全社員が社外やオフィス内の好きな場所でテレワークできる

KNOPPIXで起動しないPCを救う KNOPPIXが利用できるようになったところで，PCが起動しないなどの問題発生時に，どのようにKNOPPIXが役立つかを紹介します。 PCが起動しなくなる理由はさまざまですが，ハード・ディスクの中身が読める状態であれば，KNOPPIXを使ってファイルを読み出し，他のPCに転送できます。つまり，貴重なデータを救い出せます。 KNOPPIXに含まれているファイル共有ソフトSambaを利用すれば，実に簡単にファイルを読み出せます。以下で具体的な操作手順を紹介しましょう。まず，お手元のPCが起動しなくなったとします。このPCのOSは，Windowsと，Linuxのどちらでも構いません。 KNOPPIXをこのPC上で起動し，画面左下からペンギンのマークで示されたKNOPPIXメニューを開き，［Utilities］-［Samba Network Neighborh

日本のIT企業には、ハードウエアメーカーやソフトウエアメーカーをはじめとして、独立系のシステム開発会社やシステム子会社、メーカー系の関連会社、運用会社などいろいろな企業がある。そして、それらの企業のSEの組織を見ると、（a）おおよそ受注後のシステム開発や保守のみ行うSE組織、（b）システム開発・保守だけでなく営業と販売・提案活動も行うSE組織、（c）営業と一緒に販売・提案活動のみ行うSE組織、（d）運用専門のSE組織――など様々なSE組織がある。 だが、その中で圧倒的に多いのは（a）受注後のシステム開発や保守のみを行うSE組織だ。いわゆる、SE一人ひとりが原価として勘定されるコスト部隊でもある。言うまでもないが、元請企業が受注し、その後のシステム開発や保守を行う2次請け、3次請けのIT企業もこの部類である。 これらのSE組織は一般に営業部門が受注したシステム開発や保守を行い、何千万円、何億

NTTデータ基盤システム事業部MS開発部。ハードウエアベンダ系のSI企業を経て，2007年4月に株式会社NTTデータ入社。2008年4月より現職。現在はMicrosoft社ミドルウェア製品を中心としたインフラ構築案件の技術支援を担当。 2008年3月1日に，Windows Server 2008日本語版のボリュームライセンス版が提供開始されてから約4カ月が経過した。そろそろWindows Server 2008の導入を本格的に検討し始めたところもあるだろう。 本連載では，そうした読者に向けて，Windows Server 2008を効率的に，確実に導入するために必要な知識と具体的な方法を紹介する。少しでも役立てていただければ幸いである。 さて第1回は，Active Directoryのアップグレードについて説明する。読者の中には，自組織のActive DirectoryをWindows S

★Active Directory移行ツール（ADMT）の日本語版が，マイクロソフトのサイトでダウンロードできるようになった。 ★複数のNTドメインを1つのWindows 2000ドメインに移行したり，複数のWindows 2000ドメインを統合するのに利用できる。 ★GUIを使ったウィザードによって，オブジェクトの移行作業は簡単になる。ただし，ドメインの移行のプロセスそのものは，複雑であることに変わりはない。移行に当たっては，事前に入念な計画と検証作業が必要だ。 図1●複数のNTドメインを統合してWindows 2000ドメインへ移行する例 NTのシングル・マスタ・ドメインを，Active Directory移行ツールを使って，アカウント・ドメイン→リソース・ドメインの順にユーザー，グループ，コンピュータなどをWindows 2000ドメインに移行する。 マイクロソフトは，Windows

日本企業の2010年度のIT予算は前年度並み――。今年の企業ITの動向を予想する上で、すべての前提となるのが、この現実である。世界同時不況を受けて多くの企業が2009年度のIT予算を絞り込んだため、普通に考えれば企業の情報システム部門やITベンダーにとって厳しい状況が続くことになる。しかし、それゆえに大きな潮目の変化が訪れると考える。今年は、その潮目の変化をつかんだ者が勝者となれるだろう。 日経コンピュータが2009年12月上旬に、CIO（最高情報責任者）や情報システム部長を対象に実施した「景況・IT投資動向調査」の結果を見ると、回答を得た250社中、およそ3分の2の企業が2010年度のIT予算を前年度並み（増減なし、10％未満の増減）とするとした。詳しくは1月6日号の特集で紹介するとして、ここでは今回の調査や個別取材で浮かび上がってきたキーワードを記しておく。 それは、企業の情報システム

「『仮想化ありき』ではなく，さまざまな課題を解決しようとしたら，仮想化に行き着いた」――。第一生命情報システム オープン技術グループの雨宮崇氏（写真）は，9月14日に開催された「仮想化最前線」セミナーで，第一生命保険のファイル・サーバー統合プロジェクトにおける取り組みを明かした。 第一生命が，全国2000カ所の支社や支部にある2300台のファイル・サーバーの統合を開始したのは，2004年のことである。各拠点ごとにファイル・サーバーが散在していると，セキュリティ対策が難しい上，運用管理の手間もかかる。各サーバーに含まれるデータを有効活用する上でも統合を進め，集中管理することを決めた。最終的には28台のサーバーに集約。最低でも2.5Tバイトのディスク容量が必要だったが，将来のデータ増を考慮して5Tバイトのストレージを導入した。サーバー1台当たりのディスク容量は，150G～250Gバイトである。

ストレージの仮想化とは，異機種混在のストレージ環境を一つの仮想的なストレージ，いわゆる“ストレージ・プール”として見せる技術である。従来のストレージ装置に備わる機能上の制約を乗り越え，こうした使い方ができるようになってきた。 集中管理とILMが背景に 数年前からストレージ装置の高機能化が進み，論理的に領域を切り分けたり，高速にコピーしたりする機能を備えるようになった。だがそれらは主に，装置内，あるいは同一メーカー製の装置間に限られる。こうした制約が以前からあった。 大容量のストレージ装置を1台導入し，それで容量面でまかなえている間はこの制約は気にならない。だがここに来て，個人情報保護法などにより，企業内のデータを集中管理する動きが急激に進んだ。管理が行き届かない拠点にストレージ装置を設置せず，センターでストレージ装置を一元管理するようになった。その結果，大容量のストレージ装置でも1台では容

「ファイル・サーバーの多くは無法地帯で残念な状態にある。ただECM（Enterprise Content Management）の考え方を適用すれば，情報漏洩は防げる」。2009年9月4日にセキュリティ関連イベント「Security Solution 2009」で講演した野村総合研究所（NRI）基盤ソリューション事業本部上級システムエンジニアの南剛志氏（写真）は，ファイル・サーバー再生の勘所を披露した。 南氏はファイル・サーバーの問題点を「ジャングル化」「孤島化」「ゴミ箱化」「無法地帯化」の4つに分類。必要なファイルが見つからず，簡便であるがゆえに部署サーバーが乱立。必要以上の大容量がファイル整理を怠らせ，「機密情報と公開資料が混然一体となっているのが現状」と指摘する。 この状況を改善するには「企業コンテンツを集中管理するECMの考え方を取り入れるのが有効」という。 「統合」「共有」「セキ

RAID01とRAID10に違いってご存知ですか？専門家やストレージベンダーのホームページでさえ両者は同じものであると説明されている場合がありますが、実は明確に違います。ハイエンドストレージを導入するときにはこの違いについての理解がとても大切になってきますのできちんと押さえておくとよいと思います。 RAID01とは？ ストライピンググループをミラーリングしたものがRAID01(もしくはRAID0+1とも呼ばれる)になります。 HDD[1]～[4]で構成されたストライピンググループ１とHDD[5]～[8]で構成されたストライピンググループ２があったとします。 この構成時、例えばストライピンググループ１のHDD[1]が死亡した場合はグループ１のストライピングが使えなくなります。よってこの状態ではストライピンググループ２だけが動いている状態になるわけですから、この時HDD[5][6][7][8]

3Kと呼ばれることも多いITエンジニアを取り巻く環境は厳しい。それは管理職でも同じことである。100年の一度の不況とも言われる現在も，IT業界における人材の流動化は止まらない。すぐに辞める若者がいる一方，腕に覚えのある人材が続々中途入社してくる。せっかく慣れたと思ったメンバーが去り，自分のよく理解できない技術背景や文化を持つメンバーがやってくる。 技術の進歩や変化は相変わらず続いている。毎日，聞きなれない言葉が顧客やメンバーの口からあふれてくる。キャッチアップは必要だと気がついているのだが，もはや技術についていける気がしない。メンバーとの間に距離と疎外感すら感じる――。 これが，当世のIT業界の管理職（＝IT管理職）のおかれている状況だ。 そして，このような状況にいるからこそ，コミュニケーションによって，メンバーが持つ能力を引き出し，さらに向上させる手立てが求められている。IT業界に求めら

私は企業のIT企画部門の課長としてチームメンバーの文章をチェックしています。また，教育コンサルタントとしてビジネス文章を教えたり，国家試験科目の論文添削をしています。 異なる立場で非常に多くの文章を見てきたので，今では「どんな文章が駄目なのか」がよく分かるようになりました。ここから紹介するのは「よい文章を書く技術」です。 「よい文章」とは「駄目でない文章」 私は人に「よい文章を書くコツは何ですか？」とよく聞かれます。そのときにはいつも，「駄目な文章を書かないようにすることです」と答えています。 人が何をもって「よい文章だ」と感じるかどうかは，極めて主観的なものだと考えています。個人の受け止め方や感じ方に依存する部分が多いからです。 では，ビジネス文書でも「よい文章」を書かなくてはいけないのでしょうか。もちろん，それができるに越したことはありません。 しかし，どんな人でも「うまい」と言わせる

NECグループで通信拠点の建設事業を中心に事業領域を拡大してきたNECネッツエスアイでは，同社の得意とする通信工事，ネットワークインテグレーション，サポートサービス，アウトソーシングサービスを組み合わせた独自のトータルオフィスソリューションの提供に注力している。企業力強化のために同社が自ら取り組んだ「オフィス改革の成果」を，ユーザーの競争力向上のためのサービスとして提供していくという。 「企業優位と企業価値の源泉は“社員力”です。厳しい事業環境にあっても，社員力を強化するための継続的投資は企業が生き残るために必要なのです」とNECネッツエスアイの山本正彦氏は強調する。 具体的に山本氏が提案するのが，オフィス改革で社員力を引き出す方法だ。「社員の個性とチーム力を生かす自由で活発な活動を支援する『場』の提供と，社員が意識しなくても内部統制・セキュリティ・環境対策につながる仕組みを作ることでCS

SaaSはシステム販売会社の脅威なのか。ハードやソフト販売が減れば、業績に大きな影響を及ぼすのは間違いない。自らSaaS事業を立ち上げられるならまだしも、SaaSベンダーのサービス商品を扱ってもわずかな手数料しか入ってこない。もちろんPCサーバーなどのハード・ベンダーへの影響も小さからぬものがある。販売会社に依存した拡販だけに頼っていたら伸び悩むだろう。 こうした中で、システム販売会社が無関心ではいられない発表があった。ERPソフトなどをSaaSで提供する米ネットスイートと米ヒューレット・パッカード（HP）が2008年11月、HPの販売店を対象とする特別紹介パートナー制度の立ち上げで合意したことだ（関連記事）。 SaaS専業ベンダーとハード・ベンダーがSaaS市場をめぐって協業する初めてのケースだという。ネットスイートは日本やイギリス、オーストラリアなどへと事業範囲を拡大させていくと表明し

通信システム構築を手がけるコミューチュアは2008年8月1日、持ち歩き可能な無線LANルーター「PHS-300 Personal Wifi Hotspot」（写真）を8月末にも発売すると明らかにした。この製品は電池で駆動し、携帯電話の電波が届く場所であれば、どこでも無線LANアクセスを可能にする。通常は無線LAN環境がない場所で、無線LANしか通信機能を内蔵しない機器でインターネット接続する用途に向く。 PHS-300はUSBポートを搭載し、イー・モバイルやNTTドコモが提供する第3世代携帯電話の通信モデムを接続できる。さらに1800mAhの大容量電池を内蔵。通信し続ける場合で1時間30分、ほとんど通信しない場合で3時間の連続使用が可能だ。携帯電話の電波と無線LANの電波を変換し、いつでもどこでも無線LANスポットを作り出すような装置となる。 現在、コミューチュアが技術基準適合証明の取得を