山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、(ちょっと)くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る
![アニメで心配をかけた母に、“最低野郎”の恩返し:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった(2014年の同社の年商は4500万円)。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎(ボトムズと読む)」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た! ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ
DeNAとの業務・資本提携を発表し、世間を驚かせた任天堂。メディアや市場は、これまで頑なにスマートデバイス向けゲーム市場への参入を拒んできた同社が“方針転換”したとして、その“変質”を一様に評価した。だが、これから何が起きるのか、具体的なことは何も明かされていない。分かっているのは、「マリオ」など人気の知的財産(IP)を生かしたスマートデバイス向けゲームをDeNAと共同で開発・運営する、そして、ゲーム専用機も含めた複数のデバイスをまたがる新たな会員制サービスを立ち上げる、ということだけだ。 任天堂はDeNAと手を組み、いったいどんなゲームやサービスを作ろうとしているのか。そして、ゲーム専用機の未来をどう考えているのか。岩田聡社長が「これからのこと」を語った。(聞き手は井上理) 前編「任天堂・岩田聡社長激白、『時が来た』」をお読みでない方は、こちらからお読みください。 これから、DeNAと一
今回はこれまでとは少し視点を変えて、ITエンジニア自身が今後、自らのキャリアをより良いものにしていくために、どういったことを考えるべきなのかについて考察してみたい。 キャリアについて考えてみる前に、足元の人材採用の状況から見ていこう。現在の労働環境についてみてみると、厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.10倍となっている。前月からの横ばいだが、バブル経済が崩壊した直後の1992年6月(1.10倍)に並ぶ22年ぶりの高水準が続いている。各業界とも人材不足感が鮮明になりつつある(日経新聞 2014年8月29日の記事)。 また、昨今の景気の状況から、少し前までのリストラなどによる「今すぐ転職しなくてはいけない」という消極的理由の転職は減り、「より良い環境やさらなる成長」を求めた積極的理由による転職がここのところ増えている。 「SIerからウェブ」へのシフト、求
世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango(カワンゴ
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「派遣切り」新聞紙上にこの言葉が頻繁に登場するようになったのは2008年頃から。米国発の金融危機が起きて業績が急に悪化する企業が相次いだ。このような危機において真っ先にしわ寄せが来るのは立場の弱い人達である。中小企業だけでなく大企業でも派遣契約の更新ができず、職を失った派遣労働者が急増した。 そんな経緯もあり、派遣労働者に対しては「低賃金で、不安定な立場の労働者」というネガティブなイメージが染み付いてしまった。しかし、労働者派遣の本来の目的は、特定の技能を持った労働者を派遣するためであったはず。大ヒットした「ハケンの品格」(主演:篠原涼子さん)は、極めて優秀なスキルを持った派遣労働者が活躍するドラマだ。 そんな派遣業界でも破格の厚遇を得ている人達がいる。エンジニア派遣大手のメイテックで働くエンジニアだ。今年で創業40周年を迎える同社は、労働者を「使い捨て」にする経営とは対局にある。 「あな
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア(システムエンジニア)に実際にプログラム(コード)を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」(パイザ)を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
師走に入り、新年を迎える前に大掃除の機会が増えてくる。普段は気にしない身の回りのモノでも、本当に必要なのかを考える良い機会でもある。 「断捨離」という言葉が流行ったように、企業経営においても「選択と集中」という手法に注目が集まった時期があった。不要な枝葉の事業を切り捨て、本業に投資を集中して熾烈なグローバル競争で生き残りを図る。だが、電機産業をはじめとした大手は、選択と集中をした後にその本業で海外勢に追い抜かれ、苦戦を強いられる結果となった。 企業にとって、必要なものは何で、逆に不必要なものは何なのだろうか。今年、日経ビジネスの連載コラム「経営教室」で担当した2人の経営者が、その独特な判断基準を教えてくれた。 1人は、小林製薬の小林一雅会長だ。「“あったらいいな”をカタチにする」がコーポレートスローガンである同社。「のどぬ~るスプレー」「熱さまシート」など、分かりやすいネーミングとともに、
「プロ野球PRIDE」「黒猫のウィズ」などのスマートフォン向けゲームでヒットを飛ばし、時流に乗るベンチャー企業のコロプラ。2013年7~9月期の決算は売上高が前年同期比3倍、営業利益が同3.7倍の好業績をたたき出した。 今やスマホ向けゲーム会社としてすっかり有名な同社だが、実は開設以来、もう3年目になる知られざるシンクタンクがある。その名も「コロプラおでかけ研究所」。「位置ゲー」と呼ばれる同社のゲームに日々蓄積されていく携帯電話やスマートフォンの位置情報を統計処理し、「人の移動」に関する様々な傾向を解析している。 推進役は、コロプラの最高戦略責任者(CSO)である長谷部潤氏。おでかけ経済研究所の主席研究員を務めている。上場準備や本業のゲーム事業が多忙につき長らく研究発表を休止していたが、最近になって再び活発な活動を見せ始めた。その第一弾が地方都市の観光動態分析の実証実験。コロプラの「位置ゲ
この連載では、ブランドマーケティング戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ブランド戦略の推進に挑む企業の担当者にインタビューをし、その舞台裏を明らかにする。第2回目は、インターネットプロバイダーとしてポストペットの「モモちゃん」がヒットして以降はあまり目立たないが、企業としては着実に成長しているソネットの十時裕樹副社長CFO(最高財務責任者)に話を聞いた。 山口:ソネットと言えば、私のような世代の生活者が真っ先に思い浮かべるのはユニークなメールソフトのポストペット、ポストペットと言えばモモちゃんです。 十時:モモちゃんはキャラクターとしては残っています。ポストペットは、もう、作っていません。 山口:そのせいもあって、ここ数年、多くの人の記憶からソネットという会社の存在感は薄れていたかも知れませんね。ところが、ソネットは売上げがまもなく1000億円。たしか2006
ドイツのフロリアン・ミューラー氏は、知的財産関連の専門誌から「知財分野において最も影響力のある50人」に過去何度も選ばれるなど、世界的に著名な特許アナリストだ。米マイクロソフトなど有力企業に対してコンサルタント業務を手がけているほか、知財を巡る最新動向をつづったブログ「FOSS Patents」も業界関係者から注目を集めている。 特許と言えば、最も話題になっているのがスマートフォンを巡る米アップルと韓国サムスン電子の訴訟合戦。端末販売で激しく覇権を争う両社の動向には常に耳目が集まるが、いまや特許紛争はスマホ業界に属するあらゆる大手企業にとって避けては通れない問題になっている。 その中で、ミューラー氏は、米グーグルが2012年に125億ドル(約1兆2500億円)で買収した米携帯端末大手モトローラ・モビリティが、グーグルにとって「大きな見当違い」になったと指摘する。モトローラの保有していた特許
9月19日。任天堂前社長の山内溥(やまうち・ひろし)氏がお亡くなりになりました。 1983年発売のファミコンを世界的ヒット商品に育て上げ、任天堂を全世界のゲーム産業のトップランナーに押し上げた人物です。もし山内氏がいなかったら、世界のゲームビジネスはまるで違うものになっていたでしょう。 ファミコンの普及によりゲーム産業の礎を作ったのみならず、新陳代謝の激しいデジタル産業で「ゲームボーイ」「スーパーファミコン」などのゲーム機を立て続けにヒットさせた、その持続力も素晴らしいかぎり。30年にわたり、ついにトップランナーであり続けたゲーム企業は任天堂だけです。その経営の安定感は驚くべきものです。 いま、山内氏死去の報を受け、その経営戦略などについて、様々なエピソードが語られています。その多くはファミコン以降の話で埋め尽くされているでしょうから、当コラムでは、じつは携帯ゲーム機のヒットこそが最大の功
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