ネット史上初めての「KSKロールオーバー」が始まる、名前解決できなくなる前にDNSサーバーなど設定確認を！ 今年9月は特に注意 「Internet Weekショーケース in 名古屋」の発表から
更新：世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2017年3月15日(日本時間)にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラム MS17-010が公表されました。 この脆弱性がランサムウェアの感染に悪用され国内を含め世界各国で被害が確認され、英国では医療機関において業務に支障が出るなどの深刻な影響が発生しています。 ランサムウェアに感染するとコンピュータのファイルが暗号化され、コンピュータが使用できない被害が発生する可能性があります。 今回観測されているランサムウェアは Wanna Cryptor と呼ばれるマルウェア (WannaCrypt, WannaCry, WannaCryptor, Wcry 等とも呼ばれる) の亜種であると考えられます。 ※ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求
世界各地で発生したランサムウェア WannaCry の感染事案についてまとめてみた - piyolog
2017年5月12日頃から、世界各地でランサムウェアに感染する被害が相次いで報告されています。ランサムウェアはWannaCry等と名前が付けられているもので、これに感染する原因として、Windowsの脆弱性、及びその脆弱性を用いたNSAが開発したツールが関係している可能性があると各国のCSIRTやセキュリティベンダが注意喚起等を公開しています。Microsoftは今回の感染事案を受け、WindowsXPなどのサポートが切れたOSを対象とした緊急の更新プログラムも公開しました。 ここではこの世界中で発生したランサムウェア WannaCry の感染被害などについてまとめます。 インシデントタイムライン 以下は主に国内の関連事象を整理したもの。 日時 出来事 2016年9月16日 MicrosoftがSMBv1の使用停止を強く推奨する記事を公開。 2017年1月16日 US-CERTがSMBv1
「Mirai」ソースコード徹底解剖－その仕組みと対策を探る
Miraiボットネットとは Miraiは、2016年9月13日夜、米国のセキュリティジャーナリストBrian Krebs氏のWebサイト「Krebs on Security」に対して行われた大規模なDDoS攻撃に使用されたとして話題になったボットネットです（関連記事）。Miraiは主にWebカメラやルーター、デジタルビデオレコーダーなどのIoTデバイスを踏み台としてDDoS攻撃を仕掛けます。 参考：セキュリティ用語事典：DDoS攻撃 攻撃を受けた後に投稿されたKrebs氏のブログ記事によれば、同サイトを保護していたAkamaiが、ピーク時にはそれまでに経験した最大規模の攻撃の2倍近いトラフィックを観測したそうです。 また、2016年10月21日にTwitterやNetflixなどが利用するDNSサービスへ行われたDDoS攻撃でも、Miraiボットネットが利用されていたのではないかと推定され
【注意喚起】組織のウイルス感染の早期発見と対応を：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
標的型サイバー攻撃の被害事案が増えており、それに対する対策と運用管理の注意喚起を6月2日に行いました（参考情報1：「【注意喚起】ウイルス感染を想定したセキュリティ対策と運用管理を」）。相次ぐ報道を受け、多くの組織においてウイルス感染の有無に関する懸念が広がっているものと思われます。まず、ウイルスに感染して攻撃活動が始まっていないか、ウイルスの活動の痕跡の確認を行なって、早期の検知と被害低減に取り組む必要があります。標的型攻撃は今後も絶えることはありませんので、この取り組みは、システム運用管理の定常的な業務として取り込んでいくことも重要となります。 1. ファイアウォール、プロキシサーバーの確認 ・外部サーバーへの不正な通信のログ ファイアウォールやプロキシサーバーのログにおいて、ウイルスによる外部のC&Cサーバー（感染PCに命令を送るサーバー）への通信が、数秒や数分間隔で繰り返し行われてい
「番号」は漏れると危ないのか？
さて、マイナンバー対応バブル真っ盛りの夏を迎えつつありますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？ 折しも年金番号が盛大に漏れて1、マイナンバーへの影響もあるのではないかとなども言われておりますが、そもそも「番号」が漏れることを「住所・氏名・生年月日」などの各種個人情報以上に大騒ぎするのには私は違和感があります。それは、こと漏洩に関して言うと、プライバシーインパクトは「番号」＜「住所・氏名・生年月日」＜＜「付随する情報」だからです。 以下、簡単化のために「番号」＜「住所・氏名・生年月日」に焦点を絞ります。 1. なりすましによる被害 「番号」それ自体は、その本人のデータを他の人のデータから区別するという能力しか無いはずです。米国のSSNなどは、誤った理解から番号自体を本人確認に使ってしまったりしてなりすまし事故を盛大に起こしております2が、日本のマイナンバーや年金番号はそんなことはしていないは
ビッグデータツールチェインのセキュリティはビッグリスク、あるいは、誰もHadoopをスクラッチからビルドする方法を知らない件について
ビッグデータツールチェインのセキュリティはビッグリスク、あるいは、誰もHadoopをスクラッチからビルドする方法を知らない件について The sad state of sysadmin in the age of containers コンテナー時代のシステム管理者の惨状 システム管理は惨劇に見舞われている。現状は悲惨だ。 筆者は昔気質のシステム管理者に不満はない。システムの稼働を維持し、アップデートし、アップグレードする方法を知っている者達だ。 この憤りは、コンテナーと構築済みVMと、それらがもたらす、「信頼」や「アップグレード」の欠如による悲惨な惨劇に対するものだ。 例えば、Hadoopを見てみろ。誰もHadoopをスクラッチからビルドする方法を知っているようには見えないぞ。依存性とバージョンとビルドツールが悲惨なほどに絡まりあっている。 この手のイケてるツールの中で、古典的なmake
日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみた - piyolog
2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月
(PDF) 日本年金機構の個人情報流出について - 日本年金機構（平成27年6月1日）
Press Release 報道関係者 各位 日本年金機構の個人情報流出について １．事象の内容 日本年金機構において、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスに より、当機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが、５月２８日に判明しまし た。現時点で流出していると考えられるのは、約１２５万件です。 流出した情報 件数 二情報 （基礎年金番号、氏名） 約３．１万件 三情報 （基礎年金番号、氏名、生年月日） 約１１６．７万件 四情報 （基礎年金番号、氏名、生年月日、住所） 約５．２万件 合計 約１２５．０万件 なお、現在のところ、基幹システム（社会保険オンラインシステム）への不正アクセスは確認され ていませんが、さらに精査中。 ２．事象の原因 電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われ、情 報が流出したものと認められま
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
プレス発表 「安全なウェブサイトの作り方 改訂第7版」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江一正）は、ウェブサイトの開発者や運営者向けの「安全なウェブサイトの作り方」にパスワードリスト攻撃への悪用防止対策等を新たに追加した改訂第7版を2015年3月12日（木）からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html IPAでは、必要な技術的配慮が不足していたために起こるウェブサイトの情報漏えいや改ざん等、意図しない被害を防ぐため「安全なウェブサイトの作り方」を2006年から発行しており、これまでに6版を数えています。その内容には、IPAへの届出件数が多く攻撃による影響度が大きいソフトウェア製品やウェブアプリケーションに関する脆弱性関連情報を取り上げ、適切なセキュリティが考慮されたウェブサイト作成のためのポイントをまとめています。 7版
ssig33.com - よく分からない人のためのセキュリティ
いろいろと原則論はあるんですが。昨今のアプリケーションは複雑化し、扱う情報はよりセンシティブになり、そしてより幅広く使われるようになっています。よって「安全な」アプリケーションを作るために必要な知識はますます増える傾向にあります。 よく分かってない人は以下のことにとりあえず気をつけましょう 1. なるべく自分で作らない これは最も重要なことです。検索する、他人に聞く、自分で考えない。これは重要です。大抵の問題は他人が作ってくれた解決策を適用できます。 例えばセキュアな問合せフォームを作ることにしましょう。気をつけるべきことは以下のことぐらいでしょうか。 送信内容の確認画面を表示する場合、ユーザーの入力した値は適切にエスケープするように 送信内容をアプリケーションの DB に格納する場合には SQL インジェクションを防がなければならないので、プリペアドステートメントを用いる CSRF 対策
5分でわかる正しい Web サイト常時 SSL 化のための基礎知識
Web サイトを常時 SSL 化する場合に、最低限知っておかなければならない知識や、注意点、実際の設定方法まで、ひと通りまとめてみました。メリットやデメリット、証明書の種別からリダイレクト設定などについても解説しています。 HTTPS をランキングシグナルに使用しますと Google が公式に発表したあたりから、Web サイトの SSL 対応、特に Google が推奨している Web サイトをすべて HTTPS で配信する、所謂 「常時 SSL 化」 についての話を聞いたり、実際にお客様から相談されたりするケースが増えてきました。 そこで、いい機会だしその辺に関する情報をまとめておこうかな～ と思って書いてみた、恒例の （？） 5分でわかるシリーズ。書き終わって見たところ絶対に 5分じゃ無理っていう文章量になっててどうしようかなぁとも思ったんですが、気にせず公開してみます。 常時 SSL
DBセキュリティ見直しにも影響するマイナンバー安全管理の“要件”と“盲点”
2015年10月、いよいよ日本で「マイナンバー制度」が始動する。同制度により、行政機関のみならず、全ての民間事業者に一層厳格な個人情報管理が要求されることをご存じだろうか？ どのような理由で、何が求められ、どういった対応が必要になるのか──日本オラクルのスペシャリストが解説する。[セキュリティ対策][Database Security] 2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー（社会保障／税番号）」の通知が始まり、翌（2016）年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度（通称：マイナンバー制度）※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号（12桁の番号）が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体／中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される（ただし、連携はさ
ベネッセ情報漏えい事件から学ぶ、セキュリティ対策の“基本”とは？
ベネッセ情報漏えい事件から学ぶ、セキュリティ対策の“基本”とは？：エバンジェリストが分かりやすく解説（1/3 ページ） 2014年も企業の情報セキュリティを脅かす事件は数多く発生している。ソフトバンク・テクノロジーの年次イベントで、セキュリティ専門家の辻伸弘氏がベネッセの情報漏えい事件を例に取り、情報漏えい対策や標的型攻撃対策の“基本”を説明した。 情報セキュリティの基本、できていますか？ ベネッセの顧客情報流出、LINEのアカウント乗っ取り被害、その他フィッシング詐欺、Webサイトへの不正アクセス──。2014年も情報セキュリティを脅かす事件が多発し、企業は全社をあげてその対策に取り組むべき必要性を強く意識させた。 では、情報漏えいや標的型攻撃への対策を、具体的にどう考えるべきか。ソフトバンク・テクノロジー シニアセキュリティエバンジェリストの辻伸弘氏が、同社の年次イベント「SoftBa
株式会社ベネッセコーポレーションへの措置通知について 平成26年11月26日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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パスワードの定期的変更はパスワードリスト攻撃対策として有効か
パスワードリスト攻撃の対策として、パスワードの定期的変更に意味があるのかという議論があります。私は（利用者側施策としては）実質意味がないと思っていますが、まったく意味がないというわけでもありません。 このエントリでは、パスワードの定期的変更がパスワードリスト攻撃に対してどの程度有効かを検討してみます。 前提条件 パスワードリスト攻撃を以下のように定義します。 別のサイトから漏洩したアカウント情報（ログインIDとパスワードの組み合わせ）の一覧表（パスワードリスト）があり、そのログインIDとパスワードの組をそのまま、攻撃対象に対してログイン試行する攻撃 パスワードの定期的変更の一例として以下の条件を前提とします 利用者は、すべてのサイトのパスワードを90日毎に変更する 利用者はすべてのサイトで同じログインIDを用いている 変更後のパスワードはすべてのサイトで同じとする ※ サイト毎にパスワード
SSL 3.0 の脆弱性「POODLE 」とは？
オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら
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