「ワクチンの接種と父の死に関連があるのでは？」という疑念 「ワクチンの接種と父の死に関連があるのではないか？」と遺族は不安に思い、警察もまた哲郎さんの死因について外部の医療機関に委託して、検査を行った。その結果、哲郎さんの死とワクチン接種との間には「関連がない」と結論付けられたが、遺族にはその検査の詳細については知らされなかった。 また、遺族側は「哲郎さんの死因を調べた検査結果」が厚労省の「ワクチンの副作用について検証する」部会で活用されるよう望んだが、担当した医師は当初「報告するケースに当たらない」として、遺族側の要求を拒んだという。哲郎さんの三男は、文春オンラインの取材にこう訴えた。 「多くの人の命を救うワクチンは大事なものだからこそ、ワクチンを打った後に人が亡くなるケースが生じた場合には、それがワクチンの接種と関連があったのかどうか遺族が十分に納得できるまで検査することが必要だと思う

なぜなら女性学は当事者研究だからです。私たち女性学の研究者が何をやってきたかというと、女の経験の言語化と理論化。私自身が若かった頃は「恋愛」や「性」が目の前にある課題だったし、子どもを産まない選択をした私にとっても「出産」や「子育て」は、やはり大きな課題でした。 そんな私もだんだん年をとって40歳を過ぎた頃に見えてきた新たな課題が「老い」だったのです。そして、高齢女性たちの実態を調べるうちに、「介護」にも自然と目が向き始めました。私もそのうち要介護認定を受けて介護保険の利用者になる。そう考えれば「介護」もやはり女の課題の一つです。つまり、フェミニズムやジェンダーという用語を使わなくてもフェミ本は書けるということなのです。 週刊文春WOMAN vol.10（2021年 夏号） 40年前、女性学に出会った時は、「自分自身を研究対象にしていいんだ」と、まさに目からウロコが落ちる思いでした。人に言

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

都議会議員の池川友一氏が委員会にて、ツーブロック禁止の理由を教育長に問うたところ、「外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めている」と回答があった。ツーブロックを禁止することが理不尽であり，また「事件や事故に遭う」という理由が「意味不明」だということで、動画を掲載した池川氏のツイートは5.8万件のリツイート、14.3万件の「いいね」が付き、動画は647.7万件の再生を数えた（2021年4月30日時点）。 私は直感的には、「生徒を守る」という教育長の説明は、納得も理解もできない。私を含め多くの人たちは、その直感があるからこそ、ツーブロック禁止を嘲笑し、一蹴する。 ただ、今回はいちど、「教育長の説明がもし真剣な言い分だとしたら」と考えてみたい。つまり、「生徒を守る」ということが答弁上のこじつけではなく、本気でそう思っているとしたら、ということだ。

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク） 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた

このニュースに、韓国人のほとんどはBTSの新曲として注目したが、個人的には「back number」という日本の素晴らしいバンドが韓国で知られる機会となったことが嬉しかった。 ただ残念なことに、現在の韓国では、日本の音楽シーンのニュースはほとんど報じられていない。特にいまの韓国の10代、20代は、「J-POP」というカテゴリー自体に見慣れていない。日常生活の中で日本の音楽に接する機会がほとんどないのだ。 韓国でタブー視されてきた日本の音楽 ある年齢以上の韓国人は、20～30年前に韓国では正式に流通していなかった日本の音楽を渇望していた時期を記憶している。 韓国では長年、日本のテレビドラマや映画と同様に、日本語の楽曲の放送、レコードやCDの販売が法律で厳しく制限されてきた。日本語の歌のCDの販売が全面的に開放されたのは2004年だ。 それでも、海賊版のような形で、韓国に日本の音楽が伝わってい

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日

緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長（48）が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年８月時点で同社株を18.21％、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」（元社員）

中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本（高速道路）の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

11月3日に米国で行われる大統領選。各種世論調査では、現職トランプ大統領に対して、民主党バイデンの優位が伝えられ、多くのメディアも、バイデンの勝利を予想し、またバイデンの勝利の方が望ましいと論じている。 だが、仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、こうした論調に異議を唱える。 〈「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ！」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。ただ、トランプをそう非難するだけで事足れりとすれば、米国社会の現実を見誤ることになるでしょう〉

世界トップ20に日本のライブ配信者が15人ランクイン 先日、YouTubeのライブ配信で利用できるスーパーチャット、いわゆる投げ銭で得た累計金額の世界ランキングが話題になった。累計1億円以上を集めた桐生ココを筆頭に、世界トップ20に日本のライブ配信者が15人ランクインし、そのうち14人をバーチャルYouTuber（VTuber）が占拠した。 しかし上位にランクインしたアカウントの多くは日本語で動画や配信を行っており、英語のチャンネルに比べると対象人数などは限られるはずだが、現実には圧倒的な存在感を発揮している。なぜ日本のYouTuberたちはこれほど大きな人気を誇り、どんな視聴者たちが何を求めて投げ銭をしているのだろうか。 YouTubeスーパーチャット累積額の世界ランキング（PLAYBOARD参照　2020年9月24日時点） 1位　Coco Ch. 桐生ココ（日本）　1億540万9843

現代アートは好まれている。ひとたび、書店に足を運べば、美術好きのための入門書だけでなく、仕事に生かせるツールとしてのアートの知識や見方を解説するビジネス本が毎月のように出版されているのを目にする。 山口周の『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか？ 経営における「アート」と「サイエンス」』は17万部を売り上げ、「大学4年間の○○が10時間でざっと学べる」シリーズの最新刊では「西洋美術史」が扱われている。つまり、美術は社会人の必須の教養科目として、出版界では共有され、多く読者に届けられているのだ。 またコレクター向けの新サービスも続々とローンチされている。ブロックチェーンを利用して作品の保証書発行や来歴管理をするスタートバーン、アート作品を共同保有できるANDART、作品売買や展覧会入場料とは別の仕方でアーティストを資金援助できるArtSticker。総じて、現代アートのマーケットへの参

この意見に賛同する東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授は、同僚で厚労省クラスター対策班の押谷仁教授の話や世界中で日々発表される論文や報告、さらには信憑性のあるブログなど、あらゆる最新の情報を元に、「ファクターX」は何なのか――を検証した。 「国によってこれほど違うのは、公衆衛生的な努力だけではなく別の要因があるはず」 と考える大隅教授が、まず興味を持ったのが「BCG」だった。 BCG推奨国では死亡者数が少ない 結核予防のために接種するこのワクチンは、日本では1951年に施行された結核予防法により、いまでは生後1歳未満での接種が推奨されている。 大隅教授が最初にこの説を目にしたのは、あるブログだった。そのブログ開設者・JSato氏は「BCGの接種が行われている国では感染の広がりが遅い」と指摘する。 これを見た時点では半信半疑だった大隅教授だが、独自に調べてみると、新型コロナウイルス感染症

動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ（NHKは9日に動画を削除し、謝罪）。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って？ ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生（以下、貴堂）英語ではinstitutional racism（インスティトゥーショナル・レイシズム）というのです

「お笑い第7世代」の筆頭、霜降り明星　©時事通信社 「お笑い第7世代」の筆頭、レギュラー多数の超売れっ子 「霜降り明星」といえば、2018年の「M-1グランプリ」（テレビ朝日系）のチャンピオン。M-1史上最年少王者で、ボケのせいやとツッコミの粗品（27）ともに平成生まれの若手漫才師。いまやテレビで観ない日はないほど引っ張りだこの人気コンビだ。 「テレビ、ラジオのレギュラー番組数は10本以上の超売れっ子。『ポスト・ナインティナイン』とも呼ばれています。コンビ名は、ボケのせいやが『霜降り』、ツッコミの粗品が『明星』とそれぞれが好きな言葉を合わせて作ったそうで、深夜帯ながら『霜降りバラエティ』（テレビ朝日系）という冠番組も大人気。イマドキの若手芸人らしく、ユーチューブの公式チャンネル『しもふりチューブ』も開設し、登録者数は83万人超。せいやのツイッターフォロワーは28万人超、インスタグラムのフォ

本件も力関係の構図はまったく同じだ。タレントの生殺与奪の権を握る芸能界の大御所プロデューサーであり歴史ある芸能プロダクションの大幹部が、自分の権力を笠に着て、若手タレントを“手籠め”にしていたのだ。 ワタナベエンターテインメント・渡辺ミキ社長 若手男性アイドルが受けた卑劣極まりないセクハラ行為 テレビ業界に大きな影響力を持つ、最大手の芸能プロダクション「株式会社ワタナベエンターテインメント」。その常務取締役の要職に就く大澤剛氏（47）が、自身がプロデュースした若手男性アイドルに対し、約1年間にわたって、卑劣極まりないわいせつ行為や肉体関係を含むセクシャルハラスメントに及んでいたことが「文春オンライン」特集班の取材でわかった。被害男性のA氏（20代）は記者に対し、セクハラの事実を認めた。大澤氏は既婚者だ。 中山秀征、恵俊彰、石塚英彦、ネプチューン、ハライチ、アンガールズ、立川志らく、城田優、

「週刊文春」が渡部の複数の女性との不倫について取材を申し入れたところ、6月9日、渡部本人が所属事務所を通じて、事実関係を認め、次のようにコメントした。 「ご指摘の女性と関係をもってしまったことは私の不徳の致すところであり、家族を深く傷つけ、また応援をしてくださる皆様に対し多大なご迷惑をおかけしたと大変反省しております。妻にも説明し、謝罪しました。誠に申し訳ありませんでした」

1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。