情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
「君はまだ、東京でやせ我慢しているのか」：日経ビジネスオンライン
「3・11」巨大地震及び福島第一原発事故が起きた後、福島では県外へ避難する地元住民が急増したと伝えられている。1988年から1991年までの間、福島大学に留学し、上海で仕事をした際、福島県人会の会員でもあった私にとっては、決して他人事ではない。早速、福島市に住んでいる大学の恩師夫妻に電話し、ぜひ東京の我が家に避難してください、と催促した。 しかし、70歳後半の恩師はいつものような落ち着いた口調で断った。「あまり外出しないので、家の中で本を読めば大丈夫だろう。第一、新幹線も高速道路も全部使えない」。こちらも半分諦め、半分安心した。だが、東京に来ることが、果たして避難といえるのだろうか。なぜかというと、東京にいる外国人は次々と海外へ脱出しているのである（一部の日本人もそうらしい）。 彼は「先見の明」をアピールし始めた 報道によると、品川にある東京入国管理局の周辺では、再入国ビザを申請するため、
グーグル、渋谷で約500店舗と協力した大型キャンペーンを開始：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
グーグルは2010年8月23日、地域情報サービス「Google プレイス」の利用促進を目的としたキャンペーンを開始したと発表した。東京・渋谷の約500店舗と協力した店頭プロモーション、渋谷駅周辺のポスター掲示など渋谷の街を中心に展開する。 Google プレイスは場所に応じて、店舗、駅、公共施設、市町村など情報ページを提供するサービス。飲食店であれば、場所や営業時間などの基本情報に加えて、写真、クーポン、レビュー、周辺情報などが掲載される。掲載する情報は、グーグル自身、パートナーサイト、店舗運営者、一般ユーザーなどが提供する。パートナーサイトは、例えば飲食店であれば「ぐるなび」「食べログ」などとなる。 キャンペーンのビジュアルには、「Google マップ」上で店舗情報などがあることを示す「ピン」のアイコンを用いる。協力店舗の店頭に張ってもらうステッカーには、そのピンとともにQRコードを掲載
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
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