データセンターの消費電力削減は本当に可能か5月13日、政府は企業に求める今夏の消費電力削減幅を15％にすると決定した。4月中旬の時点で想定されていた「25％削減」と比べれば大幅に緩和されたものの、依然として厳しい目標であり、安堵はできない。IT企業やデータセンター事業者など約120社が加盟する日本データセンター協会は、データセンターに対する節電の緩和を引き続き政府に要請する考えだ。 データセンター事業者やIT部門には、東日本大震災後に解決しなければならない課題が次々に出てきている。地震直後は、自家発電装置の燃料確保に奔走した。停電による稼働停止という不測の事態を回避するためだ。もちろん多くの事業者が燃料供給会社との間で優先供給契約を結んでいるが、実は大震災から調達まで1週間程度かかった事業者もいる。 それでも確保の見通しがたったことで、「一安心」と思っていたら、電力供給不足が表面化し、計画停電が実行された。数回の停電に見舞われた首
