新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪に関し、国際オリンピック委員会（IOC）のピエールオリビエ・ベケール委員（ベルギー）は「来年に開催されるか、中止されるかのいずれかだ」とし、開催可否の最終判断は「来年春になるだろう」との認識を示した。フランス公共ラジオが6日、報じた。 ベケール委員は、24年パリ五輪の調整委員長を務めるIOC幹部の一人。同氏は「膨大な経費と人員が必要となる大会をさらに延期することは考えられない」と述べた。開催については「楽観している」としたが、無観客での開催には否定的な見方を示した。

ウイルスとの厳しい戦いを経験して、国民は大韓民国を再発見し始めました。 「すでにわが国は先進国」と言い始めました。 われわれが見習いたかった国々が、われわれを習い始めました。 われわれが標準となり、われわれが世界になりました。 今や大韓民国の偉大さについて語り始めました。 ――2020年5月10日　文在寅韓国大統領・就任3周年演説より コロナが追い風、文在寅与党「歴史的大勝」 去る4月15日、韓国では4年に1回の国会議員選挙が行われ、与党「共に民主党」とその比例代表用衛星政党「共に市民党」は、国会全300議席のうち60%に当たる180議席を獲得した。 この議席数は1987年の民主化以降、単独の政党が選挙で得た議席としては最大のものであり、これにより与党は3分の2以上の議席数を必要とする憲法改正を除き、国会における事実上のフリーハンドを獲得する事になった。 「共に民主党」は選挙前には、国会の

女優・岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、２３日午前５時２０分、都内の病院で亡くなった。６３歳。所属事務所が発表した。 報道各社にあてたＦＡＸによると、今月３日に発熱し、４～５日様子をみるように言われていたが、６日に容態が急変し、救急入院。すぐにＩＣＵで人工呼吸器を装着し、その後、ＰＣＲ検査でコロナ感染が陽性と判明した。懸命な治療を続けていたが、帰らぬ人となった。 夫は俳優・大和田獏（６９）、長女は女優・大和田美帆（３６）。 岡江さんはＴＢＳの朝の情報番組「はなまるマーケット」の顔として、１４年３月まで１７年間、薬丸裕英とのコンビでお茶の間にさわやかな笑顔を届けていた。

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

安倍政権には言いたいことがいっぱいある。まず、対米追従＆対露弱腰外交は「売国」という古い言葉を召喚してこないと形容しきれないと思っている。経済では、消費増税によって、アベノミクスの３本の矢を焚き付けの薪として炎上させてしまった。これだけでも退陣の理由としては十分だ。とはいえ、外… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り549文字／全文689文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

20日衆予算委 岡本「ＰＣＲ法における偽陰性の確率、これはどのくらいあると言う風にお考えか」 国立感染症研脇田所長「国立感染症研究所では、中国から公表されました新型コロナウイルスの配列に基づきまして、コンベンショナルPCR検査… https://t.co/ZffcfUZy1D

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安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％　時事世論調査 2019年11月15日18時08分 時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 楽観一転、幕引き急ぐ　政府、「桜を見る会」批判に危機感 一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。 内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党

総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考

@whatIvedone6080 @joseikyoku 皆様、コメントが凄いことになってますね〜（笑） では、正確に申し上げましょう。 政権を握っているのは総理大臣だけですよ。

安倍政権が今国会の重要議案と位置づける日米貿易協定をめぐり、自民党議員が１６日の参院予算委員会の質問で、安倍晋三首相や茂木敏充外相をほめちぎる場面があった。実は国会審議では、与党議員が質問時間を使っ…

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

安倍政権は、ついに最高裁判事１５人を全員入れ替えました。 特に、木澤克之氏が、異例の抜擢を受けたことは、法曹界を震撼させています。 なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。[最高裁判所の新しい判事] https://t.co/Y4sD1bZG49

最近ほんま怖すぎる。みんなおかしい。おれは徴用工の騒動からこっち日本の言い分に一片の理もないと思ってるけど、そんなこと言うてる人をリアルで全然見かけない。世の中に誰も味方がいなくなったようで、すごく不安で、ドキドキする。この感じ、前にもあった。イラクの人質の自己責任騒動の時だ。

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は