LGBT支援が日本経済に必要な「理論的根拠」：日経ビジネスオンライン
本連載では、一昨年まで米ビジネススクールで教鞭をとっていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。筆者は11月24日に日経BP社から『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』という本を刊行しました。日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」を、日本企業への示唆を交えて、事例も豊富に分かりやすく紹介しています。発売間もないのですが、おかげさまで早くも大変な反響をいただいているようです。ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今年11月、東京都渋谷区が同性婚のカップルに対し、結婚相当の関係にあることを証明する「同性パートナーシップ証明書」の交付を始めました。話題になったので、ご存じの方も多くいらっしゃるでしょう。電通ダイバーシティ・ラボの「LGBT調査2015」によると、同性愛者・性同一障害者などいわゆるLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー
日本のアニメ「進撃の巨人」を巡って韓国で話題沸騰：日経ビジネスオンライン
韓国では最近、Twitterや新聞の見出しに「進撃の○○」という表現が頻繁に登場する。これは何を意味する流行語なのだろうかと思い調べてみたら、日本のアニメ「進撃の巨人」から影響を受けたものだった。 「進撃の巨人」は、今、韓国の若い世代に大人気だ。「進撃の巨人」のアニメ版が日本のテレビに初めて放映された4月7日、韓国のファンの間で「いよいよアニメの放映が始まった。韓国にも輸入してほしい」との意見が盛り上がった。この話題は韓国最大のポータルサイトNAVERの検索キーワードでも1位になった。検索キーワードで1位になると、「いったいこれは何？」とさらに検索する人が増える。新聞も今週のキーワードとして取り上げるので、テレビ広告並みの波及力を持つ。 韓国ではアニメは子供が観るもの、という意識が強かった。しかし「進撃の巨人」はネットのコミュニティサイトで大絶賛されている――「19歳以上視聴可の大人のため
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
ネコが人を元気にする科学的な根拠：日経ビジネスオンライン
昔からネコは、幸運や商売繁盛を呼び込む「福ネコ」としてかわいがられ、魔除けや疫病払いの効果があるとされてきた。一方で、「妊婦がネコを触ると流産する」とする警告もある。ほとんどは、ペットの癒し効果とか、迷信として片付けられてきた。しかし、この2～3年、欧米の研究者からネコのもつ不思議な力の源泉が、病原体の原虫にあるのでは、とする説が提唱されるようになった。 行動を変えるドーパミン仮説 まずこの仮説のさわりを紹介しよう。動物に寄生する微生物の一種にトキソプラズマという原虫がいる。人をはじめさまざまな動物に寄生するが、最終的にはネコ科の動物が宿主になる。むろん、飼いネコも宿主になり得る。 健康なネズミはネコの尿の臭いには敏感で、ネコの出没する場所は避けて行動する。天敵のネコに食べられないような回避行動を身につけたのだ。ところが、ネコのフンを食べることなどでトキソプラズマに感染したネズミは、行動が
エアコンを止めて分かったニッポンの夏の過ごし方：日経ビジネスオンライン
暑い。 エアコンの起動を半ば封印されている今年の夏の暑さは、また格別だ。 東電の「でんき予報」をアタマから信じ込んでいるわけではない。若干疑っている。なにより、棒グラフという形式がうさんくさいと思っている。何も信じられない。日付さえ。 「でんき予報のホームページだと今日は水曜日になってるけど本当だろうか？」 「さあな。陰謀かも知れないぞ」 東電は、今後30年ほど、何を言っても疑われる。そこのところは覚悟してもらわないといけない。 「東京電力です。検針に参りました」 「ほほう、メーターに盗聴器を仕込むつもりだな？」 直接顧客と対面する部門の社員さんは大変だと思う。恨みは経営陣にぶつけてほしい。ぜひ。 東電情報の信頼性はともかく、野放図にエアコンを回すことには、やはり抵抗がある。日中、一人でいる時は、特にそうだ。自分一人のために、全空間を冷やすのだと思うと、どうしても気がひけるのだ。自分がこん
復旧支えたドライバーの矜持：日経ビジネスオンライン
電気やガスが通わぬ営業所で、ヤマト運輸が業務を再開した。いち早い復旧の原動力となったのが、自発的に行動した現場の社員たち。彼らを突き動かしたのは、ライフラインを担う者としての使命感だった。 宮城県石巻市の漁港に程近い渡波（わたのは）地区。近くの大型スーパーには津波で何台ものトラックが突っ込み、流れ着いた民家に人影はない。道路からは辛うじて瓦礫は取り除かれたものの、3週間たった今なお、震災当時の惨状をそのまま残している。 4月1日、焦土と化したこの地で、ヤマト運輸の石巻渡波センターが営業を再開した。電気やガスは通っておらず、所内は屋根を残すのみ。それでも渡波センターと同居する、湊センター長の千田成彦氏は明るく話す。「雨さえしのげれば作業はできる。午後6時ぐらいには暗くなってしまうので、それまでに仕事を終えなければいけないが」。
日立は「技術の経営判断」ができるのか：日経ビジネスオンライン
「またしてもグローバル事業から撤退か。やむを得ない決断なのだろうが・・・」。3月7日夜、9年前に自分が書いた記事を読み返し、こんな感想を抱いた。 7日夜、日立製作所の中西宏明社長がハードディスクドライブ（HDD）事業の売却を発表する記者会見に臨んだ時、情けないことに筆者は自宅にいた。インターネットに流れた速報を読み、HDD事業の売却を知って驚き、会見不参加を悔やんだ。 それから始めたのは家探しであった。さほど時間をかけずに目当ての雑誌を発掘できた。日経コンピュータ誌の2002年4月8日号である。表紙には『日立と米IBM、ストレージ事業の統合で交渉』と刷ってある。中を開くと、『特報 日立がストレージ事業を分社へ 米IBMに出資と事業統合を打診』という見出しを冠した、見開き2ページの拙稿が出てくる。 学ぶべきは「技術の先を読んだ経営判断の難しさ」 9年前、2002年の2月から3月にかけて筆者は
国富倍増計画「やちよ経済構想」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 市井の一市民による、日本経済を持続可能にするための具体的な政策提言「やちよプロジェクト」。CO2（二酸化炭素）の削減計画、予想される世界の食糧不足・貧困の解消、日本の生存可能性の向上などを考えていく。国民1人ひとり、それぞれが政策のあり様を考える際の議論の叩き台となれば幸いだ。 記事一覧 記事一覧 2009年12月25日 【最終回】世界が憧れる“新ジパング”は「分散知」の集約から始まる 日本が三等国に転落する日《後編》 世界から憧れられる価値観を提示する、新たなジパング、黄金の国です。それは「やちよ」に続いていく人類社会と、地球環境の調和を達成する国づくりです。私は、そういう夢を描きました。 2009年12月24日 約2700兆円の「国富」は見せかけに過ぎない 日本が三等国に転落する日《前編》 日本の国富は、個人金融資産で1500兆円弱、新SNA統計のストック勘定では2
蓮舫議員と語り合いたい「もったいない」の意味：日経ビジネスオンライン
「事業仕分け」の映像は、なんだかものすごい。 ニュース番組の編集方針が、印象的な場面を連続再生する形式を踏んでいるということもあるのだろうが、それにしても強烈だ。 特に、各局のニュース番組が繰り返し紹介していたカット（蓮舫議員が「国立女性教育会館」の理事長さんを問い詰める一幕）は、アメリカの法廷ドラマ（←ただし低予算）みたいだった。 が、その場面を活字で再現しようとすると、うまくいかない。 「民間の利用はありますか？」 「あります」 「稼働率は？」 「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」 ……と、文字にしてしまうとこれだけになる。 迫力を欠いている。 なんだか牧歌的なやりとりであるようにさえ読める。 というのも、私がテレビの録画から聞き取ったこの字面からは、あのやりとりのエッセンスがほとんどすべて抜け落ちてしまっているからだ。 具体的に、映像の言葉とテキスト
もう元には戻らない日本の政治：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年8月30日は、日本の政治史にとって歴史的な日であった。その日に行われた総選挙の結果、政権交代が現実となったが、今回の選挙は政権交代という以上に深い意味を持っている。それは、戦後日本の政党政治の終焉にほかならないという意味だ。 戦後、新憲法が成立して以降、今回の総選挙で初めて自民党ではない政党が衆議院で単独過半数を獲得した。これから民主党政権がうまく国家運営を行うことができるのか、あるいは自民党が復活して再び政権を奪い取ることになるのか、今の時点で予測はできないが、これからどんな展開になっても、元の政治に戻ることはあり得ない。 下野した自民党は今までの野党とは違い、政権を担った経験がある。それを生かして民主党政権の政策を厳しく攻めるこ
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発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の「立ち話」：日経ビジネスオンライン