ジャニーズ問題「依然深い憂慮」 国連人権理作業部会が報告書公表 ｜ 共同通信
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
「人権＝道徳ではない」国連が日本のLGBTの人権状況を監視する理由 | 一般社団法人fair（フェア）
LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 日本は国連のさまざまな委員会や人権理事会からLGBT
国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判 :日本経済新聞
【米州総局】国連人権理事会で有害物質の管理・処理などを担当するトゥンジャク特別報告者は25日、国連本部で会見し、東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した子どもや出産年齢の女性の帰還について「問題視している」と述べた。被曝（ひばく）線量が年間1ミリシーベルト以下という基準が適
福島第一原発の除染作業員の安全守る対応を 国連特別報告者 | NHKニュース
国連人権理事会が任命した特別報告者は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を共同で出しました。 この中では「作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている」と指摘したうえで、「被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する」としています。 そして「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」と指摘して、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとしています。 特別報告者の１人で、有害物質に詳しいバシュクト・トゥンジャク弁護士はＮＨＫの取材に対し、「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払しょくされなかった。現地調査を行って真偽
痛いニュース(ﾉ∀`) : 日本ユニセフ協会「ネットのデマに騙されないで！私たちは墓金額の20%を運営費にしているだけです！」 - ライブドアブログ
日本ユニセフ協会「ネットのデマに騙されないで！私たちは墓金額の20%を運営費にしているだけです！」 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/06/19(火) 09:25:44.82 ID:hvOhceAT0●.net 「ユニセフや日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報の例」 インターネット上の「ブログ」や「掲示板」などに、ユニセフや日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報、中にはいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られることがあります ■ 「日本ユニセフ協会は募金詐欺団体。募金を不当に“ピンハネ”している」 ⇒ユニセフ本部との協力協定に基づき、世界の子どもたちへのより大きなご支援につなげるために、お預かりする募金の約20％弱を、募金活動 (領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む)、広報・アドボカシー活動、人材育成・学習活動など、日本国内での活動に関わる費
少なくともこの５年間、何を指摘されても“反日の陰謀”扱いで思考停止してたんだから当然の勧告ではありますが、今の日本社会にこれを受け入れるだけの冷静さはもう残ってないと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 日本の「報道の自由」に懸念＝5年ぶり審査で国連人権理 11/14(火) 21:10配信 時事通信 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全1
自民党製ではなく米国製だった日本の放送法 日本の「報道抑圧」に噛みついた国連の特別報告書 | JBpress (ジェイビープレス)
国連人権理事会の「言論と表現の自由に関する特別報告者」であるデービッド・ケイ氏が、日本の報道や表現の自由は政府によって抑圧されていると批判し、とくに日本の放送法の「政治的公平」を求める条文が報道の自由への抑圧を強めているとして、規制の撤廃を提案している。 だが、そうしたケイ氏の主張に対し、日本の放送の歴史に詳しい米国人学者は「ケイ氏は日本の放送法が米軍の占領期間中に米国の意向で作られたことを知らないようだ」と指摘する。また同学者は、日本のメディアの実態をまったく知らないまま数日間の「調査」だけで日本側を非難するケイ氏の手法は客観性を欠くとも主張した。 高市大臣が放送局に“脅し”？ カリフォルニア大学アーバイン校の特任教授、デービッド・ケイ氏は、この1カ月ほどの間、国連や米国内で日本の報道や表現の自由について独自の調査報告を発表してきた。日本では政府がニュースメディアを管理し、表現や報道の自
国連特別報告者「国連の方から来ました」
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と
Japan protests against U.N. expert's queries on bill to fight terrorism
[1/6]Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks on reports of the launch of a North Korean missile to reporters, at his official residence in Tokyo, Japan May 14, 2017. REUTERS/Toru Hanai Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to
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国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
「委員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判 - 産経ニュース
日本の反論は「本質避ける」 共謀罪で国連報告者 - 共同通信