国税庁とサッポロビールが「極ZERO」の税率をめぐってもめていた問題で、国税庁は酒税115億円を返せというメーカーの異議申し立てを却下しました。これは税率の低い「第3のビール」として売り出されたのですが、国税庁が「発泡酒だ」として高い税率をとっていました。 よい子のみなさんには関係ありませんが、お父さんがよく飲むビール系飲料の税率は身近な問題です。日本のビールの税率は、世界的にみても異常に高いからです。日本の酒税のほぼ半分はビールから、発泡酒や第3のビールを入れると65％がビール系飲料から取られています。 その原因は、図のようにアルコール1キロリットルあたりの税率が大きく違うからです。ビールの税率は、ウイスキーや清酒の4倍以上です。なぜこんなにちがうんでしょうか？ その理由は、役所のつごうです。昔はビールとウイスキーは同じだったのですが、1980年代の日米貿易摩擦で「日本でスコッチ・ウイス

昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志氏が勝ったが、彼は仲井真前知事が移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。この論理は本土の人にはわからないだろうが、本書はそういう沖縄の屈折した利権構造を暴き出す。 「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。 もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。 といっても「

2015年01月17日15:53 カテゴリ法/政治 自己武装権としての人権 先日のVlogでも話したことだが、ピケティのいうegaliteは、朝日新聞的な結果の平等ではない。そういう心情倫理の見本である竹信三恵子元編集委員が『ピケティ入門』なる本を書いているのは、悪い冗談というしかない。 フランスの人権の根本にあるのは、自己武装権である。フランス革命のときは武装した民衆がゲリラだったので、彼らが国王（正規軍）に対して武器を取って自分の身体を守る権利が人権だった。国歌「ラ・マルセイエーズ」の歌詞はこうである。行こう 祖国の子らよ　栄光の日が来た！ 我らに向かって暴君の血まみれの旗が掲げられた 聞こえるか 戦場の残忍な敵兵の咆哮が？ 奴らは我らの元に来て我らの子と妻の喉を掻き切る！ 武器を取れ市民らよ　隊列を組め 進もう！ 進もう！ 汚れた血が我らの畑の畝を満たすまで！桑田佳祐が歌ったら放送禁

2014年11月26日13:55 カテゴリ経済 代表なくして課税なし きのうの言論アリーナで、解散のときの安倍首相の「代表なくして課税なし」という言葉が話題になった。これはアメリカ独立戦争のときの有名なスローガンだが、本来は「課税するなら代表権を与えよ」という意味だった。 イギリス議会はアイルランドなどからは代表を出していたが、植民地の議席はなかった。植民地の住民は被統治者であって、代表権をもつ市民ではないからだ。したがってアメリカ代表を議会に入れればよかった（アダム・スミスはそう提案した）のだが、アメリカの人口が本国を上回ることを恐れた議会はこれに反対し、独立戦争が起こった。 この分類でいえば、日本の若者は市民ではなく、被統治者である。彼らの代表を国会に出すことができないからだ。与野党が一致して圧倒的多数派である老人に迎合し、増税の先送りに賛成している状況では、若者は代表権なしに課税され

中国の習近平国家主席は、共産党の第4回全体会議で「法治国家に関する決定」を発表し、これを欧米のメディアは「中国が法の支配を導入する」と報じました。日本のマスコミも同じように報じましたが、これは間違いです。 たしかに人民日報英語版は、これを”Xi says China adheres to socialist path in rule of law“という見出しで報じています。ところがこの報告の原文は「中共中央关于全面推进依法治国若干重大问题的决定」となっています。これは「法によって支配する」という意味で、「法が支配する」法の支配とはまったく違います。 よい子のみなさんには、この違いがよくわからないでしょう。「法によって」支配するというのは、たとえば交通違反をしたら、おまわりさんが道路交通法で取り締まるようなものでわかりやすいのですが、「法が支配する」ってどういうことでしょうか？ たとえば家

2014年10月29日09:33 カテゴリ経済 「派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党の倒錯 労働者派遣法の改正案が、争点に乏しい国会の唯一の争点になってきた。野党は廃案を主張し、「派遣の期限を延長するな」という。今は長期的に雇用されている専門職を3年で交代させる改正案もおかしいが、「すべての派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党はもっと倒錯している。 日本の正社員は、図のように一貫して減っている（社会実情データ図録）。その原因は簡単である。正社員の規制が強すぎるからだ。新卒で雇うと定年までクビにできない正社員を、企業が避けるのは当然だ。こども版でも書いたように、派遣を規制しても正社員は増えないで、パート・アルバイトが増えるだけだ。 正社員を増やすには、解雇を判例で実質的に禁止している曖昧な規制を改め、金銭などの条件つきで解雇を認める立法をするしかない。これがOECDも日本に勧告

同じことを何度も書いたけど、朝日新聞もテレビ朝日もニューヨーク・タイムズも神奈川新聞も同じ話をくり返しているので、よい子にもわかるように説明しましょう。 問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という大きな枠組みの中で行われたものであった。 これは「慰安婦問題、核心は変わらず　河野談話、吉田証言に依拠せず」という8月28日の朝日新聞の記事のパクリです。報道ステーションの古舘さんも一生懸命、吉田清治の話が嘘でも「本質」は変わらないといってました。彼らの言い訳はみんな 吉田清治の話は嘘だった したがって「強制連行」の証拠はない しかし「本質的な問題」は、軍によって女性の人権がおかされたことだ という筋道

2014年09月16日00:02 カテゴリメディア 「朝日新聞の正義」の賞味期限はとっくに切れた 朝日新聞が慰安婦問題を吉田調書と一緒に出したのは、ダメージを薄めるためだろうが、この二つの誤報には共通点がある。それは多くの人が指摘する、正義のためなら事実を曲げてもいいという社風である。 同業者からみると朝日の記者は思い込みが強く、話が画一的なのだが、彼らのツイッターをみると、自分では「自由闊達な社風」と思っているようだ。その原因は私の印象では、朝日の記者は正義の存在を信じているためだと思う。NHKも読売も、権力に片足を突っ込んでいるので、自分が純粋だと思ったことはないが、朝日の記者は自民党政権に対峙して純粋な正義の立場から「国家権力を監視」しているつもりなのだ。 このため55年体制では社会党を支援し、最近では民主党政権を支援する姿勢をはっきり打ち出し、それにそって報道した。原子力については

2014年07月18日12:58 カテゴリ科学/文化 「人物本位」の入試が日本を滅ぼす 今回の早稲田の決定は、理研より重大な問題を示唆している。調査委員会は明らかに「小保方氏は不適格」と断定しているのに、大学が政治的配慮で「学位取り消しに該当しない」と決めた。5人の委員のうち4人が匿名になったのは、こんな調査結果に責任をもてないということだろう。 鎌田総長は「人物本位」の入試を進める政府の教育再生実行会議の座長だが、今回の事件はそういうことをやると何が起こるかを見事に示している。もともと早稲田は「入りにくく出やすい」日本の大学の代表だった。それがAOや推薦と称する情実入試で学生を水増しし、「入りやすく出やすい」大学になったことが問題の始まりだ。小保方氏がAO入試の一期生だったことは偶然ではない。 日本社会は古代から部族社会の連合体だが、そのままでは「大きな社会」を組織する原理がなく、近代国

2014年07月06日13:09 カテゴリメディア 朝日新聞という病 私がマスコミに勤務していた20年前に比べると、インターネットの世界は激変したが、マスコミは驚くほど変わらない。最近の集団的自衛権をめぐる朝日新聞の報道は異常というしかない。7月2日の紙面は、次のような見出しで埋め尽くされている。 平和主義覆す解釈改憲 「強兵」への道　許されない 危険はらむ軍事優先 周辺国刺激 緊張招く懸念 抑止力 逆に低下する恐れ ねじ曲げられた憲法解釈 「自衛措置」強引に拡大 論理の暴走 戦前と同じだ 私が入社試験を受けたとき、朝日新聞の役員のリベラルな感じはNHKの官僚的な感じより好感がもてたが、サツ回りはしたくなかったので朝日の内定を断った。私が最後に現場にいたのは1993年に細川内閣のできる前だったが、朝日の圧勝だった。首班指名の前に朝日は1面で「細川首相」、読売は「羽田首相」という大見出しを掲

2014年06月22日23:48 カテゴリ経済 「移民受け入れ年20万人」に反対する けさの日経新聞で、自民党の塩崎恭久氏が「2％の実質成長率を続けるために移民を受け入れる」という。「向こう30年間に就業者数は1400万人減るから、2％成長を維持するには2.9％の非現実的な労働生産性上昇率が必要だ。移民を年20万人受け入れれば労働人口が維持できる」というが、これは錯覚だ。 労働生産性は労働者一人あたりの付加価値だから、就業者数がどうなろうと変わらない。労働人口が減るとグロスの成長率は下がるが、一人あたりの成長率には影響しない（一人あたり資本は増えるのでプラス）。企業にとってはグロスの売り上げが大事だが、個人にとっては一人あたりの所得が増えればいい。人口が減るのに、GDPが2％も成長する必要はないのだ。 一人あたりでみると資本蓄積率は1％ぐらいあるので、労働生産性が1％上がれば所得は2％ぐら

日本の人口はすでに減り始めており、あと30年で3000万人以上減って1億人を割る見通しだ。これに対して「少子化対策」や移民の受け入れなどの話が出ているが、本当に人口減少は困ったことなのだろうか。 個人の豊かさの基準はGDP（国内総生産）ではなく、一人あたりの所得である。日本経済はこれからゼロ成長に近づくが、一人あたりGDPは今後も毎年1％ぐらい増えると見込まれるので、労働生産性を上げれば生活水準は維持できる。 しかし人口が減ると、いろいろな格差が拡大する。特に重要なのは、社会保障のゆがみによる世代間格差である。生産年齢人口は毎年1％近く減るので、高齢者の比率が増え、彼らの年金を支える現役世代の負担が重くなる。 鈴木亘氏（学習院大学）の推計によれば、今の社会保障制度のままだと2025年に国民負担率（税＋社会保険料）は50％を超え、2050年には70％に達する。国民所得（純所得）が年率1％で成

2014年01月22日11:38 カテゴリ科学/文化 罪なき者は石もて打て NYタイムズの田渕記者のイルカ事件についてのツイッターに英語でコメントしたら、予想どおりたくさん「反論」がきたが、合理的根拠は何もない。クジラやイルカを殺してはいけないのは、旧約聖書の教えだからである。海でも、川でも、すべて水の中にいるもので、ひれと、鱗のあるものは、これを食べることができる。すべて水に群がるもの、またすべての水の中にいる生き物のうち、すなわち、すべて海、また川にいて、ひれと鱗のないものは、あなたがたに忌むべきものである。これらはあなたがたに忌むべきものであるから、あなたがたはその肉を食べてはならない。（レビ記11：9～11）このように「水の中にいるが鱗のないもの」というような両義的な生物は、禁忌になることが多い。地上の動物には鱗がなく、魚には鱗があるという分類の例外だからである。レヴィ=ストロース

2014年01月20日19:54 カテゴリ法/政治 沖縄の認知的不協和 政治の世界では、合理的に理解できないことがよく起こる。米軍基地の辺野古移転を拒否する現職が勝った名護市長選挙もそうだ。日米政府と沖縄県が合意した基地移転を市がくつがえすことはできないし、県外という選択肢もない。この不合理な「民意」を理解する一つの答は、地域エゴとか補助金めあてという経済的な説明だが、今回は2兆円以上のつかみ金をけとばしたのだから、こういう説明には無理がある。 もう一つは、心理学の認知的不協和という概念だ。これは個人の意識と現実の行動が矛盾するとき、行動を正当化するように意識を変えるという理論だ。たとえばヘビースモーカーが「タバコは精神衛生にいい」と考え、習慣を変えられない現実から逃げようとする。 沖縄が貧しいのは彼らの責任だが、沖縄県民の脳内では、独立国だったのに琉球処分で日本に征服され、沖縄戦で犠牲に

2014年01月07日11:08 カテゴリ科学/文化 社会保障の起源 本の原稿メモを兼ねているのでキリスト教の話が続いて申し訳ないが、これは日本経済にも関係のある話。いま日本の財政が直面している最大の課題は社会保障を効率化することだが、政治家は知らんぷりしている。安倍首相の年頭会見でも、まったく言及されなかった。 もともと日本社会には、社会保障という考え方はなかった。頼母子講のような共同体の中の相互扶助システムは発達していたが、不特定多数を助ける制度はなかったのだ。これは世界の伝統的社会でも同じで、グラミン銀行のような相互扶助システムは多い。 こういうローカルな相互扶助はローマ帝国のような「大きな社会」では使えないが、ここでもキリスト教が大きな役割を果たした。それが隣人愛である。これを「自分と同じように隣人を愛しなさい」という教えだと思う人が多いだろうが、これはユダヤ教の律法で、この隣人は

安倍首相の靖国神社参拝が話題になっています。実際に行った小学生は少ないと思いますが、これは東京の九段にあります。都心なのに静かで緑の多い、美しい神社です。 これは幕末に天皇家の社としてつくられ、「東京招魂社」と呼ばれていました。明治時代に靖国神社という名前になり、政府が運営するようになりましたが、これは昔も今も国のために命をささげた人をまつる神社ではありません。 それは天皇家のために死んだ人をまつる私的な神社なので、勤王の志士として死んだ坂本龍馬はまつられていますが、彼らを殺した新撰組はまつられていません。しかし明治維新までは徳川幕府が正式の国で、勤王の志士はそれを暴力で転覆しようとするテロリストでした。新撰組は京都を警備する警官だったので、国のために死んだのは彼らです。 要するに「勝てば官軍」なのです。だから明治維新の最大の功労者である西郷隆盛もまつられていません。西南戦争で政府（天皇家