安倍首相は9月の経済財政諮問会議で、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と発言しました。高市総務相は「年内に料金を下げる具体策をまとめる」と答え、総務相には検討チームができたそうですが、政府が携帯電話の料金を決めるんでしょうか? 昔は携帯電話の料金が認可制になっていましたが、今は自由です。NTTが圧倒的なシェアをもっている固定電話と違って、携帯電話では競争があるので、政府は介入しないのです。日本は統制経済ではないのに、政府が料金を下げる「具体策」ってあるんでしょうか? 菅官房長官は諮問会議で「通信3社の寡占状況が続いている。もっと競争ができるような環境をつくっていただきたい」と発言したそうですが、このあたりにねらいがあるのかもしれません。菅さんは総務相だったとき、4社目のウィルコムを入れようとして失敗しました。あまり使いやすい電波があいていないからです。 しかし実は、電波は余って
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