ニューヨークがシリコンバレーから奪った王座 「起業の聖地」に異変、最大の担い手も実は若者ではなく中年層 | JBpress(日本ビジネスプレス)
「シリコンバレー」というのが、予想できる、もっともな答えだろう。何しろ、近年、サンフランシスコ地域が米国のイノベーションの震源地だった。 フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は起業家の夢を体現しているように見える。莫大な資産の大半を社会的大義に寄付する計画を明らかにした最近の発表以降は特にそうだ。 だが、ここに今日の米国経済に関する奇妙な詳細がある。起業活動の本質を理解したいのであれば、目を向けるべき先は、シリコンバレーやザッカーバーグ氏ではない。シンクタンク、カウフマン財団の調査によれば、住民1人当たりの小規模企業の数で測ると、都市部の起業の最大の温床は、今や西海岸ではなくニューヨークだ。 「起業家精神」の点では、ボストンが2位につけ、ロードアイランド州プロビデンスが続く。一方、サンフランシスコは4位で、辛うじてフロリダ州マイアミとオレゴン州ポートランドの上を行く程度だ。一般的
2015年は「日本のVOD元年」だったか 鳴かず飛ばずだった日本のVOD、本当のブレイクに必要なこととは | JBpress (ジェイビープレス)
2015年になって、映像配信ビジネスは急速に進歩を遂げています。海外からの大手参入も相次いだことから、2015年を「日本のビデオ・オン・デマンド（VOD）元年」とする声も大きいようです。ただ、実際には、日本は10年以上前からVODに取り組んでいました。それが泣かず飛ばすであったのが、日本の不幸とも言えるでしょう。 なぜ2015年になって急に動き出したのか？ その背景を知ることで、2016年に何が起きるかも見えてきます。 国内2社の積極策でNetflix参入が決まった？！ 2015年の映像産業にとって、台風の目が「Netflix」であったのは間違いありません。全世界で7000万を超える有料会員を持つ、世界最大の映像配信事業者が、9月に日本へ上陸しました。
リーダーに必要なものは「体力」と「強い使命感」～ライフネット生命保険会長兼CEO・出口治明氏～ | JBpress (ジェイビープレス)
GLOBIS知見録はこちらです アプリ／ウェブ／Facebook G1ベンチャー2015 第3部 分科会「歴史とリーダーシップ～“破壊的”イノベーションを生み出す“武器”としての歴史～」 ダイジェスト版 Part1/2 ビジネスリーダーが歴史を学ぶ意味とは何か。歴史を学ぶことは、海外のビジネスリーダーとのコミュニケーションの武器ともなり、広大な時間軸と空間軸の中で、リーダーとしての視座を養うことにもつながる。ライフネット生命会長で、歴史に関する書籍も出版している出口治明氏が語る、人類の歴史を振り返り、未来に新たな価値を生み出すための知識と視座とは？ スピーカー ライフネット生命保険株式会社 代表取締役会長兼CEO・出口治明氏 （肩書きは2015年4月29日登壇当時のもの） 関連映像はこちらから↓ ビジネスリーダーが学ぶべき「歴史」
アマゾンとアップル、膠着状態ようやく解消か 「Amazonビデオ」が「Apple TV」で始まる見通し | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムの映像配信サービス「Amazonビデオ」が、米アップルの映像配信端末「Apple TV」で利用できるようになる見通しだと、複数の米メディアが伝えている。 Apple TV向けのアプリを開発中 「現在アマゾンは、Apple TV向けAmazonビデオ用アプリを開発中で、このアプリは今後数週間以内にApple TV内に登場する」と、あるアプリ開発者の問い合わせに答え、アマゾンのサポート担当者が述べたのだという。 これにより、映像配信サービスや映像端末を巡るアマゾンとアップル間の行き詰まり状態が、ようやく解消されそうだと、米フォーブスなどは報じている。 これらの報道によると、今後Amazonビデオが利用できるようになるのはアップルが今年10月に発売した第4世代のApple TV。この新モデルはアップルのアプリ配信サービス「App Store」に対応している。 この仕組みによ
米国でピンタレストとインスタグラムの利用者が急増 フェイスブックとツイッターの利用者数は頭打ち | JBpress (ジェイビープレス)
米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターがまとめた米国人のインターネット利用実態リポートによると、同国では依然として「フェイスブック（Facebook）」が最も人気のあるソーシャルメディアとなっている。 だが、ここ数年の推移を見ると、コルクボードスタイルの画像SNS「ピンタレスト（Pinterest）」と、フェイスブック傘下の写真共有サービス「インスタグラム（Instagram）」の利用が急増している。 利用者比率、3年で倍増 インターネットを利用している米国の成人に、ピンタレストについて尋ねたところ、31％が同サービスを利用していると答え、2012年に行った同様の調査の数値、15％から2倍強に増えた。 またインスタグラムの利用者比率は28％となり、こちらも2012年時点の13％から2倍強となった。 ピンタレストとインスタグラムの利用者のうち、サービスを毎日使っているという人はそれぞれ27
58年の時を経てFTブランドを手放すピアソン 日経新聞に1600億円で売却、干渉しなかったオーナー企業の決断 | JBpress(日本ビジネスプレス)
だが、頻繁に飛び交う憶測にもかかわらず、FTは1957年以来、所有者が変わらなかった。 さまざまな地方紙やマーチャントバンクのラザードから利息を得てきた英国の建設会社S・ピアソン・インダストリーズが「健全で保守的な投資」としてFTの経営権を取得した年のことだ。 当時、「産業、商業、公共問題」という旗印を掲げたサーモン色のロンドンの新聞だったFTは、このニュースにわずか2パラグラフしか割かず、FTの「経営と方針は現在と全く同じように続く」と断じた。 23日にピアソンが日本経済新聞社に8億4400万ポンドでFTを売却すると発表する頃までには、初期に確立された編集の独立性の方針の厳密な順守を除くと、ピアソンもFTも58年前とはほとんど判別がつかないほど姿を変えていた。 58年で大きく変貌 FTがラザードの思惑に影響されていると見られた場合、ラザードへの投資が批判を招くことを理解していた新オーナー
輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
コンテンツのビジネスモデルは3つしかない 作品にお金を払ってくれない時代のコンテンツビジネスを考える | JBpress (ジェイビープレス)
テクノロジーの進化でが広がるアーカイブの効率的利用 昨年、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉先生のお招きで、CiP（Contents Innovation Program）竹芝プロジェクトで話をしてきた。 CiPは、2019年のオープンを目指し、東京湾岸地区の竹芝に未来のデジタルコンテンツの集積地を作るために設立された会。今回はそのとき触れた「コンテンツのビジネスモデルは3つしかない」という話についてもうちょっと考えてみた。 CiPが具体化する2019年は、映画スタジオがカリフォルニアのハリウッド地区に集積してから約100年。 20世紀初め、アメリカ東海岸でエジソンが発明した映写機を使って映像を見せるビジネスをしていた人々が、その利用料支払いを逃れるために、西海岸に移動したのがハリウッドの始まりと言われている。
日本でアベノミクス反対論が瓦解した理由 - Financial Times | JBpress
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」 情報の発信内容と伝達手段にミスマッチ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
