朝日新聞社は5月1日付で、広告局を「メディアビジネス局」に改称し、部門横断の商品開発などクロスメディア提案を推進する「総合プロデュース室」を新設する。新聞広告にとどまらず、デジタルメディアや事業、出版などグループの持つ資産を組み合わせて広告主にマーケティングソリューションを提供していく狙い。 総合プロデュース室はメディアビジネス局とは独立した組織で、兼任も含めて30人程度。広告局のほか、コンテンツづくりに関わってきた人材を中心に他部門からも集める。イベントを手がける企画事業本部やスポーツ事業を手がけるオリンピックパラリンピック・スポーツ戦略室など法人営業に関わる他部門と連携するほか、編集局や販売局、またテレビや出版などグループ会社との連携機能も担う。従来は、こうしたクロスメディア提案の知見が営業担当者に分散していたが、専門部署を設けてノウハウを集約することで提案のスピード化や質的向上を図る

2016年にアジア初として東京で開催される「Advertising Week Asia 2016」を記念して、広告業界のタブーに挑戦する特別コラムを実施。同イベントのアドバイザーにAdverTimes編集部からの質問に答えてもらいました。第6回は、TBWA\HAKUHODO代表取締役社長兼CEO 佐藤雄三氏に「日本の広告会社が真のグローバル企業として世界と渡り合うために何が必要ですか？」と聞きました。 TBWA\HAKUHODO代表取締役社長兼CEO 佐藤 雄三 氏 博報堂での自動車、電機・IT、消費財など多業種・多業界に渡るアカウントサービス、メディアサービス職を経て、2006年TBWA\HAKUHODO設立と同時に、執行役員兼メディアマネジメント局長に就任。その後、CFO、日産ビジネスユニット長を歴任。オムニコムグループのグローバルユニットであるNissan Unitedを牽引。オムニ

【前回コラム】「B2Cとは全く別物！？ B2Bマーケティングってなに？？」はこちら B2Bマーケティングの要はDBの精度にあり あなたの会社は、顧客DBをお持ちでしょうか。 ここで言うのは、社内に存在しているだけでなく、きちんと継続的にメンテナンスされたDBのことです。 B2Bマーケティングの要は、このDBの精度に尽きます。B2BマーケティングはDBマーケティングと同義と位置づけても過言ではないと思います（購買履歴の管理はもとより、定期的な人事異動、昇進、転職などB2B特有なキーパーソンを補足する事情も発生するため）。 今後、マーケティング・オートメーションを実現しようとしている企業の場合には、なおさら必要でしょう。 それでは、あなたの会社は、テレエンジンはお持ちでしょうか。 テレエンジンとは、リストに対してフォローを行うコールリソースのこと。 玉石混交のリードをQualify（クオリファ

ロイヤルカナンのファン向けのプログラムは「ロイヤルカナン アンバサダー・プログラム」ではなく「犬と猫の健康 アンバサダー・プログラム」といいます。つまり、ロイヤルカナンという企業に対してではなく、「犬と猫の健康」を願うペットオーナーが集まるコミュニティというわけです。そこには単にペットフードを販売するだけではない企業姿勢があります。従来の広告発想を超えた企業と顧客の新しいマーケティングについて、ロイヤルカナンの愛澤健志氏にお聞きしました。 愛澤 健志（あいざわ けんじ） ロイヤルカナン ジャポン合同会社　e-business & CRM リレーションシップ マーケティング エグゼクティブ。2003年より仏化粧品会社ラグジュアリ部門にてデジタルマーケティング、CRM、セールスプロモーション等に従事。2013年より現職。犬と猫の健やかな一生の実現に向けて、ペットオーナーとの関係性づくりやペット

電通は7月1日付で、デジタルマーケティング支援の機能を分社化し新会社「電通デジタル」を設立する。 電通子会社の電通イーマーケティングワン、ネクステッジ電通が統合され、従業員数は600人程度になる見通し。デジタル領域の中でも、メディアを中心とした既存の広告ビジネスに含まれない分野が成長を続ける中で、広告からソリューション提供までを一貫してサポートする体制を構築する。 新会社は同日から営業開始する。資本金は4.4億円で、電通が100％出資する。代表取締役CEOには大山俊哉氏（電通執行役員）、代表取締役社長COOに丸岡吉人氏（電通デジタルマーケティングセンター長）がそれぞれ就任する。本社は電通本社ビル内に置く。 具体的には、デジタルを活用したマーケティングのROI向上などのコンサルティングから、CRMやオウンドメディア運用、EC支援などの領域について、開発から運用までをカバーする。電通グループの

横山：今の状況はプロダクトマネージャー制、ブランドマネージャー制の弊害のでもありますよね。 山本：僕もそう思います。弊害というか限界かな。 横山：そうですね。限界と言った方がいいかな。 山本：ブランドマネージャー制が浸透し始めたのは、2000年頃ですよね。あの当時は、ネットがメディアの中心にはなかったので、マス広告で一つのイメージを頭の中に記憶させることが可能だったからこそ成立しえた、マス発想の名残りがどこかにある。 横山：人口減少社会で新規開拓が難しく、既存顧客のライフタイムバリューの向上が重視される時代。商品単位、ブランド単位のサイロ型マーケティングには限界がありますよね。 ユーザーの文脈に合わせてコミュニケーションする 山本：思いつきの話ですが、検索した時にネット広告が問い直したらどうなるのかな？と思うんです。例えば、「箱根」と検索している人に対して、「本当に箱根で良いの？」と言って

2016年にアジア初として東京で開催される「Advertising Week Asia 2016」を記念して、広告業界のタブーに挑戦する特別コラムを実施。同イベントのアドバイザーにAdverTimes編集部からの質問に答えてもらいました。第5回は、Facebook日本立ち上げ時のカントリーグロースマネジャーに就任し、現在は独立しグロースアドバイザーとして活躍する児玉太郎氏に「インターネットの進化は、企業のコミュニケーション活動に役立ちますか？」と聞きました。 アンカースター Founder & CEO 児玉太郎（こだま・たろう）氏 1977年神奈川県横須賀市生まれ。1999年11月ヤフー入社。ソーシャルメディア事業を担当。2010年1月Facebook入社。日本で最初の社員として、カントリーグロースマネジャーに就任。日本国内のFacebook利用を促進させる責任者として、Facebook拡

【前回】「勘と経験と度胸による広告クリエイティブのチェックは、良いのか悪いのか」はこちら 重視すべきは「成功体験」か「科学・学術・体系的な知識」か コンサルティング会社の広告界参入が大きな話題です。米国に端を発した世界規模の合従連衡がダイナミックに進行中ですが、これは日本においては、米国にはない特別な意味を持つ出来事です。そして事態の趨勢を左右するのは、コンサル会社でも広告会社でもなく、ほかならぬ広告主のマインドセットです。本稿では、コンサル会社の広告界への参入が「日本で」意味すること。そして広告主に必要なマインドセット。この2つのポイントを掘り下げます。 コンサルティングという業態は、19世紀後半のアメリカで産声を上げました。世界最古のコンサルティング会社は、マサチューセッツ工科大学の科学者によって設立されたそうですが、有名なマッキンゼーも創設者はシカゴ大学経営学部の教授だそうです。アメ

居酒屋チェーン「養老乃瀧」は、1956年に第1号店がオープンしてから今年で60周年を迎えた。これを記念して4月6日（「ヨーロー」）にスタートしたプロモーションのテーマは「仲間酒場宣言！」。養老乃瀧のブランド価値を「気心知れた仲間と最高の時間を過ごせる場所」＝「仲間酒場」と再定義、1年にわたってさまざまなコンテンツを展開していく。 目玉となる企画は、池袋南口店内に期間限定でオープンする新コンセプト酒場「仲間酒場」。「仲間印」の赤提灯やのれんで演出された空間に、抽選で4組の“親友”を無料で招待、特製コースとドリンク飲み放題のセットメニューを提供するほか、思い出の曲を奏でたり、宴の最後には店舗から「親友証明書」を贈呈するなど、通常店舗では提供が難しい、仲間同士の時間を盛り上げるさまざまな仕掛けを用意している。 「『大衆酒場』を合言葉に、チェーンでありながらも地域密着という部分を大事に営んできまし

「ソーシャルメディアの時代なので、クチコミマーケティングを再考しよう：１」はこちら 「クチコミの企み」は大きく２種類ある クチコミを企むというのが、すなわちマーケティングコミュニケーションの企画出しであると考えるのは早計。まずやらなければならないのは、商品／サービスそのものがクチコミされる要素を持っているかどうかを発見すること、である。ないしは、商品／サービスが市場に出る前の開発段階にあるのであれば、そうした要素を仕込めるかどうか。いわば「商品／サービスそのものによるクチコミの企み」とでも言えるものだ。今回この第一のクチコミの企みについて話をしよう。 広告やプロモーションによって「クチコミ」が拡がっていくのではなく、商品／サービスの使い手が意図的であれ非意図的であれ、他人に使わせることを結果として推奨していくようなことが起き、「クチコミ」として機能することがある。何も広告もプロモーションも

先日発売した『日本の企画者たち』（宣伝会議刊）は、広告・メディア・コンテンツ界の礎を築いた93人の列伝です。なにしろ今日の日本をつくってきた飛びっきりの企画者たちの秘術のエッセンスが披露されていて、壮観です。読者は多くのヒントや心構えそして勇気を受け取ることでしょう。今回は本に収録できなかった人のお話のさわりをアドタイ読者のため特別に紹介いたしましょう。いわば「日本の企画者たち番外編」です。 前回は“史上最強のプロデューサー”といわれた小谷正一を紹介しましたが、今回の藤田潔（1929年～）は、名実ともに小谷正一の後を継ぐ日本の代表的プロデューサーです。藤田が早稲田大学を卒業し、ラジオテレビセンターという会社に入社した時、面接試験を担当したのが小谷でした。藤田は自著『テレビ快男児』に記しています。「私がこの世界に入り、そして現在まで50数年続けてこられたのは、小谷正一さんに出会ったおかげです

デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。AdverTimesでは、その動向を6回にわたってレポートする。最終回は、IBMの工藤晶氏に広告会社との関係と、社内にデザイナーを抱える理由について聞いた。 Q．日本IBMにおいて、IBMインタラクティブ・エクスペリエンス事業の果たす役割とは？ 私が属する「IBMインタラクティブ・エクスペリエンス」は、徹底した顧客志向を基に、お客様の顧客体験を向上させるために培ってきた「IBMデザイン思考」を活用し、クリエイティブな戦略立案から全社システムの構築までの支援をしている。この部門が日本で本格稼働を開始したのは、2015年の1月からだが、それ以前にも1996年から「IBMインタラクティブ」という組織があり、ここが前身になっ

山本：ターゲティングがターゲットの顕在ニーズにフォーカスしすぎていますよね。 横山：ニーズだけでターゲティングすることが、デジタルの世界では当たり前のように行われていますが、本当にその発想だけでよいのか。山本さんから聞いた「ニーズと動機づけ」の概念がわかりやすかったので、説明してもらえますか。 山本：ニーズは、日本語で言えば「必要性」というより「何らかの欠乏状態」と言った方が正確だと思います。ネット広告、特に検索広告は細分化したニーズに適切な情報をマッチングしてくれるテクノロジーは非常に優れています。 ただ、あくまで細分化したニーズへの対応に向いているのであって、たとえば「喉が渇いた」といった、よりニーズが大きく充足を満たす手段が多々あるようなものには対応ができない。「喉が渇いた」を充足させる手段の中には本人が気づいていない選択肢もあるはずで、そこに気づかせてあげるのが「動機づけ」であり、

サイバーエージェントは13日、自社開発のコンテンツレコメンドエンジン「A.J.A. Recommend Engine（アジャレコメンドエンジン）」の外部提供を開始した。 「A.J.A. Recommend Engine」は、ユーザーの興味関心や行動、閲覧している記事の特長、記事の話題性などを自動で解析し、関連性の高いコンテンツを表示することによって、ユーザーのコンテンツ間の回遊性を高める。開発したのは、サイバーエージェントが運営するメディア「Spotlight」「by.S」で展開しているタイアップ広告商品「エディトリアルアド」のコンテンツ力強化・効果向上を目的に設立された社内組織「エディトリアルアドスタジオ」。同社がメディアおよびゲームの運営を通じて蓄積してきたユーザー行動データや、20億件を超えるブログ・キュレーションメディアの記事を元に開発した日本語解析技術、機械学習機能などを組み合わ

マーケティングのど真ん中にいかにデジタルを組み込んでいくかという議論がよくなされている。日本企業のマーケティングのど真ん中と言えば、テレビＣＭだ。このテレビとデジタルが融合してこそ、真のデジタルマーケティングが完成する。 ここでは、人口統計学的属性（デモグラフィック）と広告の視聴モードに着目し、スマートニュース執行役員の川崎裕一氏と「スマホ時代のメディアプランニング」について考える。 宣伝部の本流にデジタルを取り込む 横山：僕はテレビCMにデジタルを取り込む方法論には、三つのステップがあると考えています。近年の宣伝部を取り巻く課題の一つに、若年層にテレビCMだけではリーチしづらくなっているという状況があります。これまで、テレビで行ってきたブランディングを目的とした広告をオンラインで補完する必要が出てきている。僕がオンライン動画に着目するのは、ブランディングと親和性が高いのは、やはり動画だと

私はかつて広告代理店の営業担当でした。そのため、いま広告主側にいて「広告代理店とのパートナーシップ」について考えると、複雑な思いを抱きます。 広告代理店と広告主の関係には、さまざまな歴史的経緯があります。現在、世界的なネットワークを誇るメガエージェンシーは、「代理人」というその名の通り、広告主企業のグローバル展開と一緒にオフィスを増やしていくほど、ビジネスネスパートナーとして密接な付き合いをしていました。 ビジネスコンサルティングやマーケティングリサーチといった専門性の高い機能も、かつては広告代理店にとって重要な業務領域でした。それが次第に、クリエイティブやメディア、ダイレクト、プロモーションといったマーケティングコミュニケーション領域に集約され、高度に専門的になるにつれて、二極化していきます。 その一つは、業界の変化に合わせて柔軟に専門的な機能に特化していく小規模から中規模のショップが多

前回のコラムでは、クチコミやオウンドメディアが従来の広告と本質的には異なる存在なので、単純に広告の代わりを期待するのは間違いではないかという話をご紹介しました。 今回のコラムでは少し寄り道して、最近アドタイでも話題の「コンサル会社による広告会社の買収」のトレンドについて、聞かれることが増えたので、こちらでも個人的な考えを書いておきたいと思います。 米国におけるコンサル会社による広告領域への進出の傾向は、宣伝会議に掲載された織田さんのレポートを見れば火を見るより明らかです。なにしろ、AdAgeのデジタルエージェンシーの売り上げランキングでは、2012年には5位にIBMがランクインするだけだったのが、2年後の2014年にはトップ3をIBM、デロイト、アクセンチュアのコンサル会社3社で占めてしまっているわけです。 ■相次ぐコンサルティング会社による広告会社買収、米国の動向まとめ もちろん、このラ

【前回コラム】「箭内さん！どうして今、ラジオなんですか？」はこちら 「好きなことを勝手にやるための免罪符」 ――『月刊 風とロック』（注）、復興支援、そして「渋谷のラジオ」……箭内さんには「0円の仕事」が多いように感じられるのですが。 ※注箭内道彦が取材・撮影・編集・発行人を務める、「好きな人、モノしか載せない」人気フリーペーパー。2005年4月創刊され、2014年4月に100号を迎えている。 うーん…もしかすると箭内道夫のせいなのかも知れません。僕の父です。生前、父は商売をやっていて、ものすごく下手だったんだけど、「よそより安く売る」ということだけをいつも目指していたんです。なぜか原価を割って売っていたりもしていて。もちろん、おかしいなぁと思って見ていたんです。例えば、問屋から80円で仕入れたものを90円で売って10円の利益を得るよりも、80円で仕入れたものを70円で売って、お客さんが驚

朝日新聞社は6日、2016年度のコンテンツに関する記者説明会を実施した。35歳以下の記者らがウェブコンテンツを中心に発信する「U35」プロジェクトや、主要な新聞記事を音声に変換し読み上げるアプリ「アルキキ」の展開など、情報感度が高く社会の中核を担う20代～40代の読者拡大を目指す。 冒頭挨拶した渡辺雅隆社長（写真）は「情報量が増えた今、朝日新聞のコンテンツを選んでもらうための施策が必要。視覚に訴えるコンテンツをつくるデジタル編集部と、取材力・編集力の高い新聞の編集部とを合わせることで、よりスピーディーに、より魅力的なコンテンツ発信を実践していきたい」と述べ、今秋にもデジタル編集部と報道・編成局とを統合させる方針を示した。 この後、ゼネラルエディターの長典俊氏が具体的な紙面方針について説明。同社の一連の不祥事の影響については「読者の朝日新聞への信頼度は徐々に回復しているが、若い世代や社会の中

読売新聞社は4月1日付で、東京本社広告局の組織を改編した。新聞記事下広告枠のセールスをメインとしていた従来の営業体制を改め、広告主や広告会社からのあらゆる相談に1人の営業担当者が対応できるようにする。グループの持つ広告商品やリソースの中から、ワンストップで提案できる体制を構築するのが狙い。 デジタル広告や小枠広告、別刷り広告特集など記事下広告以外の広告商品について、商品開発や社内外との調整などを行う専門部署「メディアデザイン部（MD部）」を広告局内に新設した。部員は12人。営業担当者と連携し、メディアプランナーとして提案に必要な実務を担う。営業担当者は広告主や広告会社への対応に注力することで、提案力とスピードの向上を図る。また広告主業種別に分かれている営業部の担当を組み換え、「出版」と「エンターテインメント」を一つの部に集約するなど親和性の高い業種をまとめた。このほか、企画特集やクリエイテ