西武の新「観光列車」のやっつけ仕事感が半端ではない件
もともとこういう感じで定員を絞ってレストラン列車とするということで、自称鉄ちゃん（贅沢乗り鉄）のワタクシは期待していた部分があるわけですよ。 http://response.jp/article/2015/12/17/266370.html （元の公開イメージ） で、このたび公開された写真ですが・・・ http://response.jp/article/img/2016/04/14/273539/1041286.html そもそもなんで普通の通勤列車改造しちゃうんですかね？やるとしたらせめてレッドアロー（有料特急）の改装でしょう。 通勤列車の改造なのでまず窓ですが、よくみるとところどころブラインドをひっかける穴が窓際にみえていて、高級感を思い切り失わせています。車両の両端（運転席部分）もいい加減に処理しているので、通勤列車とどこが違うのか、というレベルに仕上がっています。子供用の展望スペ
バブルのピーク
中央線の高尾駅近辺でマンションが売れているそうな。 始発、環境、そういった点が魅力だというのだけれど・・・ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000010-asahi-soci ワタクシ事になるが、ワタクシが最初に家を買ったのはまさにバブルのピークであった。 当時都心に近いところは言うまでもなく途方もない土地に値段がついており、皇居の面積でカリフォルニア州が買えるといわれたのもそのころである。 で、結婚して子供もできて社宅暮らしもつらいなぁと思い始めたので、親からの一部資金援助の申し出もあり、物件を探した。田舎生まれのワタクシは土地付き一戸建てにこだわった。その結果探したのが・・・高尾、藤野（高尾の先）、猿橋、常磐線方面では牛久、高崎線方面では籠原とか基本的には「座ってこられる」ことを重視した。そういった土地は自然環境も豊かであり、子
ドル円110円台！
なんだか最近マーケット煽り調のエントリーが多くて申し訳ありません。非常に生意気な言い方をさせていただくと、116円30銭前後のサポート（2014年10月「黒田サプライズ緩和」以降ドル円が急激に円安になったのちの戻り安値ぐらいで2度ほど試している）を割ったら、ちょっとやばいと思っていました。ましてや日本の休日をはさめば割と薄くなるところで、そこへイエレン議長さんのな～んもイエレン発言があったものですから、ちょっとひとたまりもなかった感じがします。 116円前半からの下がわりとスカスカであるという点に関してはある程度経験のあるマーケット参加者の見解は割と一致していたのではないかと思います。要するに黒田サプライズ緩和以来「試されていない」。言い換えるとサプライズ緩和以降短期間で一方的に円安に行ったゾーンなので、その範囲ではあまり市場参加者のドル売りが出ておらず、その範囲では買い戻すインセンティブ
黒田クーデター
金曜日の突然のマイナス金利政策一部導入決定については少しすでに書きましたが、政治的な視点から見ればその決定過程はなかなか興味深いとかんがえられます。 まず、黒田総裁が「付利下げはやらない」という印象を市場に与え続けてきたにもかかわらずいきなり提案したということ。二つ目は、これほど微妙な提案でありながら、きっちりと賛成多数で可決されたこと（つまりちゃんと根回しないしは票読みが出来ていたと推測されます。そうでなければ黒田さん赤っ恥ですからね）、そしてもう一つは少なくとも反対に回った審議委員の一部ないし全部の方には事前に知らされていなかったということ（そのような証言があります）。 なんとなく、会社が経営陣を変えたりするときの取締役会のような雰囲気を思い出しました。いわばクーデターのような決定過程に見えます。取締役は株主総会で選出されるので、最終的にはこのようなクーデターは当然大株主や支配株主の意
ＧＰＩＦとユーチューブ
ＧＰＩＦさんは最近はユーチューブなども使って広報活動に非常に力を入れておられます。四半期の運用結果の報告記者会見の模様とかもアップされていて、興味深いです。 別の方のツイッターで知ったのですが、三谷理事長が、昨年来の運用方針の転換について説明する動画も24日にアップされているようです。 https://www.youtube.com/watch?v=alpc-Qh6cfk ワタクシの誤解であれば申し訳ないのですが、日銀出身の三谷理事長はもともと大きなリスクをとって運用する方針にそれほど乗り気ではなかった、と理解していますが、アベノミクスの大きな流れの中で、ＧＰＩＦはリスクを取るべき主体に位置付けられ、資産運用の判断責任も新たにＣＩＯが招聘されるなどの変化がもたらされています。その中で、このタイミングで三谷理事長自ら出演して「昨年来の」運用方針変更の背景について説明する動画を配信するというの
日銀、金融緩和を補強
18日の日経夕刊の見出しです。 黒田総裁によると、18日の決定会合での結論（買い入れ国債の平均残存の長期化、ＥＴＦ買い入れ増額、ＲＥＩＴの個別銘柄買い入れ上限額引き上げなど）は「追加緩和」ではないそうであるから、見出しは工夫された表現だと思いました。 ただ、やはり黒田日銀が市場や関係者に対して一定の影響力を与えようとしたことは明白です。10月に期待が高まる中ではなにもやらず、今月誰もほとんど何も期待していない状況で変化をつけた。言い方は悪いけれど、明らかに「裏をかく」ことをねらっているのではないか、と推測されるわけです。裏をかいてびっくりさせて、株価などにプラスの影響を与えることを狙っているとみられても仕方ない。 しかし、そのようなやり方はあまりにも稚拙であろうと思います。中央銀行に期待される役割として、市場との対話、コミュニケーションによってあるべき方向に混乱を避けつつ導いていく、という
Third Avenue Managementのファンド清算
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ5XQH6K50Y101.html http://thirdave.com/wp-content/uploads/2015/12/FCF-Shareholder-Letter-12-2015.pdf ブルームバーグによりますと、このサードアベニューマネジメントの運用するハイイールドファンドが、運用成績悪化による「秩序だった形での清算を可能とするため」顧客による「換金を停止」したそうです。 上記の会社側からのレターによれば、対象となるＦＣＦ（Focused Credit Fund=ハイイールドを投資対象としていると思われる）はまず、現金部分を今月16日に投資家に返却し、残りの証券部分についてはいったん（ＦＣＦが運営する）トラストに入れて換金出来次第定期的に返却していく、ということになります。トラスト部分の権利は投資家
ＧＰＩＦの運用損
日経にも出てますし、ネット系メディアでも派手に報じられています。7.8兆円というのは金額的には確かにインパクトはあります。今年の７～９月は、チャイナショックがあったので、株式系はかなりやられましたね。若干円高にもなって、外ものも多少やられたようですが、基本的には内外株式が下落したのが大きい。 ワタクシは、以前にも書きましたが、もともとこうした主体が過大なリスクをとることはあまり賛成ではありません。しかしながら、新聞やネットメディアのように「それみたことか」といった論調で鬼の首でも取ったようにヘッドラインを打つのはいかがなものかと思います。 ワタクシが日本の年金が特に国内株式等で過大なリスクをとるべきではないと考えるのは、もともと株式の名目価格が名目成長とパラレルに動くと考えるからで、日本の場合その名目成長率を上げる力が弱いと思っているからです。逆にちゃんと成長が見込める国であって、現在の株
活字のこわさ（ほぼ週末モード）
最近東芝さんがニュースをにぎわしているが、私は80年代半ばに東芝のポータブルワープロを愛用していた。当時は本当に原始的なワープロ専用機で、機械の中のわずかな記憶媒体がすべてで、一定の文章の塊ごとに紙にアウトプットしていく必要があった。作った文書は保存できないし（つまり間違ったら最初から打ち直し）、印刷はカーボン熱転写リボンを使っていて、まあタイプライターに毛が生えたようなものであった。 会社に入って1年目の時に買ったのが件のワープロで、いろいろな手紙とか簡単な書類はそれで作ることができた。それまではあらゆる文書やレポートは手書きでやっていた。ワタクシの大学の論文も原稿用紙200枚手書きでそれこそ修正インクだらけで、いまから思えば見苦しいことこの上ない。まあ通してもらったからよかったが。それに比べれば、このワープロでもずいぶん感動して使っていた記憶がある。 ワープロを使ってみワタクシのダーク
パッシブ運用とスチュワードシップ責任
数日前に日経の記事に出てましたが、ＧＰＩＦの昨年度運用においてアセットのシフトがあり、株式運用のパッシブが大幅に増えたようです。当該記事では、それが市場全体に影響を及ぼした結果としてアクティブが相対的に振るわなかったという書き方で、ちょっとプロの方が見ると「あれ？」と思うのではないでしょうか？ ＧＰＩＦの平成26年度業務概況書 というのもＲ＆Ｉのデータによれば昨年度のすべてのスタイルを通じた日本株ファンドの平均パフォーマンスは実は30.63％（配当込）でＴＯＰＩＸの30.69％（配当込）には若干劣後しているもののそれほど見劣りしない。しかしＧＰＩＦの「平成２６年度業務概況書」では国内株のアクティブ部分はマイナス1.13％となっていてかなり大負けしている。日経の記事で言い訳じみた内容になっているのはそういうことなんだろうなぁとは思います。 もちろん手数料とか大人の事情もありますし、上記日本株
耐えられないユルさ
ちょっと前置きが長くなりますがお許しください。 金融業界で長いこと会社勤めをしていますと、やはり監督官庁のご指導というのは絶対なわけで、監督官庁様におかれましても公益のために影響度の大きい金融機関等は厳しくチェックしてご指導くださることになり、ちょっと仕事の手綱が緩んでいると思われるところには金融検査などを通じて「指摘」され、その改善が見られないと「行政処分」（業務停止や業務改善命令など）になります。 そういうひどいレベルの指摘になりますと、会社には「責任の所在を明らかにせよ」と監督官庁様からお達しが参ります。となると少なくともそういう重大な指摘を受けるような不始末があった部門の責任者や場合によっては役員や社長といった方々まで、処分や更迭という憂き目にあいます。まあ基本的に金融ビジネスは許認可ビジネスですから、監督官庁様のお情けにすがっている部分がありますので、その命令や指示は絶対なわけで
ギリシャの国民投票に思う
やはり、というか、ここまで来たらある程度「玉砕」ということになるんでしょうね、ギリシャ。まあ自爆テロと言ってもいいかもしれません。緊縮受け入れでも当然貧しくなる。緊縮反対で支援が止まったら、混乱のうえで貧しくなる。どちらにしても貧しくなるなら、竹やりで突っ込んで「敵」に一泡吹かせようと思うのもまあ無理はないでしょう。 ただ、一筋縄ではいかないのは、外交という点でギリシャにはまだ少しだけ交渉力が残っているということです。つまり、ロシアや中国といった、若干世界の価値観からずれているというか、既存の西側諸国の価値観からは好ましからざる強権国家と仲良くなってしまうことが、欧米の旧西側諸国の国々にとって若干脅威となりうる、ということです。 経済合理性に基づく投資判断は割と機械的判断になじみやすいのですが、その構造を決める外交や政治（もしかしたら経営そのものも）というのはいつでもワイルドカードで、今回
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
