経営再建中のシャープは3日、社内を事業ごとに分けるカンパニー制を10月1日に導入するのに伴い、管理職ポストを600程度廃止することを柱とする組織変更計画を明らかにした。主要7事業を5つのカンパニーに再編し、本部の数は27から12に削減する。組織を簡略化し、意思決定を迅速化する狙い。カンパニー制導入は、経営判断を早められる分、他社からの出資が受けやすくなる身売りの布石ともなる。液晶事業は不振に伴い社外資本の受け入れの検討が進んでおり、再編後に交渉が本格化しそうだ。 具体的には、部門の統廃合に伴い、部長など400ポストを廃止。副本部長や副事業部長など「副」が付く役職は、大西徹夫副社長執行役員を除き全てなくして200ポストを減らす。事業部門で最大8段階あった意思決定の段階は、部長からカンパニーのトップまで原則3階層にする。 主力の液晶事業は本拠地を亀山工場(三重県亀山市)に置くことが決まった。テ
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