岡山理科大などの研究グループが、胃薬として使われている「テプレノン」を飲むことでうつ病のような症状が改善することをマウスの実験で突き止めたと発表した。
![うつ病に効果がある胃薬? 岡山理科大で研究「2、3年以内での実用化を目指したい」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/06cea1fc2a248450eb4d647a90eebfcb2342761f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c6394b53b0000b6036b31e5.jpeg%3Fops%3D1200_630)
岡山理科大などの研究グループが、胃薬として使われている「テプレノン」を飲むことでうつ病のような症状が改善することをマウスの実験で突き止めたと発表した。
給与の源泉徴収をめぐる問題が、徴税という国家作用のために、無理矢理「脱税事件」に仕立て上げられ、源泉徴収で納税する多くの給与所得者に対して重大な脅威を与えた八田隆氏の事件。 国税局と検察の面目、体面を保ち、両者の関係を維持するという「組織の論理」により、不当な告発、起訴、そして、一審無罪判決に対する検察官控訴、という検察官の権限の濫用は、1回結審で棄却、上告断念という検察の大惨敗に終わった。 しかし、不当な告発・起訴・控訴が、単に、裁判所の適切な判断によって失敗に終わった、ということだけで終わらせてはならないと考えた八田氏は、刑事事件で無罪を勝ち取った小松正和弁護士、喜田村洋一弁護士に、私と森炎弁護士が加わった弁護団を結成し【#検察なう(393)「国家賠償訴訟に関して(2)~代理人ドリーム・チーム結成!」】、不当な権限濫用が行われた真相を解明し、将来にわたる冤罪の防止に結びつけるための国家
ある男性がBBCニュースのインタビューを受けている最中、子供たちが邪魔をする動画がインターネットに出回ったのは、3月10日のことだった。この動画の中で男性は、キャスターに「あなたのお子さんが入って来たようですが」と言われても、なんとか平静を保っていた。2人の子供が部屋に侵入し、パニック状態の女性がカメラに映らないようにしながら子供たちを素早く引きずり出した。これが騒ぎの元になった。 この動画の男性は釜山大学の政治学准教授ロバート・ケリー氏だと分かったが、女性の身元は分からなかった。そして多くの人がこの女性、キム・ジョンアさんを、男性の妻ではなくベビーシッターだと決めつけた。結局、この2人は夫婦だと判明したが、この女性は誰なのかという憶測に関する解釈が、結果的にハッシュタグ#NotTheNanny(ベビーシッターじゃない)、となった。 世の中のみんなと同じように、私も最初は、この女性は奥さん
著書『帝国の慰安婦』が元慰安婦への名誉毀損にあたるとして起訴されていた朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授に、一審のソウル東部地裁は1月25日、無罪判決(求刑・懲役3年)を言い渡した。 朴教授は2013年8月に『帝国の慰安婦』(韓国語版)を出版。慰安婦問題の経緯を解説して韓国の支援運動の問題点などを指摘し、解決への道を提案した。この中で、旧日本軍に動員された慰安婦が、軍人と「同志的関係」にあった人もいたと述べた。また、文中で使われた「売春」などの表現を巡り、元慰安婦らから2014年6月に「名誉を傷つけられた」として刑事告訴された。元慰安婦側と朴教授の事前の調停手続きが決裂し、韓国の検察当局が起訴していた。
前回の記事では12月14日に成立した年金制度改革法案の内容と背景、未納率が年金制度に与える影響、低年金者問題について説明し、2004年から導入されたマクロ経済スライドをフル発動すれば年金制度が破綻することはあり得ず、低年金対策には厚生年金の適用拡大などを行えば基本的には問題ないことも説明した。 今回の記事では、よくネガティヴキャンペーンに使われるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用の実態や、民主党(当時)が掲げていた基礎年金部分の税財源化、また、積立方式への移行の是非について見ていきたい。
生活保護費から家賃天引き、導入へ 民間住宅借りやすく 生活保護の受給世帯らが民間の賃貸住宅を借りやすくするため、国土交通省は市区町村が生活保護費から家賃を天引きしやすくする制度を導入する。家賃の滞納を心配して入居を嫌う大家に安心してもらう狙いがある。来年の通常国会に住宅セーフティーネット法改正案を提出する。 まず都道府県などが、低所得者や高齢者、障害者らの入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度を創設。居住面積25平方メートル以上といった条件もつける。その上で家賃滞納の可能性が高いなどと自治体が判断した場合は、天引きできるようにする。 家賃は自主納付が原則。天引きは、障害を理由に支払いが難しいなど自治体が例外的に認めた場合に限られている。 (朝日新聞デジタル 2016年12月22日 23時09分)
文化庁は9月21日、2015年度の国語に関する世論調査の結果を発表した。その結果、「ら抜き言葉」のうち「見れる」「出れる」という表現を「普段使う」と回答した人の割合が「見られる」「出られる」より多数派になったことがわかった。本来は誤った使い方とされていた言葉が、1995年度から始めた調査開始以来、初めて本来の言葉を上回る結果になった。 調査では「見れた」(48.4%)が「見られた」(44.6%)より多く、また、「出れる?」(45.1%)が「出られる?」(44.3%)を上回った。一方、文化庁は他にも複数のら抜き言葉の浸透の度合いを調査している。「食べられる」「来られる」「考えられる」に関しては「ら抜き」を使う人の方が少なかった。
母親の25%が心身に疾患 生活保護受給の母子家庭 生活保護を受けている母子家庭のうち、母親の4人に1人が心身に疾患を抱えていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。来年度には生活保護の水準を見直す予定で、厚労省の担当者は「子どもの貧困につながらないよう、実態把握を進める」としている。 生活保護を受けている全世帯を対象に行う2014年7月の調査から、18歳以下の子どもがいる約10万3千の母子世帯を分析。25・3%の母親に障害があったり病気を患っていたりした。そのうち半数近くは症状が半年未満と比較的軽度な精神障害で、1割強は半年以上続く重度な精神障害があった。障害や病気がある母親のうち働いている母親は4・8%だった。 厚労省の11年調査では、母子家庭の母親で自分の健康に悩みを抱えていると答えた人は全体の9・5%。生活保護受給世帯の母親は心身に疾患を抱えている割合が高い傾向にある。(井上充昌)
5月末以来、杉並区の公園を保育園に転用する問題を追ってきた。Yahoo!に書いてきた記事を読んでもらうと、これまでの概要がわかるので、この記事の最後にリンクを置いておく。詳しく知りたい人は読んでほしい。 久我山東原公園に関する、5月30日の4時間にも及んだ説明会がニュースで放送され話題になった。保育園が必要なのは十分理解しているが公園を潰さないでほしいというのが住民側の主張だが、杉並区側は突如判明した来春予測される560名の待機児童のためにはどうしても必要だし議会でも通ったことだという説明。7月後半にも説明会が行われたが紛糾した。 私はこれまで、保育園を増やすべきだとの考え方にたち、首都圏の各地で起こる反対運動を取材し忸怩たる想いでいた。だが杉並区のこの件は、公園の転用だ。他の反対運動と一緒くたにできないし、公園はむしろ保育園同様、子育てに欠かせないインフラだと思っている。見逃せない案件だ
科学ジャーナリストのマット・リドレーは、豊かさとはより単純な生産活動で、より多様な消費活動ができるようになることだと定義した[*1]。「よりわずかな生産活動」と言い換えてもいいだろう。旧石器時代の人々は、森を一日中歩き回らなければ必要充分なカロリーを得られなかった。しかし現在ではアルバイト1時間分のカネで、カロリー過多な食事を取れる。これが豊かになったということだ。
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