国立情報学研究所(NII)は6日、デジタルカメラやスマートフォンによる「顔認識」を防ぎ着用者のプライバシーを守るメガネ型デバイス「プライバシーバイザー」が、福井県鯖江市の企業ニッセイによって商品化されると発表した。 「プライバシーバイザー」は、顔面に明暗をつくる可視光を反射・吸収する素材をバイザーに貼付することで目の周りの明暗の特長をなくし、顔検出を妨害するメガネ型デバイス。従来の顔認識の防止技術は、顔面に着色したり、顔を物理的に隠すことで、顔認識の前段となる顔の位置の検出を妨げる方法だったため、通常の対人コミュニケーションに支障をきたすという欠点があった。これに対し「プライバシーバイザー」では、メガネのように着用するため、着用者の視覚やコミュニケーションには影響を与えないという。 商品としての量産化は、メガネ用資材を扱う総合商社のニッセイが担当する。これまで公開されていた「プライバシーバ
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人型ロボットの競技会「DARPA Robotics Challenge」がニュースを賑わせたり、シリコンバレーでロボット関連のスタートアップが次々と誕生するなど、日本だけでなく米国も「ロボットブーム」に沸いている。 これまでのロボットとは工場などで活躍する「産業ロボット」のことであり、自動車会社のような大企業でなければロボットは導入できなかった。それがこれからは、あらゆる会社や家庭にロボットが普及する。そんな期待が業界で高まっている。 もっとも米国でロボットブームが起きるのは、今回が初めてではない。シリコンバレーでロボット販売会社の米Innovation Matrixを営む大永英明氏は、「米国で30年前に起きた前回のロボットブームの方が、業界の動きは激しかった」と振り返る。米国のロボット業界で40年を過ごしてきたベテランに、米国ロボット業界の歴史を聞いた。 ロボットがいよいよ一般の企業や家
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